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国民生活の保障や経済の発展に寄与する中央官庁「厚生労働省」の基本情報

国民生活の保障と向上を図り、経済の発展に寄与することを任務とする「厚生労働省」について解説します。

「厚生労働省」は、少子高齢化、男女共同参画、経済構造の変化に対応し、健康・医療、子育て、福祉・介護、雇用・労働、年金に関る政策分野を担う行政機関です。その基本的な情報についてまとめました。

2019年01月09日更新

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目次
はじめに
「厚生労働省」について
「厚生労働省」の役割について
「厚生労働省」の組織構成について
「厚生労働省」の年間予算は、約31兆4,298億円
まとめ
「厚生労働省」のウェブサイトのURL
国民生活の保障や経済の発展に寄与する中央官庁「厚生労働省」の基本情報

はじめに

「厚生労働省」は、東京都千代田区霞が関にあり、2001年に設置された日本の行政機関の1つで、略称は、「厚労省」です。定員は、3万2,214人です。

なお、前身の組織は、「厚生省」「労働省」「内務省(一部)」でした。

今回は、「厚生労働省」の公務員を目指す方に押さえておいてほしい基本的な情報と役割について解説します。

「厚生労働省」について

「厚生労働省」は、東京都千代田区霞ヶ関にあり、2001年の中央省庁再編により、厚生省と労働省を廃止・統合して設置された日本の行政機関です。長は、厚生労働大臣です。

「厚生労働省」の役割について

「厚生労働省」の役割は、国民生活の保障および向上を図るとともに経済の発展に寄与するため、社会福祉・社会保障・公衆衛生の向上・増進や、総合的・一体的に働く環境を整備し、職業の安定・人材の育成を推進することです。

また、「厚生労働省」は、少子高齢化、男女共同参画、経済構造の変化などに対応し、社会保障政策と労働政策を一体的に推進する役割も担っています。

「厚生労働省」の組織構成について

「厚生労働省」の組織構成は、幹部である「厚生労働大臣」「副大臣(2名)」「政務官(2名)」「補佐官」「事務次官」「審議官」と、12の内部部局で成り立っています。

内部部局の内訳は、「大臣官房」「医政局」「健康局」「医薬・生活衛生局」「労働基準局」「職業安定局」「職業能力開発局」「雇用均等・児童家庭局」「社会・援護局」「老健局」「年金局」「政策統括官」です。

ほかに、「審議会等」「施設等機関」「特別の機関」「地方支分部局」「外局」があります。

このような「厚生労働省」の主な業務は、生涯のあらゆる局面で安定や安心が得られるようなセーフティーネットの提供や、社会福祉・公衆衛生・労働環境の整備、職業の安定・人材育成等を通じた国民の自立支援や能力を発揮する機会の提供、老後の所得保障や医療・介護・子育て分野での雇用の創出などです。

このような「厚生労働省」の組織構成において行政を統括し、「厚生労働省」の舵取り役を務めているのが「大臣官房」です。

「厚生労働省」の「大臣官房」とは、国会・省庁・マスメディア・国民一般および対外国等に関する省全体の代表窓口となる部局です。

「厚生労働省」の「大臣官房」では、具体的に、基本政策の立案や法令の制定改廃、予算編成、組織・人事・国際関係および統計等を含めた総合調整を行っています。

「厚生労働省」の年間予算は、約31兆4,298億円

「厚生労働省」の平成30年度の予算は、約31兆4,298億円でした。

その主な内訳項目は、労働分野・医療分野・福祉分野と大きく3つに分けられ、労働分野では、労働環境の整備・生産性の向上のための費用、多様な働き手の参画費用、医療分野では、医療・介護サービスの提供費用、健康で安全な生活のための推進・対策費用です。また、福祉分野では、出産・子育てしやすい環境づくりに係る費用、障がい者の支援費用、自立した生活の実現と暮らしの安心確保のための費用、年金制度を確立する費用、施策横断的な課題への対応費用です。

内訳についてはこちらの予算概算要求の概要をご参考ください。

https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/18syokan/dl/01-01.pdf

まとめ

いかがでしたか?

「厚生労働省」は、国民生活の保障・向上や経済の発展を目的として、人の誕生から老後の保障まで、日々の国民生活全般にわたる幅広い分野で人間の一生におけるあらゆる局面で安定や安心をもたらし、国民一人一人の自立の支援を行えるよう様々な施策に取り組んでいます。

「厚生労働省」の役割は、現在の少子高齢社会という課題先進国の日本において、ますます大きくなっていくことが予測されます。

ちなみに、「厚生労働省」の英語名称は「Ministry of Health, Labour and Welfare」、略称は「MHLW」です。

「厚生労働省」のウェブサイトのURL

https://www.mhlw.go.jp/index.html

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