2019年10月スタートの幼児教育・保育の「教育無償化」政策のまとめ

「教育無償化」とは？

「教育無償化」とは、文部科学省が中心となって進める子どもの教育費が無料になる政策のことで、2019年10月からは保育料・幼稚園の利用料が無償化へ、2020年の4月からは一部世帯の大学や専門学校の学費等、高等教育の費用が無償になる予定です。

「幼児教育無償化」の対象者は、0～2歳では住民税非課税世帯、3～5歳では原則として全世帯が対象となるので年間約300万人、「高等教育無償化」については、住民税非課税の低所得世帯で大学等の高等教育機関に進学する場合を対象とし、最大で年間約70万人程度となる試算のようです。

肝心の財源は、2019年10月に8％から10％に引き上げられる消費税増税分が充てられるようです。

2019年10月から「幼児教育・保育」が無償化へ

文部科学省によると、まず2019年10月から「教育無償化」の対象になるのは「保育園」や「幼稚園」の利用料です。3～5歳については原則として全ての世帯が無償化の対象となります。0～2歳については住民税が非課税の低所得世帯が対象です。

「無償化」といっても私立幼稚園などを中心に学費が高額なところもありますので、補助金には上限があります。自治体が認可を出している「認可保育所」については完全無料になりますが、「認可外保育所」については3～5歳児が37,000円、0～2歳児が42,000円が上限とされるようです。

2019年10月から5年間は「ベビーシッター」についても「認可外」と同じ扱いになる予定です。しかしそれ以降は国が定めた基準をクリアする施設のみが「教育無償化」の対象となるため、引き続き「ベビーシッター」の利用者が対象とならない可能性があります。

また、私立幼稚園の一部については月額25,700円が上限です。給食費についてはいずれも全額利用者が負担するようです。

2020年4月からは「高等教育無償化」へ

文部科学省は2020年の4月から「高等教育無償化」をスタートさせる予定だと発表しています。「高等教育」とは「大学」「短期大学」「高等専門学校（高専）」「専門学校」が当てはまります。

幼児教育が3～5歳の原則全世帯を「無償化」の対象とするのに対し、「高等教育」については住民税が非課税となっている低所得世帯を対象に、380万円目安まで、世帯所得に応じて段階的に支援されます。全員が必ずしも「無償」になるわけではありませんが、「授業料の減免」と「給付型奨学金」を利用することで家計での教育費負担が抑えられ、世帯収入の格差に関わらず、教育を受ける機会がより平等になることが期待されます。

現在日本では、教育の質や学歴について保護者の所得によって差が生じてしまっている教育格差が問題視されています。この「高等教育無償化」の制度を利用し、低所得世帯の子どもが大学等への進学を選択肢に入れることができ、実際にその中の8割の子どもの進学が実現すると、約70万人が「授業料の減免」の対象者となります。

高等教育については返済の必要がない「給付型奨学金」の支給も行われますが、この奨学金を受けると、学校によっては「無償」で通うことができる仕組みのようです。

具体的には、給付型奨学金は国公立大学の自宅生には35万円、自宅以外から通う場合は80万円が支給される予定です。私立大学については自宅生が46万円、自宅外は91万円支給され、高専は未定のようです。

ただし、「給付型奨学金」については学業成績が悪いと打ち切られることもありますので、給付される側の努力も求められます。

まとめー「教育無償化」と、子育て世代になった「氷河期世代」

このページでは2019年10月から始まる「教育無償化」の内容についてご紹介しました。

「教育無償化」政策には「幼児教育・保育」の「無償化」と、大学などの「高等教育」の「無償化」の2種類あります。

2019年10月からは幼稚園や保育園利用料の一部を無償化、もしくは支援する「幼児教育・保育教育無償化」制度が始まり、2020年4月からは大学や高専などの高等教育の学費の一部を減免したり、国による給付型奨学金を支給したりして、主に低所得世帯を支援する「高等教育無償化」が始まります。

いずれも財源は消費税の増税分があてられるそうです。子育て世代にとっては増税もありますが、新しく補助を受けられる可能性もあります。2019年は教育費の家計負担について大きく変わる年になりそうです。

また、これから教育無償化の対象となる子供たちの親世代は「氷河期世代」と呼ばれ、多くの人が就職難に苦しんでいた世代です。そのため、経済的な理由で非婚や、結婚しても子どもを産まない選択をする人が少なくありません。

実際に、内閣府や文部科学省の調査によれば、理想の数の子どもを持たない理由で最も多い回答が「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」のようです。そして「教育費の補助」や「幼稚園・保育所利用料の補助」があれば、「子どもがもっと欲しいと思う」という回答も多く見られます。

参考情報：子育て世代へのアンケート 政府資料より

この「教育無償化」によって、子育て世代となったかつての「氷河期世代」が、親として求める支援を受けられることが望まれています。「教育無償化」が少子化対策にもつながっていくのかどうか、注目されます。

「潜在労働力の発掘なるか？「氷河期世代の現状」と「働き方改革」について」

氷河期世代を巡る問題と、働き方改革での取り組みについて取り上げています。

本記事は、2019年1月28日時点調査または公開された情報です。
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