【首相官邸発】防災の手引きについて（地震・津波編）

日本の災害と、「首相官邸」が発信する「防災の手引き」

日本では近年、地震・津波、豪雨や大雪、竜巻などの災害が多発しています。2011年の「東日本大震災」は近年で最も大きな被害をもたらしましたが、それ以降も毎年のように豪雨、土砂災害、台風などの災害が発生しています。

日本には約110もの「活火山」がありますが、世界的にみると大地震の後には付随して、火山の噴火などが起こるというデータもあり、警戒が必要です。

こういった自然災害から命を守るためには、国による災害対策が必要なのはもちろんのこと、国民一人一人が災害と防災に対する心構えや知識と備えが重要だと言えます。

そこで「首相官邸」のホームページでは、大規模自然災害ではどのようなことが起きるのか、その時にどう対応したら良いのか、そして災害に対する備えはきちんと出来ているか、ということを国民がチェックできるよう、「防災の手引き」を公開しています。

▼首相官邸ホームページ「防災の手引き」
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/bousai/

【日本の自然災害】日本の公務員が立ち向かう「自然災害」の種類と概要

日本の「自然災害」に立ち向かう公務員特集、第一回目は「日本の自然災害概論」です。

「防災の手引き」について

首相官邸が公表している「防災の手引き」では、自然災害の種類ごとに、どのような被害が想定でき、どのように行動すればよいのか、ということが紹介されています。

「防災の手引き」を参照して、今回は特に「災害時にとるべき行動」について、まとめます。

「地震」の時にとるべき行動（場所)

「地震」の時に身を守る方法をご紹介します。

「地震」が起こった時には、いる場所によって取るべき行動が異なるようです。

まず「地震」の揺れを感じた場合や、緊急地震速報を見たり聞いたりした際には、慌てずに身の安全を確保します。

安全を確保した上で、落ち着いてテレビやラジオ、携帯電話やスマートフォン、タブレットやパソコンなどのさまざまなメディア・通信機器を使って、正確な情報を集めることが大切です。

【地震】屋内（家）にいる時

「地震」の発生時に部屋の中にいる場合は、家具が倒れたり移動したりするのにぶつかったり、落下物で頭を怪我したりする可能性があります。落下物などから身を守るためには、頭を保護しながら大きな家具から離れ、丈夫な机の下などに隠れます。

ただし、部屋の中が危険だからと言って、外に出てしまうと、さらに大きくて重たい落下物がある可能性もあります。慌ててむやみに外に飛び出さないようにしましょう。

もしも料理や暖房などで火を使っている場合には、その場で火を消せるときは火の始末をします。

しかし、火元から離れているときは無理に火を消しに行かないことも大切です。

また、屋内では扉がゆがんでしまうと開かないこともあるので、ドアを開けて避難路を確保することも覚えておきましょう。

【地震】人が大勢いる施設（ショッピングモールなど）にいる場合

人が大勢いる施設にいる時に「地震」が発生した場合には、パニックを避けるために慌てずに施設の係員や従業員などの指示に従うことが重要です。

転倒や衝突をして怪我をしないためにも、慌てないことが大事です。出口や階段に人が殺到すると、将棋倒しが起こる可能性があり、危険です。

もし従業員などから指示がない場合は、その場で頭を保護し、揺れに備えて安全な姿勢をとってください。

地震によって落下してくる恐れがありますので、吊り下がっているタイプの照明などの下にはいないようにしましょう。

【地震】エレベーターに乗っている場合

地震発生時にエレベーターに乗っている場合には、エレベーターを最寄りの階で停止させて、すぐに降りるようにします。

【地震】屋外にいる場合

地震発生時に屋外にいる場合には、ブロック塀の倒壊や自動販売機の転倒などに注意します。

屋外にいる時に地震に気がつくということは、相当大きな揺れです。ビルの壁、看板や割れた窓ガラスなどの落下に注意して、建物からはなるべく離れます。

【地震】山やがけ付近にいる場合

地震発生時に、山や崖のような場所にいる場合には、落石やがけ崩れに注意します。

落石やがけ崩れなどの土砂災害は、地震の揺れがおさまった後、しばらくしてから起きる場合もあります。巻き込まれないよう、できるだけその場から離れるようにしてください。

【地震】鉄道・バスに乗っている場合

地震発生時に、鉄道やバスなど乗り物に乗っている場合には、つり革や手すりにしっかりつかまることで転倒を予防できます。

日頃からつり革や手すりを持ち、体を支えられるよう心がけておくことがよいでしょう。

【地震】自動車を運転している場合

地震発生時に自ら自動車を運転している場合には、あわてて急ハンドルや急ブレーキをかけずに、緩やかに速度を落とすことを心がけてください。

この時、ハザードランプを点灯して周りの車に注意を促すと、ほかのドライバーの方との接触事故防止にもつながります。

最後に、道路の真ん中を開けるよう、左側にゆっくり停止しておくと緊急車両などの妨げにもならずに済みます。

その他、大都市で【地震】に遭遇した場合

大都市で地震に遭ってしまった場合には、まずは、身の安全を確保した後、むやみに移動を開始しないことが基本とされています。

大都市では公共交通機関を利用する場合が多いと思いますが、地震の影響で交通網は麻痺しがちです。

地震発生直後は、駅などに人が殺到するなど、混乱が予想されます。また、駅の階段などでの集団転倒を避けるため、駅が封鎖されることもあるので、駅には入れず、外で待機しなければならないというケースも考えられます。

混乱がおさまるまでは、駅周辺には近づかないで、安全な場所にとどまることを考えましょう。特に、真夏や真冬など気候条件が厳しい場合は屋内に居られる方が体力を温存できるかと思います。

また、都市部の密集したビルなど高い建物に面した道路では、余震で頭上から物が落下してきたり、道中に火災が起こっていたりするなど、数多くの危険が予想されます。
安全な場所からはむやみに移動しないようにしましょう。

発生3日程度は火災の発生や救助・救急活動優先のため、混乱状態が続くと言われていますので、まず身を守るために安全な場所にとどまることを考えましょう。

過去の【地震災害】を教訓にする

日本は「関東大震災」「阪神・淡路大震災」「東日本大震災」をはじめとした大きな地震に、度々襲われてきました。

過去にどのような地震災害が起こったのかを知り、対策をしていくことは、行政レベルではもちろん、個人のレベルでも必要だと言えます。

【日本の災害を考える】首都圏で起きた大規模災害「関東大震災」について

世界の中でも自然災害が多いと言われている日本ですが、首都圏の人口密集地で起き、多くの犠牲者を出した最初の大規模災害とも言われるのが1923年に発生した「関東大震災」です。

「津波」の時に取るべき行動

地震以外での災害、「津波」が発生した際に身を守る方法をご紹介します。

「津波」は揺れを感じない場合にも到達する可能性があります。気象庁から発表された「大津波警報」や「津波警報」を見聞きした場合には、海岸からいち早く離れ、なるべく高いところへ避難する必要があります。

海水浴などで海岸に近いところにいる場合には「津波注意報」が発令された場合にも、避難しましょう。

避難先には「津波避難タワー」や「津波避難ビル」と呼ばれる施設がある自治体もあります。日頃から「津波ハザードマップ」などで家の周りやお出かけ先の安全な避難場所を確認しておくことが必要です。

「津波標識」について知っておくようにしましょう

海沿いの町など、「津波」の危険がある場所には、「津波標識」が設置されています。

「津波標識」には「津波」が来襲する危険があることを示す「津波注意」、「津波避難場所」や「津波避難ビル」を示すものがあります。

万一に備え、海の近くにいるときにはこれらの標識の意味を知り、必ず確認しておきましょう。

「大津波警報」と「津波警報」「津波注意報」の違い

気象庁が発表している「大津波警報」は、3メートル以上5メートル未満の波が予想される場合には「5メートルの大津波警報」、5メートルから10メートルの波が予想される場合には、「10メートルの大津波警報」、10メートル以上の「津波」が予想される場合には「10メートル超の大津波警報」が発令されます。

「津波警報」は、1メートル以上、3メートル未満の波が予想される場合に発令されます。

「大津波警報」と「津波警報」が出たら、波の高さに限らずなるべく高いところへと避難するように覚えておきましょう。警報クラスの「津波」が来てしまうと、人間が立っていられないほどの波がきます。

命を守るために、高台に避難しましょう。

また、20センチメートルかた1メートル未満の波が予想される「津波注意報」が発令された場合には、海からはなるべく離れるようにします。たかが数十センチと思っても、その波が壁を作って押し寄せてくるのでとても強い力がはたらきます。

海の近くにいる時には、「津波注意報」であっても甘く見ずに、避難行動を取りましょう。

「遠地津波」にも注意

「津波」には「遠地津波」といって、遠くからやってくるものもあります。例えば、1960年に発生した「チリ地震」では、地震発生から約20時間後に津波が日本に到達しました。

地震発生から時間が経っていても、警報や注意報が出されているうちは油断しないことが大切です。

まとめ

このページでは、国が呼びかける「地震」や「津波」に対しての個人の防災の方法を災害別にご紹介しました。

公務員になる人は、防災課や防災部門に所属し、住民や国民の命を守るための政策や制度立案に関わる可能性があります。

国家公務員は、全国の災害発生状況と、復旧の状況を把握し、どの地域にどれだけの支援が必要かを判断します。

地方公務員では、住民に近い市町村の防災課などが「防災無線」や「広報車」によって情報を発信する場合があります。住民に日頃から、災害時の情報収集の方法や避難行動について意識してもらえるよう、防災訓練を定期的に行う自治体では、その訓練の運用を担当する職員もいます。

もし災害が発生したら、避難所開設、救助活動、停電時の対応、給水、物資調達、健康管理など、行政が担う仕事は多岐にわたります。

このように、災害は公務員にとって常に関係があり続ける分野ですので、防災知識だけでなく、それがどのように国民や住民に知らされているかなどにも日ごろから気を配ることが、公務員として就職後も役立つかと思います。