経済産業省所管の独立行政法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」に就職するには？

はじめに – 「新エネルギー・産業技術総合開発機構」とは？

「新エネルギー・産業技術総合開発機構」は、エネルギー・環境技術の開発および普及、産業技術関連業務などを行っています。

「新エネルギー・産業技術総合開発機構」の事業内容

「新エネルギー・産業技術総合開発機構」の事業内容を、7つのポイントに分けて、ご紹介します。

ポイント1：エネルギー・環境技術の開発および普及

1つ目は、「エネルギー・環境技術の開発および普及」に関する業務です。

この業務は、太陽光発電や風力発電・バイオマス利用技術・省エネルギー技術・燃料電池・各種リサイクル技術・地球温暖化対策技術などの開発や普及を行います。

ポイント2：産業技術関連業務

2つ目は、「産業技術関連業務」です。

この業務は、経済活性化の基盤となる「ナショナルプロジェクト」、市場創出・経済活性化を促進する「実用化開発」、将来の新産業の核となる「技術シーズの発展」における各段階の技術開発を行います。

ポイント3：地球温暖化対策

3つ目は、「地球温暖化対策」に関する業務です。

この業務は、「京都議定書」の第一約束期間までに日本の削減目標を達成するため、政府から委託を受けてクリーン開発メカニズム・共同実施・排出量取引等、京都メカニズムを活用したクレジットの取得事業を展開しています。

また、民間の主導による低炭素技術の普及および促進に関する業務も行われています。

ポイント4：分野横断的公募事業

4つ目は、「分野横断的公募事業」に関する業務です。

この業務は、下記の9つの業務に細分化されています。

1）鉱工業に関する基盤技術の委託
2）鉱工業基盤技術に関する研究に携わる海外研究者の招へい
3）再生可能エネルギー分野における中小企業等の育成
4）再生可能エネルギー分野における技術開発の支援強化
5）戦略的な省エネルギ技術革新プログラムの推進
6）研究開発型ベンチャーの創出・育成
7）宇宙産業における技術情報の基盤整備に関する研究・開発
8）地球環境の再生に向けた持続可能な資源循環を実現するための研究・開発
9）企業・機関との連携による福祉用具の製品の開発および実用化の支援

ポイント5：産学連携・人材育成

5つ目は、「産学連携・人材育成」に関する業務です。

この業務は、日本の産業技術を発展させるために、先端分野や融合分野の技術を支える人材を育成するとともに、研究者・技術者等のネットワークを構築し、人的交流事業を実施します。

また、基礎的研究やその政課の普及・発展に関する派生的な研究に関する業務も行われています。

ポイント6：調査・招へい

6つ目は、「調査・招へい」に関する業務です。

この業務は、プロジェクトの企画立案や適切な運営に関する調査や、マネジメント能力の向上に関する調査を行います。

また、国内民間企業の研究所等において実施される海外の研究者との共同研究を支援するために研究者を海外から招へい業務も行われています。

ポイント7：石炭・炭鉱関連の経過業務

7つ目は、「石炭・炭鉱関連の経過業務」です。

この業務は、既に閉鎖した炭鉱の管理や整備を行ったり、鉱害賠償の代行などを行い、旧石炭鉱害事業団から引き継いだ鉱害地域の復旧作業などを行います。

「新エネルギー・産業技術総合開発機構」に就職するには？

「新エネルギー・産業技術総合開発機構」には、毎年定期・不定期に行われる採用試験に合格し採用されることで、就職することができます。

新卒採用から社会人採用まであり、新卒採用は毎年採用試験があり、任期付職員の採用など、その他の職種は、不定期で募集があります。

「新エネルギー・産業技術総合開発機構」の募集職種

「新エネルギー・産業技術総合開発機構」には、新卒職員・一般任期付職員の職種があります。

新卒職員以外は、年度によって募集している職種等は異なります。くわしくは、公式ホームページをご参照ください。

直近の募集・採用情報

参考までに、2020年上半期に募集のあった職種をご紹介します。

新卒職員（総合職）

「新卒職員」（総合職）は、2021年4月1日に入構する職員であり、新卒者が対象です。

業務内容は、下記の8つです。

1）国内外の技術動向調査、研究開発プロジェクトの企画・立案、進捗管理、評価対応
2）国際実証事業などの実施に関する諸外国との連携・協定の締結、事業の進捗管理
3）プロジェクトに関する標準化活動や知的財産管理、事業化戦略への支援（対ベンチャー企業など）
4）展示会、記者会見、成果報告会などを通じたプロジェクト成果の広報・普及活動
5）業務効率化、コンプライアンス活動の企画・立案、取組状況の把握
6）財務諸表の作成、予算管理、会計、事業管理システムの構築など
7）総務、広報、人事、経理、資産管理、情報システムなど
8）機構の業務の総合調整、契約、検査の適切な実施など

応募資格は、2021年3月末時点で、学校教育法に基づく大学（短期大学を除く）を卒業見込または大学院修士課程・博士課程修了見込の人、もしくは卒業・修了後3年以内の人など、諸条件がありますので、くわしくは、ホームページをご確認ください。

なお、エントリーシートおよびWEBテスト回答の応募については、既に終了しています。

一般任期付職員

「一般任期付職員」は、雇用期間が2020年6月1日～2021年3月31日で、資料作成、ファイリング、伝票処理、電話対応、旅費計算業務、役員スケジュール管理等の一般事務を行います。

応募資格は、Excel、Word等、業務に支障なくパソコン操作ができるなど、諸条件がありますので、くわしくは、ホームページをご確認ください。

なお、「一般任期付職員」は、書類選考の後、面接選考に合格し、採用されれば就職できます。

採用に関する詳細

上記に記載してある情報は、2020年4月に調査したものです。詳細は、公式ホームページの採用情報をご覧ください。

▼参考URL：https://www.nedo.go.jp/

まとめ

いかがでしたでしょうか？

「新エネルギー・産業技術総合開発機構」は、エネルギー・環境技術の開発および普及、産業技術関連業務などを行う役割を担っています。

「新エネルギー・産業技術総合開発機構」への就職を希望されている方は、ぜひこの記事をご参考ください。

本記事は、2020年6月25日時点調査または公開された情報です。
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