経済産業省所管の独立行政法人「製品評価技術基盤機構」に就職するには?

経済産業省所管の独立行政法人「製品評価技術基盤機構」は、工業製品などに関する技術上の評価や品質に関する情報の収集・提供などを行う機関です。

この記事では、「製品評価技術基盤機構」の役割や、就職するための方法を解説します。

はじめに – 「製品評価技術基盤機構」とは?

「製品評価技術基盤機構」は、工業製品などに関する技術上の評価や品質に関する情報の収集・提供などを行っています。

「製品評価技術基盤機構」のプロフィール

設立:2001年4月1日
予算:72.4億円(平成30年度)
組織:経済産業省所管
所在地:東京都渋谷区西原2-49-10
公式ホームページ:https://www.nite.go.jp/

「製品評価技術基盤機構」の事業内容

「製品評価技術基盤機構」の事業内容を、14のポイントに分けて、ご紹介します。

ポイント1:大型蓄電池システムの試験・評価業務

1つ目は、「大型蓄電池システムの試験・評価業務」です。

この業務は、大型蓄電池システムに関する試験や評価を実施し、国際標準化と認証基盤構築に貢献します。

ポイント2:ファインバブル(微細な気泡)の測定と標準化業務

2つ目は、「ファインバブル(微細な気泡)の測定と標準化業務」です。

この業務は、ファインバブル(微細な気泡)に関する測定技術の開発や、国際標準化と認証基盤の構築を推進します。

ポイント3:電気保安技術支援業務

3つ目は、「電気保安技術支援業務」です。

この業務は、発電所・送配電線路・需要設備など、電気設備に関する事故情報の整理や分析を行います。

これまでの実績としては、「日本再興戦略」(平成28年6月2日閣議決定)、「標準化官民戦略」(平成26年5月15日策定)、「電気事業法」などがあります。

ポイント4:生物遺伝資源に係る情報などの提供業務

4つ目は、「生物遺伝資源に係る情報などの提供業務」です。

この業務は、生物遺伝資源を収集・保存・提供したり、国内外との生物遺伝資源機関のネットワークの構築、海外資源国との二国協力体制の構築、ゲノム解析など基本的機能の推進・情報整備などを行います。

ポイント5:カルタヘナ担保機関係業務

5つ目は、「カルタヘナ担保機関係業務」です。

この業務は、カルタヘナ担保法に基づく審査の支援や立入検査を行います。

ポイント6:特許微生物の寄託業務

6つ目は、「特許微生物の寄託業務」です。

この業務は、特許法施行規則第27条の2および3の規定に基づく寄託機関であり、特許手続上の微生物の寄託の国際的承認に関するブダペスト条約に基づく国際寄託当局であることから、特許手続上における微生物の受託等を行います。

ポイント7:化学物質審査規制法関係業務

7つ目は、「化学物質審査規制法関係業務」です。

この業務は、新規化学物質の事前審査を支援したり、化学物質のリスクを評価したり、立入検査を行います。

ポイント8:化学物質排出把握管理促進法関係業務

8つ目は、「化学物質排出把握管理促進法関係業務」です。

この業務は、特定化学物質の環境への排出量の把握等および管理の改善の促進に関する法律に関する情報を提供します。

ちなみに、この法律は、PRTR制度とSDS制度を柱として事業者による化学物質の自主的な管理の改善を促進させ、未然に環境の保全上の支障を防止することを目的としています。

キーワードチェック:PRTR制度

「PRTR制度」とは、平成13年4月から実施されているもので、人の健康や生態系に有害なおそれのある化学物質について、事業者が事業所から環境へ排出される量などを国に届け出をし、国が届出データや推計に基づいて排出量・移動量を集計・公表する制度です。

キーワードチェック:SDS制度

「SDS制度」とは、事業者が化学物質を適切に管理・改善できるよう、この法律で指定された「化学物質またはそれを含有する製品」を他の事業者に譲渡または提供する際に、化管法SDS(安全データシート)によって、その製品の特性や取扱いに関する情報を事前に提供することを義務づける制度です。

ポイント9:化兵法関係業務

9つ目は、「化兵法関係業務」です。

この業務は、下記の3つの法律に基づいて、国際機関による査察等への立会や立入検査を行います。

1)化学物質の審査および製造等の規制に関する法律
2)特定化学物質の環境への排出量の把握等および管理の改善の促進に関する法律
3)化学兵器の禁止および特定物質の規制等に関する法律

ポイント10:法律等に基づく認定業務

10番目は、「法律等に基づく認定業務」です。

この業務は、下記の5つの業務に細分化されています。

1)試験事業者登録制度(JNLA)の認定
2)校正事業者登録制度(JCSS)の認定
3)特定計量証明事業者認定制度(MLAP)の認定
4)政策的・社会的要請(ASNITE)に対する認定
5)国際相互承認の維持

ポイント11:認証機関の登録のための調査等関係業務

11番目は、「認証機関の登録のための調査等関係業務」です。

この業務は、下記の法律に基づいて、登録を認証する機関や登録を検査する機関等についての調査・立入検査を行います。

1)産業標準化法
2)消費生活用製品安全法
3)電気用品安全法
4)ガス事業法
5)液化石油ガスの保安の確保および取引の適正化に関する法律
6)特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律

ポイント12:製品安全関係業務

12番目は、「製品安全関係業務」です。

この業務は、製品事故に関する情報を収集し、調査して原因を究明したり、事故の再発防止や未然防止のための情報を提供します。

ポイント13:標準化関係業務

13番目は、「標準化関係業務」です。

この業務は、高齢者・障害者への配慮等を標準化し、製品の安全のための標準化を行います。

ポイント14:製造事業等への立入検査等業務

14番目は、「製造事業等への立入検査等業務」です。

この業務は、下記の5つの法律に基づいて、製造事業に関する立入検査などを行います。

1)消費生活用製品安全法
2)家庭用品品質表示法
3)電気用品安全法
4)ガス事業法
5)液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律

「製品評価技術基盤機構」に就職するには?

「製品評価技術基盤機構」には、毎年定期・不定期に行われる採用試験に合格し採用されることで、就職することができます。

新卒採用から社会人採用まであり、新卒採用は毎年採用試験があり、その他の職種は、不定期で募集があります。

「製品評価技術基盤機構」の募集職種

「製品評価技術基盤機構」には、国家公務員採用一般職員、障害者選考職員、選考採用職員、任期付研究員、非常勤職員などの職種があります。

新卒職員は、国家公務員試験の採用情報をご確認ください。

また、新卒職員以外は、年度によって募集している職種等は異なります。くわしくは、公式ホームページをご参照ください。

直近の募集・採用情報

参考までに、2020年上半期に募集のあった職種をご紹介します。

任期付職員(若手育成型)

「任期付職員」(若手育成型)は、任期が令和2年4月1日~令和5年3月31日、社会人が対象で、バイオテクノロジーセンター産業連携推進課に勤務する職員です。

業務内容は、主に下記の4つです。

1)海洋生分解性プラスチックの分解評価試験の実施、プラスチック表面の菌叢解析、分解酵素産生菌の探索と機能評価、菌株への情報付与
2)NITEが保有する希少放線菌の培養抽出物の作製と提供による企業との共同事業やAMED創薬ブースター連携事業における創薬支援事業への参画
3)国内および海外機関との連携を含む産業連携事業への参画
4)その他NITEが保有する微生物遺伝資源の利活用につながる産業連携事業への参画

応募資格は、農学部、理学部等の生物系領域における博士課程修了者など、諸条件がありますので、くわしくは、ホームページをご確認ください。

なお、「任期付職員」(若手育成型)は、各書類提出後、経歴評定・書類審査による1次選考、人物試験・面接による2次選考に合格し、採用されれば就職できます。

事務補助職員(非常勤職員)

「事務補助職」(非常勤職員)は、任期が2020年5月1日~2021年3月31日で、「国際評価技術本部 計画課」に勤務する職員です。

業務内容は、主に下記の3つです。

1)当機構の会計システムを使用した会計事務処理、旅費計算業務
2)当本部の業務に係る郵便物等受配、書類整理、電話来客対応、文書作成等
の事務処理
3)その他、職員が指示する一般事務および庶務業務

応募資格は、Microsoft Word、Excel、メールソフト等を用いてデータ整理・計算・報告・資料作成等を行った経験があり、日常業務で支障なく操作できることなど、諸条件がありますので、くわしくは、ホームページをご確認ください。

なお、「事務補助職」(非常勤職員)は、書類審査による1次選考の後、人物試験による2次選考に合格し、採用されれば就職できます。

技術専門職員(非常勤職員/東京)

 
「技術専門職員」(非常勤職員)は、東京都渋谷区に勤務し、任期が2020年5月1日~2021年3月31日で、「国際評価技術本部 計画課 電力安全技術支援室」に勤務する職員です。

業務内容は、主に下記の4つです。

1)電気事業法に基づく太陽電池発電設備および風力発電設備等にかかる技術基準適合確認
2)電気事業法に基づく太陽電池発電設備および風力発電設備等の支持物の構造強度の技術的な確認
3)電気事業法に基づく太陽電池発電設備および風力発電設備等に関する事故情報の分析や原因調査
4)上記に関連するその他の業務

応募資格は、建設会社・設計コンサルタント等において、構造解析プログラム(3次元の骨組構造解析プログラム)等を用いた建設・鋼構造物の構造設計
の実務経験があることなど、諸条件がありますので、くわしくは、ホームページをご確認ください。

なお、「技術専門職員」(非常勤職員)は、書面審査による1次選考の後、人物試験による2次選考に合格し、採用されれば就職できます。

技術専門職員(非常勤職員/大阪)

「技術専門職員」(非常勤職員/大阪)は、大阪府大阪市に勤務し、任期が2020年5月1日~2021年3月31日で、「国際評価技術本部 蓄電池評価センター」に勤務する職員です。

業務内容は、主に下記の3つです。

1)大型蓄電池システムの安全性等に関する試験・評価
2)大型蓄電池に関する国際標準化への取り組み及び関連する適合性評価体制の整備
3)上記に関連するその他の業務

応募資格は、蓄電池に係る技術的事項の専門知識を有することなど、諸条件がありますので、くわしくは、ホームページをご確認ください。

なお、「技術専門職員」(非常勤職員/大阪)は、書面審査による1次選考、人物試験による2次選考に合格し、採用されれば就職できます。

技術専門職員(非常勤職員/東京)

「技術専門職員」(非常勤職員/東京)は、東京都渋谷区に勤務し、任期が2020年6月1日~2021年3月31日で、「化学物質管理センター リスク管理課」に勤務する職員です。

業務内容は、主に下記の5つです。

1)リスクに基づく事業者等の化学物質排出管理取組支援
2)化学物質のリスク低減に向けた地方自治体等との連携に関する業務
3)PRTRデータの解析および活用等に関する業務
4)化管法に基づくPRTR制度およびSDS制度に関係する技術的な相談の対応
5)その他、化学物質管理センターに付随する業務

応募資格は、学校教育法による大学またはこれと同等以上の教育施設において正規の課程を修めて卒業または修了した人など、諸条件がありますので、くわしくは、ホームページをご確認ください。

なお、「技術専門職員」(非常勤職員/東京)は、書類審査による1次選考の後、人物試験による2次選考に合格し、採用されれば就職できます。

採用に関する詳細

上記に記載してある情報は、2020年4月に調査したものです。詳細は、公式ホームページの採用情報をご覧ください。

▼参考URL:https://www.nite.go.jp/nite/saiyou/

まとめ

いかがでしたでしょうか?

「製品評価技術基盤機構」は、工業製品などに関する技術上の評価や、品質に関する情報の収集・提供などを行う役割を担っています。

「製品評価技術基盤機構」への就職を希望されている方は、ぜひこの記事をご参考ください。

本記事は、2020年6月25日時点調査または公開された情報です。
記事内容の実施は、ご自身の責任のもと、安全性・有用性を考慮の上、ご利用ください。

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