農林水産省所管の独立行政法人「農畜産業振興機構」に就職するには?

農林水産省所管の独立行政法人「農畜産業振興機構」は、畜産物・野菜・甘味資源作物等の生産者の経営安定対策のための補給金の交付、農畜産物の需給安定・価格調整対策の実施などを行う機関です。

この記事では、「農畜産業振興機構」の役割や、就職するための方法を解説します。

はじめに – 「農畜産業振興機構」とは?

「農畜産業振興機構」は、畜産物・野菜・甘味資源作物等の生産者の経営安定対策のための補給金の交付、農畜産物の需給安定・価格調整対策の実施などを行っています。

「農畜産業振興機構」のプロフィール

設立:2003年10月1日
予算:20,174百万円(平成30年度)
組織:農林水産省所管
所在地:東京都港区麻布台二丁目2番1号 麻布台ビル
公式ホームページ:https://www.alic.go.jp/

「農畜産業振興機構」の事業内容

「農畜産業振興機構」の事業内容を、5つのポイントに分けて、ご紹介します。

ポイント1:経済安定対策

1つ目は、「経済安定対策」に関する業務です。

この業務は、生産者などの経営を支援し、安全で品質の高い国産農畜産物が安定して提供されるよう対策を行います。

具体的には、下記の14の業務が行われています。

1)生産者に対する肉用公私生産者需給制度による交付金の交付
2)生産者に対する肉用牛肥育経営安定交付金制度(牛まマルキン)による交付金の交付
3)生産者に対する肉豚経営安定交付金制度(豚マルキン)による交付金の交付
4)戸数減少が続く肉用牛繁殖経営の生産基盤強化のための取組の支援
5)産地食肉センターにおけるコスト低減・衛生管理の高度化などのための設備の改善
6)食肉卸売市場における公正な価格形成のための機能強化などの取組の支援
7)国産食肉の安全・安心に係る情報の収集・普及などの取組の支援
8)加工原料乳生産者補給制度による補給金の交付
9)条件不利地域の生産者に対する集送乳調整金の交付
10)野菜生産者に対する一定価格を下回った場合の交付金の交付
11)生産者に対する甘味資源作物交付金の交付
12)砂糖の販売価格で賄えない部分に対する交付金の交付
13)生産者に対するでん粉原料用いも交付金の交付
14)生産者に対する国内産いもでん粉交付金の交付

ポイント2:需給調整・価格安定

2つ目は、「需給調整・価格安定」に関する業務です。

この業務は、農畜産物の供給の量や価格が急激に変動したり、乱高下しないように調整を行います。

具体的には、下記の10の業務が行われています。

1)世界貿易機関(WTO)の協定の下で、国家貿易機関として、毎年度、国際約束数量(カレントアクセス)に基づくバター、脱脂粉乳などの指定乳製品などの輸入・売り渡し
2)バター、脱脂粉乳などの国内価格が著しく高騰したり、高騰することが見込まれる場合のカレントアクセスに基づく輸入、およびこれらの乳製品の追加輸入・売り渡し
3)民間輸入される指定乳製品などについて内外価格差の調整を図るための輸入者からの買い入れ、および売り戻す方式による調整金の徴収
4)野菜に係る幅広い関係者における、需給・価格・生産・流通・消費に関する情報の共有化
5)野菜の価格が著しく低落した場合の、加工用販売や市場隔離を行った野菜生産者に対する交付金の交付
7)著しく野菜の価格が高騰した場合の、早取りなどによる前倒し出荷を行った野菜生産者に対する交付金の交付
8)野菜の価格動向・生産動向・気象・輸出入動向・消費動向など多様な情報の一元的な収集および提供
9)輸入等などの買入れ・売戻し
10)輸入でん粉およびコンスターチ用トウモロコシの買入れ・売戻し

ポイント3:緊急対策

3つ目は、「緊急対策」に関する業務です。

この業務は、天災・家畜の疾病などの緊急事態において、口蹄疫などの重大な家畜疾病や肉畜・食肉などをめぐる情勢変化などに伴う影響を緩和するため、畜産関係者に対する緊急的な支援を行います。

ポイント4:情報収集・提供

4つ目は、「情報収集・提供」に関する業務です。

この業務は、生産者の経営の安定や農畜産物の需給動向の判断に関する情報を収集し、提供します。

ポイント5:加工・業務用野菜対策

5つ目は、「加工・業務用野菜対策」に関する業務です。

この業務は、加工・業務用野菜の安定生産に必要な土壌改良など作柄安定技術の導入などを支援や、加工・業務用野菜への国産野菜利用拡大を図るため、野菜産地と実需者との商談や情報交換の場を提供する交流会を開催します。

「農畜産業振興機構」に就職するには?

「農畜産業振興機構」には、毎年定期・不定期に行われる採用試験に合格し、採用されることで、就職することができます。

新卒採用から社会人採用まであり、新卒採用は毎年採用試験があり、社会人採用や任期付採用などは、不定期で募集があります。

「農畜産業振興機構」の募集職種

「農畜産業振興機構」には、新卒職員、社会人採用、任期付採用の職種があります。

新卒職員以外は、年度によって募集している職種は異なります。くわしくは、公式ホームページをご参照ください。

直近の募集・採用情報

参考までに、2020年上半期に募集のあった職種をご紹介します。

新卒職員

「新卒職員」とは、2021年4月1日に入構する職員であり、新卒者が対象です。

応募資格は、令和3年3月に4年制大学を卒業見込みまたは大学院修士課程を修了見込みの人です。

なお、「新卒職員」は、エントリーシート提出後、履歴書による書類選考、ウェブ面接の1次面接、小論文・適性検査・2次面接、最終面接に合格し、採用されれば就職できます。

採用に関する詳細

上記に記載してある情報は、2020年4月に調査したものです。詳細は、公式ホームページの採用情報をご覧ください。

▼参考URL:https://www.alic.go.jp/recruitment/

まとめ

いかがでしたでしょうか?

「農畜産業振興機構」は、畜産物・野菜・甘味資源作物等の生産者の経営安定対策のための補給金の交付、農畜産物の需給安定・価格調整対策の実施などを行う役割を担っています。

「農畜産業振興機構」への就職を希望されている方は、ぜひこの記事をご参考ください。

本記事は、2020年6月25日時点調査または公開された情報です。
記事内容の実施は、ご自身の責任のもと、安全性・有用性を考慮の上、ご利用ください。

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