経済産業省所管の独立行政法人「情報処理推進機構」に就職するには?

経済産業省所管の独立行政法人「情報処理推進機構」は、コンピュータウイルスやセキュリティに関係する調査・情報提供や、中小コンピュータソフトベンダーの債務保証事業などのソフトウェア開発補助などを行う機関です。

この記事では、「情報処理推進機構」の役割や、就職するための方法を解説します。

はじめに – 「情報処理推進機構」とは?

「情報処理推進機構」は、コンピュータウイルスやセキュリティに関係する調査・情報提供や、中小コンピュータソフトベンダーの債務保証事業などのソフトウェア開発補助などを行います。

「情報処理推進機構」のプロフィール

設立:2004年1月5日
予算:6,419百万円(平成25年度)
組織:経済産業省所管
所在地:東京都文京区本駒込二丁目28番8号 文京グリーンコートセンターオフィス15・16階
公式ホームページ:https://www.ipa.go.jp/

「情報処理推進機構」の事業内容

「情報処理推進機構」の事業内容を、3つのポイントに分けて、ご紹介します。

ポイント1:情報セキュリティ対策

1つ目は、「情報セキュリティ対策」に関する業務です。

この業務は、企業・組織や社会基盤を狙うサイバー攻撃やコンピュータウイルス、不正アクセスなどのセキュリティ上の脅威への防護力を高め、IT社会をより安全なものにするため、サイバー攻撃から企業・組織を守る取組を行います。

また、国民に向けた情報セキュリティ対策の普及啓発や、IT製品・システムの安全性を確保するための制度の運用の推進業務なども行われています。

ポイント2:人材の育成

2つ目は、「人材の育成」に関する業務です。

この業務は、高度な能力を持ったサイバーセキュリティ人材や、ITイノベーション人材などを育成し、IT人材の活躍のフィールド、IT人材同士のネットワークを拡大する事業を行います。

具体的には、下記の7つの業務が行われています。

1)学生に対する情報セキュリティに関する高度な技術教育の実施
2)次代を担う情報セキュリティ人材の発掘・育成
3)模擬プラントを用いた演習の実施、攻撃防御の実践経験、最新のサイバー攻撃情報の調査・分析
4)ITを駆使してイノベーションを創出することのできる独創的なアイディアと技術を有し、これらを活用する能力を持つ人材の発掘・育成
5)起業または事業化に強い関心を持つ未踏的IT人材に対するプロジェクトマネージャー等による指導・助言および活動に必要となる資金支援
6)次世代ITを活用し、先進分野における基礎技術や領域横断的技術革新に取り組む未踏的IT人材の支援
7)国家資格制度「情報処理安全確保支援士」、国家試験「情報処理技術者試験」、アジアにおける「情報処理技術者試験」の実施

ポイント3:動向調査・分析

3つ目は、「動向調査・分析」に関する業務です。

この業務は、下記の5つの業務に細分化されています。

1)組込み/IoTに関する動向調査などによるIT社会の動向調査および分析
2)調査レポート・AI白書・IT人材白書・情報セキュリティ白書・ソフトウェア3)開発データ白書などによる情報発信
4)IoT製品やシステムの安全性・信頼性の確保
5)地域におけるIoTの推進や新事業支援機関などの取組みの支援

キーワードチェック:IoT

「IoT」とは、「Internet of Things」の略称で、インターネット経由でセンサーと通信機能を持ったスマートスピーカーやスマートホーム、自動運転車など、「モノのインターネット」のことをいいます。

「情報処理推進機構」に就職するには?

「情報処理推進機構」には、毎年定期・不定期に行われる採用試験に合格し、採用されることで、就職することができます。

新卒採用から社会人採用まであり、新卒採用は毎年採用試験があり、嘱託職員などは、不定期で募集があります。

「情報処理推進機構」の募集職種

「情報処理推進機構」には、新卒採用、嘱託職員の職種があります。

新卒職員以外は、年度によって募集している職種が異なります。くわしくは、公式ホームページをご参照ください。

直近の募集・採用情報

参考までに、2020年上半期に募集のあった職種をご紹介します。

新卒職員

「新卒職員」とは、2021年4月1日に入所する職員であり、新卒者が対象です。

2021年度の募集は、総合職10名程度で、一般職の募集はありません。

業務内容は、主に下記の6つです。

1)サイバーセキュリティ対策の促進に係る業務の企画・立案、進捗管理、評価・分析
2)IT人材育成、IT社会や技術動向の調査・分析等に係る業務の企画・立案、進捗管理、評価・分析
3)情報処理技術者試験、情報処理安全確保支援士試験等国家試験の実施に係る事務局運営
4)総務、人事、財務諸表の作成、予算管理、会計、システムの構築・管理
5)業務効率化、コンプライアンス活動の企画・立案、取組状況の把握
6)展示会・記者会見などによる事業成果の広報並びに情報セキュリティ対策の普及啓発

応募資格は、2019年3月から2021年3月末までの間に、4年制大学卒業・卒業見込または大学院修士課程・博士課程修了・修了見込の人です。

なお、「新卒職員」は、エントリーシート提出後、適性検査・書類選考・面接による1次選考・面接による2次選考、面接による最終選考に合格し、採用されれば就職できます。

嘱託職員

現在、「嘱託職員」は、下記の17の部署や業務で常勤または非常勤で募集があります。

1)セキュリティセンター/企画部/セキュリティリテラシー/支援グループ

「セキュリティセンター/企画部/セキュリティリテラシー/支援グループ」では、常勤嘱託を募集しています。

業務内容は、主に下記の7つです。

A.情報セキュリティ関連情報収集および技術調査、技術分析
B.国民向け注意喚起や「安心相談窓口だより」発行等の情報発信に関する企画、執筆
C.一般国民向け相談対応(電話、メール、FAX 等)、技術的対応への支援
D.相談対応状況の集計、分析
E.情報セキュリティ対策の普及啓発活動Twitter による情報発信、情報セキュリティ白書執筆、コラム執筆、各種レポート作成、セミナー講師、普及啓発コンテンツの作成支援など)
F.グループ内情報システム管理・システム企画・開発マネジメント等補佐
G.上記業務に付帯する関係者間調整、手続き、支援等

応募資格は、 情報処理安全確保支援士もしくは「情報処理安全確保支援士試験」合格者など、諸条件がありますので、くわしくは、ホームページをご確認ください。

2)IT人材育成センター 国家資格・試験部 登録・講習グループ

「IT人材育成センター 国家資格・試験部 登録・講習グループ」では、常勤嘱託を募集しています。

業務内容は、主に下記の8つです。

A.登録や講習の運営に係る業務、マニュアル類の整備・改訂
B.登録や講習の運営に係るシステムの企画、運用・管理
C.窓口対応(電話、メールによる外部からの問合せ対応)
D.外部調達(印刷、講習運営、システム等)に係る契約事務
E.関連部署(経済産業省、IPA関係部署)への報告
F.日々のオペレータへの指示・指導
G.インシデント発?時の現場対応及び関連部署との調整
H.その他、上記に付帯する業務

応募資格は、ITに関する知識・スキルを有することなど、諸条件がありますので、くわしくは、ホームページをご確認ください。

3)産業サイバーセキュリティセンター/事業推進部/事業推進グループ

「産業サイバーセキュリティセンター/事業推進部/事業推進グループ」では、常勤嘱託を募集しています。

業務内容は、下記の6つです。

A.事業推進計画の立案支援業務
B.企業・業界団体・関係省庁等への訪問による受講者募集業務
C.メール、SNS 等による受講者募集業務
D.イベント・施設?学等の運営?援業務
E.受講者、企業等の意識調査業務
F.以上の業務に付随する業務

応募資格は、関係者間を調整し事業推進できる能力を有することなど、くわしくは、ホームページをご確認ください。

4)IT人材育成センター国際資格・試験部/国際グループ(国際業務)

「IT人材育成センター国際資格・試験部/国際グループ(国際業務)」では、常勤嘱託を募集しています。

業務内容は、主に下記の4つです。

A. ITPEC 試験に関する調査等
a.各国との相互認証、合格者の国内外での採用・登用など ITPEC 試験の活用状況を把握し、同試験の今後の展望について調査する。
b.国内での英語による試験実施について実現可能性を検討する。

B. ITPEC 試験の支援
a.各国で作成された試験問題の内容等のチェック、各国が参加する問題安定会議への出席、関連する国内文書の英訳の外注等を通じて、試験問題の品質向上のための管理・助言を行う。
b.ITPEC 試験の普及拡大に向けて、各国のカウンターパートと連携の上、国内外でのセミナー、ワークショップ等を企画、実行する。

C.アジア各国の IT に関する試験の相互認証
a.アジア各国で実施する IT に関する試験と情報処理技術者試験の相互認証に必要な同等性の評価、問合せ対応など必要な調整・事務処理を行う。

D.付随する業務
a.上記A~Cに関する機構内、国内外の関係組織との調整・協力等を行う。

応募資格は、英語に関する資格がTOEIC800点以上など、諸条件がありますので、くわしくは、ホームページをご確認ください。

5)セキュリティセンター

「セキュリティセンター」では、常勤嘱託を募集しています。

業務内容は、不正通信等に関する分析業務です。

応募資格は、情報処理に関する知識を有することなど、諸条件がありますので、くわしくは、ホームページをご確認ください。

6)セキュリティセンター セキュリティ技術評価部 評価認証グループ

「セキュリティセンター セキュリティ技術評価部 評価認証グループ」では、常勤嘱託で募集があります。

業務内容は、IT 製品の政府調達のための「IT セキュリティ評価および認証制度」に関する業務です。

応募資格は、英語による国際会議の場における発言や意見の聴取、関連機関との直接・メール等を通じての意志疎通、英語規程や技術資料の理解が可能な語学力を有することなど、諸条件がありますので、くわしくは、ホームページをご確認ください。

7)セキュリティセンター

「セキュリティセンター」では、非常勤嘱託を募集しています。

業務内容は、サイバーセキュリティに関する情報・記事の収集・発信です。

応募資格は、情報処理で「基本情報技術者試験(あるいは同等以上)」合格者または、同等以上の能力を有することなど、諸条件がありますので、くわしくは、ホームページをご確認ください。

8)社会基盤センター

「社会基盤センター」では、常勤嘱託を募集しています。

業務内容は、主に下記の2つです。

1)アーキテクチャ設計に係るプロジェクトの全体(分野別取組(モビリティ、スマート保安、ドローン)、横断的取組(国際連携、人材育成等)の両面)の取組内容や運営方針等について、システムズエンジニアリング等の知見を活用しつつ、技術的な高度さ・適切さを確保するために必要な検討・支援を行い、必要な管理を行う。
2)現在当機構社会基盤センターで行われている業務(リサーチ関連、人材育成関連、データ利活用関連等)とセンター(仮称)との業務接続・連携の具体化・円滑化を技術?から検討・支援する。

9)社会基盤センター 企画部 デジタル連携推進G

「社会基盤センター 企画部 デジタル連携推進G」では、常勤嘱託または非常勤嘱託を募集しています。

A.規制分野の一つとしての“自律移動ロボット”の社会実装に向けて、安全性担保のための管理システムの在り方、およびシステムを前提とした効率的なガバナンスの在り方を示すアーキテクチャを設計するための業務

B.上記業務のために必要となる、関係者(省庁、事業者、専門家、ユーザー等)の巻き込み・連携、会議体の企画・運営、予算・人事管理等の業務

応募資格は、自律移動ロボット(特にドローン)分野を中心とした社会システム、産業構造の変革に伴い関心を有し、一定の経験・知見を有することなど、諸条件がありますので、くわしくは、ホームページをご確認ください。

10)社会基盤センター/企画部/デジタル連携推進G

「社会基盤センター/企画部/デジタル連携推進G」では、常勤嘱託または非常勤嘱託を募集しています。

業務内容は、主に下記の2つです。

A.規制分野の一つとしての“スマート保安”の実現に向けて、従来の規制が求める「人」の目視確認をデジタル技術で代替する場合に求められる制御・管理システムの在り方と、それを前提とした新たなガバナンスの在り方を示すアーキテクチャを設計するための業務

B.上記業務のために必要となる、関係者(省庁、事業者、専門家、ユーザー等)の巻き込み・連携、会議体の企画・運営、予算・人事管理等の業務

応募資格は、スマート保安分野を中心とした社会システム、産業構造の変革に高い関心を有し、一定の経験・知見を有することなど、諸条件がありますので、くわしくは、ホームページをご確認ください。

11)社会基盤センター/企画部/デジタル連携推進G(モビリティ担当業務)

「社会基盤センター/企画部/デジタル連携推進G(モビリティ担当業務)」では、常勤嘱託または非常勤嘱託を募集しています。

業務内容は、主に下記の2つです。

A.産業基盤の一つとしての“モビリティ”において、MaaSサービス/交通/決済・個人認証/地図等のシステムを分野横断的に相互接続する際に、関係者が参照できる協調領域の具体事項(技術標準化・ルールメイキング・データ整備等)の整理を?指したアーキテクチャを設計するための業務

B.上記業務のために必要となる、関係者(省庁、事業者、専門家、ユーザー等)の巻き込み・連携、会議体の企画・運営、予算・人事管理等の業務

12)社会基盤センター/企画部/デジタル連携推進G(総括業務)

「社会基盤センター/企画部/デジタル連携推進G(総括業務)」では、常勤嘱託または非常勤嘱託を募集しています。

業務は、主に下記の3つです。

A.センターが有する機能(リサーチ、国際連携、基盤研究、人材育成、広報)の総合調整
B.センターに関わる人材、資産、資金情報等に関する適切かつ効率的な管理・運営
C.経済産業省をはじめとする関係機関との円滑な連携・調整

13)社会基盤センター/企画部/デジタル連携推進G(事業マーケティング業務)

「社会基盤センター/企画部/デジタル連携推進G(事業マーケティング業務)」では、常勤嘱託または非常勤嘱託を募集しています。

業務内容は、主に下記の4つです。

A.センターに関連するステークホルダーの特定やそのニーズ抽出。また、その各々に対しセンター事業の取組(議論のプロセス、中身、結果等)について効果的に情報発信するための戦略策定およびその実行
B.アンケートや各種 SNS、Web 等の媒体を活用し、ステークホルダーからの上記情報発信へのフィードバックを効果的・効率的に収集する方策の検討およびその実践
D.収集された関心事項等から、センター事業の普及活動や事業方針に対する適切な改正の提案およびその実践支援
E.上記の取り組みについて、発信・提供すべきコンテンツの具体的な企画・検討および作成ならびに、そのコンテンツおよびコンテンツ素材としての事業成果物の適切な管理、維持・更新等の実施

応募資格は、社会システム、産業構造変革に高い関心を有することなど、諸条件がありますので、くわしくは、ホームページをご確認ください。

14)社会基盤センター/企画部/デジタル連携推進G(人材育成業務)

「社会基盤センター/企画部/デジタル連携推進G(人材育成業務)」では、常勤嘱託または非常勤嘱託を募集しています。

業務内容は、主に下記の3つです。

A.国内外の有力大学等(例えば慶應大SDM、東京大SDM、米MIT、INCOSE)における、アーキテクチャ設計のために必要な人材を育成するための教育プログラムや実績等の調査
B.アーキテクチャ設計のために必要となる人材像や必要数の規模感等の明確化、必要となる教育プログラムの分析・作成等
C.作成された教育プログラムや関連する取組の、関係省庁や大学等との試行実施、導入促進、継続的な改定のための仕組みの検討

応募資格は、社会システム、産業構造の変革に高い関心を有することなど、諸条件がありますので、くわしくは、ホームページをご確認ください。

15)社会基盤センター/企画部/デジタル連携推進G(基礎研究業務)

「社会基盤センター/企画部/デジタル連携推進G(基礎研究業務)」では、常勤嘱託および非常勤嘱託で募集しています。

業務内容は、2020年春頃に創設予定の「産業アーキテクチャ・デザインセンター(仮称)」の業務の一環として、【基盤研究担当】として、分野共通的に(あるいは重要分野において)必要となる、各種評価制度、標準API等の検討・作成に資する業務です。

応募資格は、社会システム、産業構造の変革に高い関心を有することなど、諸条件がありますので、くわしくは、ホームページをご確認ください。

16)社会基盤センター企画部デジタル連携推進G(国際連携業務)

「社会基盤センター企画部デジタル連携推進G(国際連携業務)」では、常勤嘱託または非常勤嘱託を募集しています。

業務内容は、主に下記の2つです。

A.米、独、印を中心とした関係機関(例えば、米NIST・IIC、独 PlatformIndustrie 4.0、印 iSPIRT、INCOSE)のアーキテクチャ設計関連の取
組の調査(文献調査、現地訪問等)
B.上述の調査も踏まえ、適切な機関等との協力関係の構築・維持(必要に応じたMoU等の締結・改定も含む)

応募資格は、社会システム、産業構造の変革に高い関心を有することなど、諸条件がありますので、くわしくは、ホームページをご確認ください。

17)社会基盤センター企画部デジタル連携推進G(リサーチ業務)

「社会基盤センター企画部デジタル連携推進G(リサーチ業務)」では、常勤嘱託または非常勤嘱託を募集しています。

業務内容は、主に下記の4つです。

A.中長期的にアーキテクチャ設計が求められる領域の分析・検討(抽出すべき観点として例えば、社会的インパクト、課題の公益性、関連産業の規模感)
B.過去のアーキテクチャ設計の成功・失敗事例の客観的分析およびその知見の抽出
C.上述の分析・検討のために必要となる、多様な外部有識者等を柔軟に巻き込む議論の場の設置・運営
D.関係する調査研究関連機関(例えば産総研、JST、慶應大学、(一社)システムイノベーションセンター)との共同調査等の協力

応募資格は、社会システム、産業構造の変革に高い関心を有することなど、諸条件がありますので、くわしくは、ホームページをご確認ください。

採用に関する詳細

上記に記載してある情報は、2020年5月に調査したものです。詳細は、公式ホームページの採用情報をご覧ください。

▼参考URL:https://www.ipa.go.jp/about/recruit/

まとめ

いかがでしたでしょうか?

「情報処理推進機構」は、コンピュータウイルスやセキュリティに関係する調査・情報提供や、中小コンピュータソフトベンダーの債務保証事業などのソフトウェア開発補助などを行う役割を担っています。

「情報処理推進機構」への就職を希望されている方は、ぜひこの記事をご参考ください。

本記事は、2020年6月25日時点調査または公開された情報です。
記事内容の実施は、ご自身の責任のもと、安全性・有用性を考慮の上、ご利用ください。

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