経済産業省所管の独立行政法人「中小企業基盤整備機構」に就職するには？

2020年6月25日2021年1月20日

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はじめに – 「中小企業基盤整備機構」とは？

「中小企業基盤整備機構」は、中小企業やベンチャー企業等の事業者への助言や研修、中小企業者向けの高度化融資、小規模企業共済などを行っています。

「中小企業基盤整備機構」のプロフィール

設立：2004年7月1日
予算：177億円（平成31年度）
組織：経済産業省所管
所在地：東京都港区虎ノ門3-5-1　虎ノ門37森ビル
公式ホームページ：https://www.smrj.go.jp/

「中小企業基盤整備機構」の事業内容

「中小企業基盤整備機構」の事業内容を、8つのポイントに分けて、ご紹介します。

ポイント1：事業承継・事業引継ぎへの支援

1つ目は、「事業承継・事業引継ぎへの支援」に関する業務です。

この業務は、中小企業・小規模事業者の事業承継・事業引継ぎを促進するため、専門家の派遣等による相談・助言・講演会、優良事例の情報共有などを行い、後継者不足の問題を抱える中小企業・小規模事業者に対する相談・助言およびマッチング支援を通じた事業の引継ぎを促進します。

ポイント2：事業継承ファンドへの出資の強化

2つ目は、「事業継承ファンドへの出資の強化」に関する業務です。

この業務は、地域金融機関等に連携し、事業の承継や事業の再編を対象としたファンドへの出資を強化し、資金の供給を円滑化します。

ポイント3：中小企業・小規模事業者へのＩＴ導入促進支援

3つ目は、「中小企業・小規模事業者へのＩＴ導入促進支援」に関する業務です。

この業務は、IT導入に関し、中小企業・小規模事業者のプラットフォームとしての相談・助言・講習会、地域中核・成長企業等に対する企業経営とITに精通した専門家による助言・相談、IT関連研修の実施、eコマース活用のための情報提供、相談・助言等を行います。

ポイント4：人材の育成

4つ目は、「人材の育成」に関する業務です。

この業務は、多様な経営課題においてAI・ITを活用した新しい経営相談の仕組みを構築し、能力を向上・専門知識を習得を目的とする経営の基盤となる人材を育成します。

ポイント5：能力の強化・向上支援

5つ目は、「能力の強化・向上支援」に関する業務です。

この業務は、地域の中小企業支援機関等の支援機能の強化や、中小企業大学校
の研修を通じた支援能力の向上と中小企業・小規模事業者の経営課題に即応するために必要な情報提供を行います。

ポイント6：連携・共同化および活性化の促進

6つ目は、「連携・共同化および活性化の促進」に関する業務です。

この業務は、都道府県等との連携・共同により高度化事業を推進し、経済状況を改善し、中心市街地・商店街等の活性化を支援します。

ポイント7：新規事業展開の促進・創業支援

7つ目は、「新規事業展開の促進・創業支援」に関する業務です。

この業務は、下記の6つの業務に細分化されています。

1）中小企業・小規模事業者の成長・発展を支援するための販路開拓および海外展開の支援
2）地域中核・成長企業等が行う新事業展開による新たな市場開拓等の支援
3）起業支援ファンド・中小企業成長支援ファンドの組成促進
4）大企業・大学および地域の中小企業支援機関等との連携によるハイテクベンチャー支援
5）将来の地域中核企業等の創出のための地域のベンチャー企業への支援
6）創業者および創業を支援する地域支援機関等に対し、支援施策・成功事例等に関する情報提供および助言

ポイント8：経営環境の変化の対応の円滑化

8つ目は、「経営環境の変化の対応の円滑化」に関する業務です。

この業務は、下記の3つの業務に細分化されています。

1）小規模事業制度および中小企業倒産防止共済制度の確実な運営
2）中小企業・小規模事業者の事業再生等への支援
3）東日本大震災の復興・再生支援および大規模な自然災害等への対応

「中小企業基盤整備機構」に就職するには？

「中小企業基盤整備機構」には、毎年定期・不定期に行われる採用試験に合格し採用されることで、就職することができます。

新卒採用から社会人採用まであり、新卒採用は毎年採用試験があり、社会人採用や非常勤職員の採用など、その他の職種は、不定期で募集があります。

「中小企業基盤整備機構」の募集職種

「中小企業基盤整備機構」には、新卒採用、社会人採用、任期付職員採用、非常勤嘱託職員採用、障がい者採用の職種があります。

新卒職員以外は、年度によって募集している職種等は異なります。くわしくは、公式ホームページをご参照ください。

直近の募集・採用情報

参考までに、2020年上半期に募集のあった職種をご紹介します。

新卒職員

「新卒職員」とは、2021年4月に入所する職員であり、新卒者が対象です。

勤務地は、東京都港区の本部または地域本部・大学校など、全国に転勤があります。

なお、「新卒職員」は、エントリーシートによる書類選考後、ウェブテスト・複数回にわたる面接に合格し、採用されれば就職できます。

人事課職員（社会人採用）

「人事課職員」（社会人採用）は、正職員（総合職）での募集で、任意で入構し、主に下記の9つの業務を行う職員です。

1）大規模共済システムの再構築プロジェクトの企画立案等に関する業務
2）AI、ITを活用した中小企業支援に係るプラットフォームの構築に関する業務
3）海外拠点の設立や海外への販路開拓など中小企業者の海外展開支援に関する業務
4）共済制度の資産運用、当機構の余裕金運用に関する業務
5）投資ファンドへの出資に係る審査業務
6）共済・融資・債務保証等の事業運営に関する業務
7）小企業の経営課題解決のための情報収集・提供、相談、助言等に関する業務
8）各地の事業引継支援センターへの支援、ＤＢを活用した事業引継ぎに係るマッチングの促進に関する業務
9）中小企業の再生を促進するため、各地の再生支援協議会への支援に関する業務

応募資格は、金融機関等の顧客・口座管理等のシステム開発、管理業務などの5年程度の実務経験を有する人など、諸条件がありますので、くわしくは、ホームページをご確認ください。

なお、「人事課職員」（社会人採用）は、書類選考・適性検査・面接選考に合格し、採用されれば就職できます。