「世界の常識」が日本には無い?世界の「緊急事態条項」について

コロナ禍で話題となった「緊急事態宣言」の発動の条件や、「ロックダウン」の定義について、世界各国では法整備がされていますが、日本では該当するような制度が確立されていません。そのため、法的に移動を制限する「ロックダウン」ではなく、「外出自粛」の呼びかけという形がとられました。

世界では常識とも言われている、ロックダウンの法的根拠「緊急事態条項」についてまとめます。

「ロックダウン」などを国民に命令できる「国家緊急権」と「緊急事態条項」

「緊急事態条項」と「国家緊急権」とは何?

「緊急事態条項」とは、「国家緊急権」の権限を法的に支える根拠となるルールのことです。憲法の中に規定されている国もありますが、日本の憲法には規定されていません。

「国家緊急権」とは、災害や戦争など、国の平和が脅かされるような緊急事態の際に、政府が法を越えて内閣やその他の機関の権限を大きくすることで、国の秩序を守り、国民一人一人の権利については後回しで、まずは国として存続することを優先できるような権限です。

新型コロナの感染拡大で、「ロックダウン(都市封鎖)」を決めた国の多くがこの「国家緊急権」を「緊急事態条項」として憲法などに盛り込んでおり、国民の自由をある程度制限することが可能だったというわけです。

日本には「緊急事態条項」が無い!それには歴史上の理由もあります。

日本には、憲法に「緊急事態条項」が設定されていません。

それには、戦時下において、政府に権限を集中させたことによって多くの命が失われたという反省から、あえて設定しなかったという経緯があります。

第二次世界大戦の、大日本帝国憲法では政府による「緊急勅令」が認められていたため、憲法上の「緊急事態条項」とそれによる国家緊急権行使は、行政権を担う政府により「濫用」されてしまったという歴史があります。

勅令、つまり天皇の命令という思い国民へのメッセージを、政府が独断で出せる状況を作ってしまい、政府が続ける限り、戦争が続いてしまい、多くの国民や相手国の国民が命を落とす結果へと繋がったとも捉えられています。

日本国憲法は、このような歴史を踏まえ、あえて「緊急事態条項」を設けなかったようです。

▼参考URL:岡山弁護士会|(2020.08.17)緊急事態条項を新設する憲法改正にあらためて反対する会長声明
https://www.okaben.or.jp/news/2433/

日本にはない「緊急事態条項」がある国

日本には歴史的な反省もあり、日本国憲法には「緊急事態条項」が設定されないまま、半世紀以上が経ちました。

しかし、2020年の新型コロナウイルス感染症の流行により、「国家緊急権」により政府の権力を大きくして、新型コロナの流行を抑えるためなら、国民の生活をロックダウンなどで制限することができる「緊急事態条項」を設定すべきとの声は高まっており、議論を呼んでいます。

そこで、諸外国の「緊急事態条項」がどのように設定されているのかをご紹介します。

諸外国「緊急事態条項」 イメージ画像
参考)Twitter|https://twitter.com/kenpou1000/status/1336121070395424769

「緊急事態条項」が無いから、日本にはある程度自由があるという見方も

日本において「緊急事態条項」の設定には、歴史的な経緯から、弁護士会などを中心に反対声明が多く出されています。

政府の権限を大きくしすぎで、政府が独断で突っ走った結果の、第二次世界大戦という悲劇を二度と繰り返さないよう、警戒しています。

コロナ禍においても、日本では「ロックダウン」は無く、「外出自粛」だったため、外出して罰金を取られる、逮捕されるということはありませんでした。

新型コロナに関して、迷惑防止条例違反や、傷害罪容疑での逮捕者はいますが、少なくとも外出しただけで罰せられることは、日本では法的にはあり得ません。

この点について、「自由が保証されている」と評価する声もあれば、「日本は対策が甘い、国民を統制すべき」などといった声もあります。

また別で世界のなかでもトップクラスで厳しいロックダウンを実施したオーストラリアについての記事もありますので、本記事とあわせて参考ください。

》Covid-19感染者数ゼロを達成!オーストラリア・ビクトリア州のコロナ対策

2020年11月中旬より、日本では再び新型コロナウイルス感染者数が増加しています。一方、同年11月27日、南半球にあるオーストラリア・ビクトリア州では、新型コロナウイルス感染者28日間連続ゼロを達成しました。本記事では、「オーストラリア・ビクトリア州のコロナ対策」について、現地に住む日本人にレポートいただきました。

「同調圧力」がはたらいた、日本の「緊急事態宣言」

一方で、日本では「新型コロナ特別措置法」に基づき、「緊急事態宣言」が発出され、外出自粛や営業自粛等が呼びかけられました。

この宣言について、法的制限はないとされていますが、日本では「同調圧力」といって、多数派の意見に合わせるようにする社会的な圧力がはたらき、政府の呼びかけに従う行動をとった人が大半だったのではないでしょうか。

そして国の呼びかけに従わない者は非国民と言わんばかりに、他者の監視をする人、いわゆる「自粛警察」などが現れました。

憲法に「緊急事態条項」を設定するまでもなく、すでに日本国民の意識の中には、非常時には国に従う、という意識が根付いているとも考えられます。それを法的にも支えてしまうことは、ますます少数派を認めず、封殺する社会になりかねないという懸念などもあります。

▼参考URL:
京都新聞|新型コロナ緊急事態宣言の課題は 識者「同調圧力強まる懸念」「知事要請の監視を」
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/212269

時事ドットコム|同調圧力強まる恐れ 不安心理が増幅か―専門家「社会一色に」・緊急事態宣言
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020040900159&g=soc

まとめ

このページでは、日本には無いけれど、世界の常識とも言われている「緊急事態条項」について特集しました。

新型コロナによって緊急事態に陥った日本ですが、世界各国のように国が強い権限を持って「ロックダウン」の実施ができなかったことをきっかけに、国の権限を強めた方がいいのではないか、という声が高まっています。

しかし、「緊急事態条項」が設定されている国では、新型コロナの感染を抑えられているかというと、必ずしもそうではありませんので、コロナとは切り離して考えることも必要でしょう。

また、「緊急事態条項」が日本で設定されてこなかったのには、戦争下での統治の失敗という反省に基づいているという歴史的背景についてもご紹介しました。

しかし一方で、防衛上の理由で「緊急事態条項」を設定しておく必要性を訴える声もあります。具体的には、戦争や大規模災害に見舞われるような事態になった時に、政府に十分なリーダーシップがなければ国が滅びてしまうというような危機感です。

どちらの意見も、国や国民の平和や安全を願っての意見であることに変わりはありません。

今後の日本の憲法に「緊急事態条項」は必要なのかは、今後ますます議論されなくてはならない問題のひとつです。

本記事は、2021年1月3日時点調査または公開された情報です。
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