「セーシェル共和国」ってどんな国？
「セーシェル共和国」の正式名称はセーシェル・クレオール語で「Repiblik Sesel」
フランス語で「République des Seychelles」で、英語では「Republic of Seychelles 」です。漢字では「塞設勒」と表記し、その他「塞舌耳、設遮爾、西士爾」などとも表記されます。
「セーシェル共和国」の広さ 面積・場所について
「セーシェル共和国」の面積は約460平方キロメートルで、ほぼ種子島と同じ大きさです。
「セーシェル共和国」の場所は、アフリカ大陸からおよそ1,300キロメートルほど離れたインド洋上にあります。
「セーシェル共和国」の首都について
「セーシェル共和国」の首都は「ヴィクトリア」で、「ヴィクトリア」は、南緯4度40分 東経55度28分に位置し、北部にセーシェル山、南部にハリソン山が、北部には唯一の商港であるビクトリア港があります。
「ヴィクトリア」の人口は、約9万5,000人です。
「セーシェル共和国」の人口について
「セーシェル共和国」の人口は、世界銀行が2019年に調べた時点で約9万7,625人であり、人口密度は、約213.19人で、第48位です。
「セーシェル共和国」の成り立ちについて
「セーシェル共和国」は、1756年に仏領、1814年に英領、1976年に独立し、1977年にクーデター、レネ首相が大統領となり、1978年に一党制宣言が発動、1984年にレネ大統領が再任、1989年にレネ大統領が再任しました。
1991年に複数政党制が移行、1993年に第1回大統領・国民議会選挙、レネ大統領再選、1998年に第2回大統領・国民議会選挙が実施、レネ大統領が再選、2001年に第3回大統領選挙が実施、レネ大統領が再選されました。
2002年に国民議会選挙が実施、2004年にレネ大統領が退任、ミッシェル大統領が就任、2006年に第4回大統領選挙が実施、ミッシェル大統領が勝利、2007年に 国民議会選挙が実施されました。
2011年5月に第5回大統領選挙が実施、ミッシェル大統領が再任、2011年10月に国民議会選挙が実施、2015年12月に第6回大統領が選挙、ミッシェル大統領が再任されました。
2016年10月にミッシェル大統領が退任、フォール大統領が就任、2020年10月に第7回大統領・国民議会選挙が実施、ラムカラワン大統領が就任しました。
「セーシェル共和国」の国民・宗教・言語について
「セーシェル共和国」の国民について
「セーシェル共和国」の人種割合は、民族移動の歴史によってアフリカ系、フランス系、アジア系と多岐にわたりますが、住民間での長年の通婚の結果、わずかな印僑や華僑を除き、ほとんどがクレオール化したセーシェル人として単一民族化しています。
「セーシェル共和国」の宗教について
「セーシェル共和国」の国家宗教は、2002年でカトリックが約82.3パーセント、聖公会が約6.4パーセントであり、キリスト教全体では約93.2パーセントを占めています。
「セーシェル共和国」の言語について
「セーシェル共和国」の公用語は、セーシェル・クレオール語、フランス語、英語の3つです。
セーシェル・クレオール語は、フランス語がベースのクレオール語で、フランス領時代に現地語や移民の言語が混ざって発展・定着し、今では国民の約91.8パーセントの母語となっており、共通語となっています。
ただし、国民の大半はフランス語も話すことができ、フランス語圏と見なされており、宗主国の言語である英語は、政府機関などで用いられており、英語も通用しやすいことが特徴です。
「セーシェル共和国」の経済状況について
「セーシェル共和国」の通貨はセーシェル・ルピーで、GDPは約17.0億米ドルで、世界178位です。そして、一人当たりのGDPは約11,638.72米ドルで、世界60位です。
「セーシェル共和国」の貿易について
「セーシェル共和国」の貿易相手は主に、輸出が、イギリス、フランス、ケイマン諸島、マーシャル諸島、タイで、輸入が、アラブ首長国連邦、スペイン、フランス、インド、イギリスとなっています。
「セーシェル共和国」の主な輸出品目は、マグロ缶詰、石油、タバコなどで、（2）輸入品目は、船舶関連、石油、冷凍マグロなどです。
「セーシェル共和国」の政治・政策について
政治体制について
「セーシェル共和国」は、共和制で、議会は、一院制の国民議会です。
「セーシェル共和国」の元首・首相・外相について
「セーシェル共和国」の大統領について
「セーシェル共和国」の大統領は、ワベル・ジョン・チャールズ・ラムカラワン大統領です。
「セーシェル共和国」の首相について
「セーシェル共和国」には、首相職はなく、外務・観光相は、ルイ・シルベストル・ラデゴンです。
「セーシェル共和国」の国防・軍事制度・兵役について
「セーシェル共和国」は、小島嶼国であるセーシェルは全方位外交が展開され、歴史的に関係の深い欧州諸国に加え、中東、アフリカ、アジアとの関係も強化されています。
南部アフリカ開発共同体（SADC）、環インド洋連合（IORA）、インド洋委員会（IOC）等の地域的枠組みにも加盟しています。
2003年、財政的な理由により、6か国にあった在外公館の半分（英国、マレーシア、南アフリカ）が閉鎖されましたが、経済の回復に伴い、2007年、南アフリカ、イタリア、中国（日本を兼轄）に公館が開設されました。
2010年に在英国大使館が再開され、現在は、英、仏、中、印、米、ベルギー、キューバ、エチオピア、南アフリカ、スリランカ、スイス、アラブ首長国連邦に在外公館があります。
2015年3月にWTO加入議定書が締結、同年4月にWTOに正式加入しました。
軍事力は、2020年現在、兵役は、18歳から可能で徴兵制はありません。
兵力は、総兵力約420人で、陸軍が約200人、沿岸警備隊が約200人、空軍が約20人です。
「セーシェル共和国」と「日本」の関係は？
「セーシェル共和国」と「日本」の政治関係は、1976年6月29日に独立と同時に承認、1984年に駐日セーシェル大使任命、1998年2月に駐日セーシェル大使に任命、2003年10月に在マレーシア・セーシェル大使館を財政事情により閉鎖されました。
2007年5月に在中国・セーシェル大使館が開設、2008年4月に駐日セーシェル大使に任命、2009年3月に在京セーシェル名誉総領事館が開設、2019年1月に在セーシェル大使館（兼勤駐在官事務所）が開設されました。
経済関係は、日本の対セーシェル貿易において、2019年現在、輸出が約12.8億円、輸入が約82.4億円、主要品目は、輸出が自動車等輸送機械、機械製品などで、輸入が冷凍魚などです。
日本からの直接投資は、ありません。
文化関係は、1981年度に視聴覚用教育機材を約25百万円、1983年度にテレビ放送用機材を約26百万円、1985年度に印刷機材を26百万円、1987年度に楽器を約18百万円、1988年度にテレビ番組製作機材を約34百万円、1990年に視聴覚機材を約45百万円提供するなどの実績があります。
国際交流基金は、1988年度にセーシェル教育文化省国立芸術学校への図書寄贈があり、在留邦人数は、2019年10月現在で12人、在日当該国人数は、2019年6月現在で7人です。
まとめ
以上、国特集「セーシェル共和国」でした。
ちなみに、「セーシェル共和国」の男子サッカーFIFAランキングでは、2020年11月の時点では「200位」でした。
本記事は、2023年1月29日時点調査または公開された情報です。
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