「大韓民国」ってどんな国？
「大韓民国」の正式名称は韓国語で「대한민국」、英語では「Republic of Korea」です。漢字では「大韓民国」と表記し、その他「韓国、大韓民國、韓國、南韓」などとも表記されます。
「大韓民国」の広さ 面積・場所について
「大韓民国」の面積は約10万平方キロメートルで、朝鮮半島全体の45パーセント、日本の約4分の1の大きさです。
「大韓民国」の場所は、東アジアにあり、冷戦で誕生した分断国家のひとつで、朝鮮半島全域を領域と主張していますが、実際には半島南部のみしか実効支配していません。
「大韓民国」の首都について
「大韓民国」の首都は「ソウル」で、「ソウル」は、最高峰北漢山をはじめとした500メートル前後の標高の山々や丘陵が囲む盆地構造になっています。
外敵からの攻撃を妨げやすい地形であることもこの地が古くから発展した理由の一つで、広州山脈の道峰山、仁寿峰、露積峰の3峰が北漢山に次ぐ標高です。
「ソウル」の人口は、2018年現在、約970万4,546人です。
「大韓民国」の人口について
「大韓民国」の人口は、韓国統計庁が2019年に調べた時点で約5,178万人であり、人口密度は、約519.24人で、第15位です。
「大韓民国」の成り立ちについて
「大韓民国」は、1945年～1948年はアメリカ軍政庁期で、1948年5月10日に南朝鮮単独での初代総選挙が実施され、1948年7月12日に大韓民国憲法が制定され、7月17日に公布されました。
1948年8月15日に第二次世界大戦後の米ソ冷戦の中、アメリカの支援により大韓民国が建国、9月9日にソ連の支援により朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が建国されました。
1948年5月14日に瑞穂丸拿捕事件が勃発、韓国による日本漁船拿捕、民間人の虐待があり、1949年に対馬領有宣言があり、1950年1月12日にアメリカ合衆国国務長官、ディーン・アチソンによって「アチソンライン」が表明されました。
1950年6月25日に朝鮮戦争が勃発、1950年6月27日に李承晩大統領による韓国民の大量虐殺があり、1952年1月18日に李承晩ラインが設定、1952年2月12日にアメリカは韓国に対し、李承晩ラインを認めないと通告しましたが、韓国はこれを無視しました。
1953年に竹島近海の日本巡視船への銃撃が開始、1953年2月4日韓国海軍が日本漁船を銃撃後、民間人を虐待・殺害、1953年7月27日に朝鮮戦争休戦協定が締結されました。
1953年10月1日に米韓相互防衛条約、米韓同盟が締結、1955年8月18日に日本との経済関係が断絶、1960年4月27日に四月革命によって李承晩初代大統領が失脚し、第二共和国が始まりました。
1963年に朴正煕が軍職を辞して大統領となり、第三共和国が始まり、1964年～1973年にベトナムに出兵し、韓国軍によるベトナム人に対する大虐殺・慰安婦・ライダイハン問題が生じました。
1952年～1965年に韓国による日本漁船拿捕328隻、日本人漁民抑留3,929人、死傷44人があり、抑留者は大虐待を強いられ、海上保安庁巡視船に向けた銃撃等の事件は15件で、16隻が攻撃されました。
1965年1月に竹島密約があり、1965年6月22日に日韓基本条約が締結、同日「日韓請求権並びに経済協力協定」「文化財および文化協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」なども結ばれ、日韓国交が樹立しました。
1972年10月17日に十月維新後の憲法改正で第四共和国が始まり、1973年8月8日に大韓民国中央情報部（KCIA）によって日本国内に滞在していた大韓民国の民主化運動家、金大中を拉致する事件が発生し、この日本国への主権侵害によって日韓関係は悪化しました。
1974年8月15日に朴正煕大統領の陸英修夫人が在日韓国人の文世光によって暗殺される文世光事件が発生、1979年10月26日に朴正煕暗殺事件によって崔圭夏によって第五共和国が始まりました。
1980年に5・17非常戒厳令拡大措置がなされ、1987年6月29日に盧泰愚による民主化宣言により第六共和国が始まり、1991年に湾岸戦争に参戦し、国連加盟国となりました。
1997年11月21日に国際通貨基金（IMF) に救済金融を要請、1997年12月3日にIMFによる韓国救済、2000年6月15日に6.15南北共同宣言が締結、2001年7月4日に日韓通貨スワップ協定が締結、2002年にアフガニスタンに出兵しました。
2003年にイラクに出兵、2004年9月にイラクのアルビール県にザイトゥーン部隊が派遣、2005年3月17日に盧武鉉大統領による「対日外交戦争（新韓日ドクトリン）」政策宣言がありました。
2008年にザイトゥーン部隊がイラクから撤収、2008年～2009年に韓国通貨危機となり、ウォンが大暴落しました。
2011年12月14日に韓国挺身隊問題対策協議会が、韓国内に慰安婦像を設置、以降、韓国系団体が中心となり慰安婦像を世界中に設置しました。
2012年8月10日に李明博大統領が竹島（独島）上陸後、韓国領であると改めて発言、2012年8月14日に韓国による天皇謝罪を要求、2015年2月23日に日韓通貨スワップ協定が終了しました。
2015年12月28日に慰安婦問題日韓合意があり、2017年1月6日に「日韓通貨スワップ協定に関する協議の無期限中断」を日本政府が発表、2017年3月～5月に韓国史上初となる朴槿恵大統領の弾劾と前倒し大統領選挙で革新系の文在寅が当選しました。
2018年10月30日に徴用工訴訟問題が発生、2019年7月3日に「和解・癒やし財団（日本政府資金拠出の、元慰安婦支援事業を行う韓国の財団）」が韓国政府によって解散されました。
2019年8月23日に軍事情報包括保護協定（GSOMIA）について韓国が破棄を発表しました。
「大韓民国」の国民・宗教・言語について
「大韓民国」の国民について
「大韓民国」の人種割合は、約96%が朝鮮民族の単一民族国家です。
しかし、近年は、在韓外国人が急増しており、その数は200万人を超えており、外国人の占める割合は約4%を超え日本を上回っています。
大半は中国人、特に中国朝鮮族が占めているが、国際結婚と外国人労働者の受け入れから東南アジアも非常に多く、また、カレイスキー（高麗人）との関係から旧ソ連を構成していた中央アジア諸国出身者も約2万265人います。
「大韓民国」の宗教について
「大韓民国」の国家宗教は、大韓民国国民のうち約31.6パーセントがキリスト教徒で、キリスト教徒のうちの約24パーセントがプロテスタント、約7.6パーセントがローマ・カトリックとなっています。
また、仏教徒は、約24.2パーセントで、不明もしくはそのほかが約0.9パーセント、無宗教がが約43.3パーセントです。
「大韓民国」の言語について
「大韓民国」の公用語は、韓国語で、文字はおもにハングルが用いられています。
「韓国語」は、外国向けに表現されたもので、韓国民は「国語」「ウリマル」と呼ばれることが一般的です。
なお、2015年12月31日制定の『韓国手話言語法』により、韓国手話は、二つ目の公用語となりました。
「大韓民国」の経済状況について
「大韓民国」の通貨はウォンで、GDPは約1兆6,463億米ドルで、世界10位です。そして、一人当たりのGDPは約31,496.77米ドルで、世界23位です。
「大韓民国」の貿易について
「大韓民国」の貿易相手は主に、輸出が、中国、米国、ベトナム、香港、日本で、輸入が、中国、米国、日本、ドイツ、ベトナムとなっています。
「大韓民国」の主な輸出品目は、中国、米国、ベトナム、香港、日本で、輸入品目は、中国、米国、日本、ドイツ、ベトナムです。
「大韓民国」の政治・政策について
政治体制について
「大韓民国」は、民主共和国で、議会は一院制、議席は300議席です。
「大韓民国」の元首・相利・外交部長官について
「大韓民国」の元首について
「大韓民国」の元首は、文在寅（ムン・ジェイン）大統領です。
「大韓民国」の相利・外交長官について
「大韓民国」の国務総理は、丁世均（チョン・セギュン）で、外交部長官は、鄭義溶（チョン・ウィヨン）です。
「大韓民国」の国防・軍事制度・兵役について
「大韓民国」は、2019年、文在寅大統領は、ブルネイ（3月）、マレーシア（3月）、カンボジア（3月）、米国（4月）、トルクメニスタン（4月）、ウズベキスタン（4月）、カザフスタン（4月）、フィンランド（6月）、ノルウェー（6月）、スウェーデン（6月）、日本（6月、G20大阪サミット）、タイ（9月）、ミャンマー（9月）、ラオス（9月）、米国（9月、国連総会）、タイ（11月、ASEAN関連首脳会議）、中国（12月、日中韓サミット）を訪問しました。
軍事力は、韓国軍は、2021年現在、予算が約52.8兆ウォン、兵役は義務兵役制で18～22か月あり、兵力は陸軍が約46.4万人、海軍が約7.0万人、空軍が約6.5万人です。
在韓米軍は、米インド太平洋軍隷下統合軍であり、韓国に所在する米軍部隊間の調整にあたるとともに、米インド太平洋軍司令官の命により隷下部隊に対し戦時作戦統制権を行使し、朝鮮国連軍および米韓連合軍を支援することを任務としています。
編成は、2020年現在、米第8軍（平沢）、在韓米海軍（釜山）、在韓米海兵隊（平沢）、第7空軍（烏山）、在韓米特殊作戦コマンド（平沢）で、兵力は、約26,414人で、その内訳は、陸軍が約18,066人、海軍が約333人、海兵隊が約223人、空軍が約7,792人）です。
南北関係は、2017年5月に発足した韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は、同年7月に発表した「ベルリン構想」等を通じ、北朝鮮に南北対話の再開を提案したものの、北朝鮮がこれに応じない状況が続いていました。
しかし、金正恩（キム・ジョンウン）委員長が2018年の「新年の辞」で南北対話の必要性に言及したことが契機となり、同年、南北関係は大幅に進展しました。
具体的には、2018年、3回の南北首脳会談が開催され、4月27日、板門店の韓国側地域「平和の家」で開催された南北首脳会談では、「朝鮮半島の平和と繁栄、統一のための板門店宣言文」が採択されました。
同年2回目の南北首脳会談は、5月26日、板門店の北朝鮮側地域「統一閣」で開催され、3回目の首脳会談は、文在寅大統領が9月18日から20日まで北朝鮮を訪問した際に行われ、「9月平壌共同宣言」および「板門店宣言軍事分野履行合意書」が採択されました。
2018年と比較し、2019年は、南北間の対話や協力事業に大きな進展はなく、同年10月、韓国企業等が開発に参加した金剛山（クムガンサン）観光地区を視察した金正恩委員長が、同地区の韓国側施設を韓国側との合意の上で撤去するよう指示した旨が報じられました。
「大韓民国」と「日本」の関係は？
「大韓民国」と「日本」の政治関係は、韓国は重要な隣国であり、北朝鮮への対応を始め、地域の安定には日韓、日米韓の連携が不可欠なものとなっています。
他方、最近の日韓関係は、旧朝鮮半島出身労働者問題や慰安婦問題等により、非常に厳しい状況に陥っていおり。政府として、両国間の問題に関する日本の一貫した立場に基づき、今後も韓国側に適切な対応を強く求めていくことになるでしょう。
2018年10月30日および11月29日、韓国大法院は、第二次世界大戦中に日本企業で労働していたとされる韓国人に対する損害賠償の支払等を当該日本企業に命じる判決を確定させました。
これらの大法院判決および関連する司法手続は、日韓請求権協定に明らかに反し、1965年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すものです。
日本政府は韓国政府に対し、2019年1月に同協定に基づく協議に、同年5月には同協定に基づく仲裁への付託に応じるよう要請しましたが、韓国政府はこれらに応じませんでした。
日本政府は韓国側に対し、現金化は絶対に避けなければならない旨繰り返し強く指摘し、韓国側が、国際法違反の状態を是正し、日本にとって受入れ可能な解決策を早期に示すよう強く求めています。
慰安婦問題については、2015年12月、日韓両政府は、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認し、2016年8月、日本政府は「和解・癒やし財団」（以下「財団」という。）に10億円を拠出しました。
2018年11月、韓国政府は財団の解散方針を発表、財団の解散に向けた動きは、日韓合意に照らして問題であり、日本として到底受け入れられるものではありません。
さらに、2021年1月8日、元慰安婦等が日本国政府に対して提起した訴訟において、ソウル中央地方裁判所が、国際法上の主権免除の原則の適用を否定し、日本国政府に対し、原告への損害賠償の支払等を命じる判決を出し、同23日、同判決が確定しました。
この判決は、国際法および日韓両国間の合意に明らかに反するものであり、極めて遺憾であり、断じて受け入れることはできないため、日本としては、韓国に対し、国家として自らの責任で直ちに国際法違反の状態を是正するために適切な措置を講ずることを強く求めています。
国と国との約束である日韓合意は、たとえ政権が代わったとしても責任をもって実施されなければならず、韓国政府が慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意を着実に実施するよう、引き続き強く求めていく方針です。
対韓国輸出管理運用の見直しについて、韓国政府は、2019年9月11日、日本が韓国への半導体材料3品目（フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素）の輸出に係る措置の運用を見直し、個別に輸出許可を求める制度としたことは世界貿易機関（WTO）協定に違反するとして、WTO紛争解決手続の下で二国間協議を要請しました。
同年11月22日、韓国政府は日韓秘密軍事情報保護協定（GSOMIA）の終了通告の効力停止を発表し、その際、二国間の輸出管理政策対話が正常に行われる間、WTO紛争解決手続を中断すると表明し、2019年12月および2020年3月には、輸出管理政策対話が実施されました。
日韓の輸出管理当局間では対話と意思疎通を通じて懸案を解決することで一致していた中で、韓国政府は、2020年6月18日、WTO紛争解決手続を再開させ、同年7月29日、WTO紛争解決機関において紛争処理小委員会（パネル）設置が決定されました。
竹島問題においては、歴史的事実に照らしても、かつ、国際法上も明らかに日本固有の領土であるとの一貫した立場に基づき、冷静にかつ毅然と対応しています。
経済関係は、日本の韓国に対する経済協力は、1965年の国交正常化時に締結された日韓請求権・経済協力協定に基づく5億ドル（有償2億ドル、無償3億ドル）の供与に始まり、その他にも様々な経済協力が実施されました。
日本にとって韓国は第3位の、韓国にとって日本は第3位の貿易相手国で、日本側統計では、2020年の二国間の貿易総額は対前年比約8.1％減の約7.6兆円、2019年の対韓投資額は前年比9.9%増の約14.3億ドルでした。
日韓の産業構造は似通っており、電子・電気機器、自動車、鉄鋼、船舶等、産業内貿易が多くを占めています。
近年は、日韓両国間の貿易・投資の拡大に加え、第三国におけるプラント受注や資源開発を目的とする日韓企業間の連携が増加する等、両国の経済関係は極めて緊密です。
また、チェンマイ・イニシアティブに基づき、ドルと自国通貨を必要時に交換する日韓通貨スワップが2001年に開始されました。
2011年には、欧州情勢等グローバル経済が不安定な中、1年間の時限措置として、ドル・自国通貨間および円・ウォン間で交換可能な金額を総額130億ドル相当から総額700億ドル相当に拡充されました。
2015年2月までに、期限到来により韓国との二国間でのスワップは全て終了しました。
2019年7月の韓国向け輸出管理の運用見直し発表後、韓国では日本製品の不買運動や日本への渡航を控える動きが起こりました。
2020年11月に日本および韓国を含む15か国は、日韓間での初めての経済連携協定（EPA）ともなる包括的経済連携（RCEP）協定に署名しました。
日本では、平成6年以降、国内法に基づき、韓国系信用組合の破綻処理として預金者保護目的の金銭贈与（約1兆1,561億円）、不良債権等の買取り（約2,562億円）を実施しました。
交流は、日韓間では、経済、文化、芸術、スポーツ等、幅広い分野で交流が進展、日韓間の人の往来は、2020年現在、約92万人です。
姉妹都市提携数は、2021年現在、165組で、アジア大洋州地域との対日理解交流プログラム「JENESYS2020」を通じて、韓国との間で交流事業が実施されてます。
在留邦人数は、2019年10月現在、45,664名、在日韓国人数は、2020年6月末現在、約43万5,459名です。
まとめ
以上、国特集「大韓民国」でした。
ちなみに、「大韓民国」の男子サッカーFIFAランキングでは、2020年11月の時点では「39位」でした。
本記事は、2023年2月14日時点調査または公開された情報です。
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