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【目指せ!外交官】「カリブ海の植物園」と呼ばれる「ドミニカ国」の基礎知識(2021年6月調査情報)

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目次

「ドミニカ国」ってどんな国?

「ドミニカ国」の正式名称は英語で「Commonwealth of Dominica」です。漢字では「土弥尼加」と表記し、その他「多米尼加、多米尼克 、多明尼克」などとも表記されます。

「ドミニカ国」の広さ 面積・場所について

「ドミニカ国」の面積は約750平方キロメートルで、奄美大島とほぼ同じ大きさです。

「ドミニカ国」の場所は、カリブ海の西インド諸島を構成するウィンドワード諸島最北部の小アンティル諸島にあり、北はグアドループ海峡を経てグアドループ島、南はマルティニーク海峡を経てマルティニーク島と、2つ島の間に位置しています。

「ドミニカ国」の首都について

「ドミニカ国」の首都は「ロゾー」で、「ロゾー」は、カリブ海に面したドミニカ島の西海岸に位置し、ロゾーは元々カリブ族の集落サイリ村に創設され、ドミニカ島最古の集落と言われています。

「ロゾー」の人口は、2011年現在、約1万4,725人です。

「ドミニカ国」の人口について

「ドミニカ国」の人口は、世界銀行が2018年に調べた時点で約7.1万人であり、人口密度は、約99.87人で、第82位です。

「ドミニカ国」の成り立ちについて

「ドミニカ国」は、1493年にコロンブスにより「発見」され、1805年に英国植民地となり、1958年~1962年に英領西インド諸島連邦に加盟、1967年に英国自治領となり、1978年に独立しました。

1980年に総選挙が実施、ドミニカ自由党(DFP)政権が成立、チャールズ首相が就任、1985年に総選挙が実施、DFPが勝利、チャールズ首相が再任、1990年に総選挙が実施、DFPが勝利、チャールズ首相が再任しました。

1995年に総選挙が実施、統一労働党(UWP)政権が成立、2000年に総選挙が実施、ドミニカ労働党(DLP)が勝利し、DLPとDFPの連立政権が成立。ダグラスDLP党首が首相に就任しました。

2004年にダグラス首相の急逝により、スケリット首相が就任、2005年に総選挙が実施、第2次DLP政権が成立、スケリット首相が2期目に再任、2009年に総選挙が実施、第3次DLP政権が成立、スケリット首相が3期目に再任されました。

2014年に総選挙が実施、第4次DLP政権が成立、スケリット首相が4期目に再任、2019年に総選挙が実施、第5次DLP政権が成立、スケリット首相が5期目に再任されました。


「ドミニカ国」の国民・宗教・言語について

「ドミニカ国」の国民について

「ドミニカ国」の人種割合は、アフリカ系、ヨーロッパ系、ムラートなどで、コロンブスが来る前から住んでいた先住民のカリブ族が残っているのは、東カリブではこの国だけです。

現在、約3,000人以上が島の北東の海岸に3,700エーカーのテリトリーを持ち、そこに居住しています。

「ドミニカ国」の宗教について

「ドミニカ国」の国家宗教は、ローマ・カトリックが約61.4パーセントとなってます。

「ドミニカ国」の言語について

「ドミニカ国」の公用語は、英語が公用語ですが、フランスの支配が長かったため、日常生活においてはフランス語がベースのパトワと呼ばれるクレオール語も広く使われています。

「ドミニカ国」の経済状況について

「ドミニカ国」の通貨は東カリブ・ドルで、GNIは約5億800万米ドルで、世界184位です。そして、一人当たりのGDPは約6,903.76米ドルで、世界83位です。

「ドミニカ国」の貿易について

「ドミニカ国」の貿易相手は主に、輸出がトリニダード・トバゴ、ジャマイカ、セントクリストファー・ネービス、EUで、輸入が米国、トリニダード・トバゴ、EU、中国となっています。

「ドミニカ国」の主な輸出品目は、石鹸、くず粉、バナナ、柑橘類で、輸入品目は、燃料、食料品、加糖飲料、機械類です。

「ドミニカ国」の政治・政策について

政治体制について

「ドミニカ国」は、立憲共和制で、議会は一院制で、選出議員21名、選任議員9名の30議席です。

「ドミニカ国」の政策

「ドミニカ国」は、独立前の1961年以来、ドミニカ労働党(DLP)が政権を担当、1974年よりパトリック・ジョンが首相となり独立を迎えました。

1980年7月の総選挙で野党ドミニカ自由党(DFP)がDLPから政権を奪取、チャールズ政権が誕生、1985年、1990年の総選挙においてもDFPが勝利し、3期連続して政権を維持しました。

1995年6月の総選挙では、統一労働党(UWP)が勝利し、ジェームス首相が就任、2000年1月の総選挙では、野党(DLP及びDFP)が勝利し、DLPのダグラス党首が首相に就任するも、2000年10月、ダグラス首相が急逝し、チャールズ通信・公共事業相が首相に就任ました。

2004年にチャールズ首相が急逝し、スケリット教育相が首相に就任しました。

2005年5月の総選挙の結果、スケリット首相率いるDLPが勝利し、単独で政権を担うと、2009年12月の総選挙、2014年12月の総選挙、2019年12月の総選挙でも与党DLPが勝利しました。

5期目を担うこととなったスケリットDLP政権は、同国に未曾有の被害をもたらした2015年の熱帯暴風雨エリカおよび2017年のハリケーン・マリアからの復興、並びに、気候変動に対する強靭性強化や国民生活の向上、経済社会政策等を重視した政権運営が行われています。

「ドミニカ国」の元首・首相・外相について

「ドミニカ国」の元首について

「ドミニカ国」の元首は、チャールズ・サバリン大統領です。


「ドミニカ国」の首相について

「ドミニカ国」の首相は、ルーズベルト・スケリットで、外相は、ケネス・ダル―です。

「ドミニカ国」の国防・軍事制度・兵役について

「ドミニカ国」は、親米・親英の穏健外交路線で、英連邦の一員であり、カリブ共同体(CARICOM)、カリブ諸国連合(ACS)、東カリブ諸国機構(OECS)加盟国です。

台湾承認国でしたが、2004年3月台湾と国交断絶し、中国と国交が樹立、北朝鮮とも国交を有しています。

軍事力は、1996年3月にOECS6ヵ国およびバルバドスの7ヵ国の間で域内安全保障システム(RSS)を設立し、独自の軍隊は持っていません。

「ドミニカ国」と「日本」の関係は?

「ドミニカ国」と「日本」の政治関係は、1978年11月3日の独立と同時に、日本は同国を承認、同年12月11日外交関係が開設され、1981年4月より日本では在トリニダード・トバゴ大使館が兼轄しています。

なお、「ドミニカ国」では、駐日大使館が未設置です。

経済関係は、対日貿易において、貿易額は、2018年現在、対日輸出が約7,875万円、対日輸入が約9億円、主要品目は、対日輸出が衣類および付属品、履物、カカオ豆で、対日輸入が自動車、原動機で、日本からの直接投資はありません。

文化関係は、1994年に文化無償協力が1件あり、在留邦人数は、2018年10月現在、0名、在日当該国人数は、2019年6月現在、19名です。

まとめ

以上、国特集「ドミニカ国」でした。

ちなみに、「ドミニカ国」の男子サッカーFIFAランキングでは、2020年11月の時点では「188位」でした。

FIFAデータ

https://fifaranking.net/ranking/

本記事は、2023年3月12日時点調査または公開された情報です。
記事内容の実施は、ご自身の責任のもと、安全性・有用性を考慮の上、ご利用ください。

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この記事を書いた人

2021年に公務員総合研究所に入所した新人研究員。

好きな言葉は、「つまづいたっていいじゃないか にんげんだもの」

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