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海外ニュース:ニュージーランド、2009年生まれ(2023年の14歳〜15歳)からたばこ禁止の国家へ

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2023年から段階的にたばこを完全禁止へ!ニュージーランド議会で法律が可決

ニュージーランド議会は、2023年から段階的にたばこをほぼ完全に禁止する計画の一歩として、2009年1月1日以降に生まれた人は、たばこやたばこ製品を購入できなくなる法律を可決させました。

この法律により、たばこを購入できる人の数が年々減少し、2050年には40歳の成人でもたばこを買うことができなくなるようです。

BBCの記事によると、禁煙によって「何千人もの人々がより長く健康的な生活を送れるようになり、喫煙によって引き起こされる病気を治療する必要がなくなることで、医療制度は 50 億ニュージーランドドル (32 億米ドル) も良くなるでしょう」と専門家が指摘しているようです。

ニュージーランドではこれまでにも世界でも禁煙が進んでいる有数の国として知られており、毎日喫煙しているという人の割合はすでにわずか8%で、昨年は9.4%だったところからさらに減少しています。2025年までには5%未満に減らすことが目指されています。

この法案では具体的な対応策として、1)喫煙タバコ製品を販売できる小売業者の数を、大幅に削減し今の9割(現在約6,000店から全国で600店)に制限すること、2)たばこ製品中のニコチン濃度を下げて依存性を低くすることなども予定されています。

》参考URL:BBC|紙たばこ「生涯禁止」、2009年以降生まれを対象に ニュージーランド

日本での反応は?

日本での禁煙の取り組みを紹介する記事や、法律に反発する記事がありました。日本でも2020東京オリンピック(2021年開催)を機に、禁煙・分煙の動きは広がってきています。

新日本法規(共同通信社):NZ、紙巻きたばこ消滅へ 法改正、成人後も喫煙不可 加熱式は当面容認

世界で広がるたばこ規制 屋内禁煙化、20年に日本も

プレジデントオンライン|「ニュージーランドの若者は一生タバコを買えない」コロナ後、”個人の自由”は確実に消えていく

集英社オンラインニュース|〈また値上げ!緊急アンケート〉北千住・竹ノ塚の愛煙家103人に聞いた“たばこ何円になったらやめますか?” 「700円」「1000円!」「いくらになってもやめない」「法律で禁止されても吸う」発言も…

Twitterの反応

Twitterでは、日本もニュージーランドに見習うべきだという歓迎の声のほか、購入を禁止するのはさすがにやりすぎでは、と言った慎重な意見もありました。


また、日本のたばこ税に対する懐疑的な指摘をするユーザーも目立ちます。

禁煙者、愛煙家に関わらず、賛否両論が巻き起こっている印象です。

歓迎する声(禁煙者)

愛煙者の声(元愛煙者の声)

https://twitter.com/be_maru_maru/status/1602861218297188353

全面禁煙はやりすぎなのでは?という意見も。

まとめ:ニュージーランドは全面禁煙!日本の禁煙はどうなる?

このページでは、世界でも禁煙先進国の一つであるニュージーランドが、遂に2009年生まれ以降の国民全てのたばこ購入を禁止する法律を制定し、将来的には完全禁煙を目指す法律を制定したニュースをご紹介しました。

日本でも2020東京オリンピックに向けて分煙は進んだものの、未だ不十分だとの声がある一方で、たばこの税金やそれを含む価格はどんどん値上がりし、喫煙者とっては厳しい状況が続いています。

しかし、日本の喫煙率は、2019年のデータで男性27.1%、女性7.6%、男女計16.7%となっており、ニュージーランドの8%よりは遥かに高い割合であり、未だ愛煙家が多い国の一つでもあります。

たばこ税が上がれば、たばこから離れる人もいますが、結果として国の税収が上がっているので全面禁煙に踏み切れないのでは?という見方もあり、世界の禁煙化の動きを受けて、日本ではどのような禁煙、分煙対策がとられていくのか、今後も注目されそうです。

》参考URL:国立研究開発法人国立がん研究センター|喫煙率

本記事は、2023年1月25日時点調査または公開された情報です。
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この記事を書いた人

公務員総研の編集部です。公務員の方、公務員を目指す方、公務員を応援する方のチカラになれるよう活動してまいります。

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