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国土交通省所管の独立行政法人「海技教育機構」に就職するには?

船員教育・養成を担う「海技教育機構」は、国土交通省所管の独立行政法人で、「海で働くプロを育てる」ための学科教育と練習船による航海訓練を通じた一貫教育を実施しています。本ページでは、日本が誇る水先人の養成を行う「海技教育機構」に就職する方法について解説します。

2017年08月16日更新

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目次
そもそも「海技教育機構」って何?
海技教育機構に就職するには?(平成29年度情報)
まとめ
国土交通省所管の独立行政法人「海技教育機構」に就職するには?

そもそも「海技教育機構」って何?

2006年4月1日に、「独立行政法人海員学校」と「独立行政法人海技大学校」の2法人を統合し設立されたのが「海技教育機構」です。

船員および船員を目指す人に対して船舶の運航に関する学術及び技能を教授する機関であり、また、舶の運航に関する高度な技能や航海訓練に関する研究も行っています。

「海技教育機構」による船員育成のための教育施設は、海技大学校(兵庫県芦屋市)、国立宮古海上技術短期大学校(岩手県宮古市)、国立清水海上技術短期大学校(静岡市清水区)、国立波方海上技術短期大学校(愛媛県今治市)、国立小樽海上技術学校(北海道小樽市)、国立館山海上技術学校(千葉県館山市)、国立唐津海上技術学校(佐賀県唐津市)、国立口之津海上技術学校(長崎県南島原市)の8校が全国に設置され運営しています。

海技教育機構に就職するには?(平成29年度情報)

「独立行政法人 海技教育機構」に就職するには、採用試験に合格することが必要です。平成29年7月に募集中の職員は以下の通りです。

<海上技術学校・海上技術短期大学校教員(航海科・機関科)>
応募資格は4つで、(1) 三級海技士(航海又は機関)以上の海技資格を有すること(2) 航海士又は機関士として1年以上の乗船履歴を有すること(新規学卒者を除く)(3) 生徒・学生の指導に熱意を持って取り組めること(4) 全国転勤が可能なことです。また一級小型船舶操縦士の海技資格取得者が望ましいとされています。採用予定数は若干名で、選考方法は書類選考の後、面接を実施します。

▼勤務時間:7時間45分(1日)8時25分~17時00分(休憩50分)

▼休日:毎週土・日曜日、祝日、年末年始(12/29~1/3まで)、年次休暇年間20日(採用日により異なる)の他、特別休暇として病気休暇・忌引等があります。

▼給与:機構の規程に基づき支給されますが、例として平成30年新規大卒の場合は俸給月額199,500円、大卒40歳前後概算の場合350,000円となります。採用職種に関する実務経験等を有する場合は加算があります。賞与は年2回・年間4.2月です。

▼手当:扶養手当、住居手当、その他各種手当があります。

▼福利厚生:健康保険(国土交通省共済組合)、厚生年金、雇用保険、労災保険、財形貯蓄制度があります。

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<練習船 甲板員・機関員・司厨員>

応募資格は甲板員・機関員の場合は2つで、(1)船員を養成する水産系の高等学校(専攻科含む)、海上技術短期大学校、海上技術学校、海技大学校及び船舶・造船に関する学科を置く工業系の学校の卒業予定者及び既卒者(2)船員の職業経歴を有する者であって、海技従事者免許を取得していることですが、それ以外の方については応相談となります。

司厨員の場合も2つで、(1)調理師学校、船員を養成する水産系の高等学校、海上技術短期大学校及び海上技術学校の卒業予定者及び既卒者(2)調理師免状を所持していることですが、それ以外の方については応相談となります。

採用予定数は甲板員・機関員・司厨員ともに5名ずつで、選考方法は書類審査・小論文の後面接を実施します。

▼勤務時間:1日あたり8時間(1週間あたり40時間)

▼休日:週休日(年間104日)、祝日、年末年始(12/31から1/3まで)の他、年次休暇が年間最大25日付与されます。

▼給与:平成29年4月新規高卒採用者の場合、俸給月額180,300円、平成29年4月新規専攻科卒、短大卒採用者の場合
211,400円となります。採用職種に関する実務経験等を有する場合は加算があります。賞与は年2回・年間4.2月です。

▼手当:地域手当が月額の16%支給されます。扶養手当、住居手当、そ超過勤務手当その他各種手当があります。

▼福利厚生:健康保険(国土交通省共済組合)、厚生年金、雇用保険、労災保険、財形貯蓄制度があります。

採用に関するHP:https://www.jmets.ac.jp/recruit/

まとめ

現在、四面を海に囲まれた日本の国際輸送の貿易量の約99%、国内貨物輸送量の約4割の輸送を海運が担っており、海運業を支える海技者が日本の物流を支えているといっても過言ではありません。ですが少子高齢化の影響により海技者の後継者不足が問題となっている一面もあります。

海技教育機構では船員の確保・育成はもちろん、更なる発展のために高度な船舶運航技術や船員の経験を積み重ねていくことを目標とし活動しています。

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