生駒市役所職員に地域活動参加という副業を容認。その基準を明確化

奈良県生駒市役所では、市役所職員が地域社会で行われている活動に対して積極的に参加・貢献することができるように、市役所職員の副業を容認しました。生駒市役所では、市役所職員が副業を行う際の基準を明確化し、一般市民の人々にも広く公表しています。

生駒市とは

生駒市は、奈良県の北西端に位置している南北に細長い地域です。

生駒市の北部は高山地区とも呼ばれていて、全国シェア90%を締めている茶筌の生産が有名です。茶筌は、茶道で使用される道具のひとつで、日本の伝統文化に欠かすことのできないものです。中部エリアは、生駒山麓公園をはじめ自然と触れ合うことのできる施設が充実しており、奈良県では唯一の「生駒山上遊園地」もあり近隣の家族連れや若い人たちで賑わう地域でもあります。南部エリアには、大阪と奈良を最短ルートで結ぶことのできる「暗越奈良街道」があります。

生駒市の歴史は、江戸時代に生駒聖天・宝山寺の門前町として発展してきました。今現在の生駒市では、約12万人弱の人が生活しているベッドタウンとして栄えています。生駒市内に居住している人の中で、大阪都市圏へと通勤している割合が56.2%と、全国の市町村の中でも最も高い割合となっています。

職員の地域活動への積極的参加の推進

生駒市では市役所職員の地域活動への積極的参加を推進していますが、市役所職員が地域活動への参加を敬遠する傾向にあることがわかりました。生駒市では、市役所職員を対象に調査を行ったところ、地域活動への参加によって発生する報酬に対して抵抗感を感じている職員が多いという調査結果となりました。調査結果を元に、生駒市では、市役所職員の地域活動への積極的参加の推進を図るために、平成29年8月1日に新しく市役所職員が地域活動等への参加で報酬を得ることを容認し、その際の基準を定めました。

これにより、行政に関わる市役所職員と市民がそれぞれの立場を認識しながら、地域課題を協働で解決できるまちづくりを目指していきます。生駒市では、今後ますます深刻化する少子高齢化時代による厳しい自治体運営を維持継続させていくために、より一層の地域活性化の一役を担うものとして生駒市職員の地域活動への積極的参加を推進していきます。

報酬を得ることが容認される地域活動

生駒市役所職員が地域活動等に参加し、報酬を得ることが容認される基準を大きく3つ掲げています。その基準は、公益性が高いこと、継続的に行うことのできる地域貢献活動であること、生駒市の活性化や発展に貢献できるような活動であることのいずれかに該当するものとしています。生駒市役所職員としての意識を忘れずに、公益性をしっかりと保ちつつ地域社会に貢献することができる活動であることを大前提としています。

副業としての地域活動の許可基準

生駒市では、生駒市職員が副業として地域活動を行う上での許可基準を次のように設定しています。まずひとつめは、当該団体と生駒市との間に相反する利害関係が生じることがないこととしています。次に、特定の利益に偏るなど職務の公正の確保を損わないこととし、特定の企業や団体に偏ることなく、常に公正でいなくてはならないと明記しています。最後に、生駒市内における活動であり、生駒市の発展・活性化に寄与する活動であること、営利を主目的とした活動、宗教的活動、政治的活動、法令に反する活動でないこととしています。生駒市では、これらの基準に該当する地域活動を副業として認め、報酬を得ることを容認しています。

対象となる職員について

生駒市職員が副業として地域活動に参加し報酬を得ることのできる対象職員は、生駒市役所職員として勤務し始めてから3年以上の市役所職員であることです。

副業する場合には、「報告」の義務が発生します。

生駒市役所職員が地域活動に参加し、報酬を得る活動を行う場合には報告の義務が課せられます。生駒市役所職員として地域活動へ参加することで報酬を得るためには、許可が必要となります。そして許可を受けた職員は、活動内容を記載した報告書の提出が義務づけられます。

▼生駒市の公式サイト「地域貢献活動を行う職員の営利企業等の従事(副業)の促進について」の詳細はこちら
http://www.city.ikoma.lg.jp/0000010732.html

本記事は、2017年10月29日時点調査または公開された情報です。
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