「官僚」ってなんだろう?国の仕事を支える「官僚」の役割と仕事内容

「官僚」とは、中央官庁で働く国家公務員のことで、一般の国家公務員よりも一定以上のポストにいる公務員の呼称です。

「官僚」は日本の政治の実質的な仕事を行っている重要な役職ですが、どんな仕事をしているのか知らないという方も少なくないのではないでしょうか。

今回は「官僚」の役割や仕事について、ご紹介します。
目次

そもそも「官僚」って誰?国家公務員の中でも、階級の高い役職者のこと

「官僚」とは、中央官庁で働く国家公務員のことですが、特に国家公務員のなかでも上級や中級にあたる職につく国家公務員という意味を持った階級的呼称です。

本来、官僚は役人という意味合いなのですが、ニュースや公務員に関連する内容で使われる「官僚」は、上述の意味をもつことが多いです。

そもそも「中央官庁」は、三権分立のうちの「行政権」を持つ内閣の下に位置しています。

ただし、「立法権」を持つ国会で審議されている法案や予算、国会での答弁書など国会議員が審議のために使う書類は、中央省庁からのデータに基づいており、事実上、立法のための法律・政策案は中央省庁の官僚によって作られています。

つまり、中央省庁によって国政の基盤が作られていることから、「官僚」は国政・行政の中心にいるということです。

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「官僚」を数多く輩出している大学は「東大」「京大」など

そのような仕事を担う「官僚」には、国家公務員のなかでも特に優秀な人物が多く、エリート集団なのです。現在の「官僚」にも、東京大学や京都大学、早稲田大学出身など日本のトップ大学を卒業している方が多くいます。

有名大学の出身者の多くは「国家公務員採用総合職試験」に合格し、官僚となることで「キャリア官僚」と呼ばれます。

一方、「国家公務員採用一般職試験」の合格者や地方出先機関からの出向で官僚となっているものは「ノンキャリア官僚」と呼ばれます。

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「官僚」の中の「キャリア」と「ノンキャリア」の違い

同じ「官僚」でも、「キャリア」と「ノンキャリア」では違いがあります。「キャリア官僚」と「ノンキャリア官僚」とでは出世のスピードや就く役職が異なるのです。

「官僚」として、新人である1~2年目はキャリアとノンキャリアとで仕事の内容が異なることはありませんが、3年目にもなるとキャリアは、政策立案や国会質問の内容づくりなど「国政に関わる」仕事を任されるようになり、「本省課長」クラスまではエレベーター式で出世することができます。そして、特に優秀な人は「局長」や「事務次官」まで出世することができます。

対するノンキャリアは、直接的に国政には関わらない職務になることが多く、出世は課長クラスまでが主とされています。課長クラスより上の役職を目指すことはかなり難しく、昇進スピードはキャリアよりも遅くなっています。

このように、出世の速さという点においてはキャリアに軍配が上がりますが、それでもキャリアが課長職に就くのは早くとも40歳前後だと言われており、仕事内容も激務だといいます。とくに国会の審議中は徹夜が続くこともあるなど、かなりのハードワークです。

実際、中央官庁で働く官僚の大多数がノンキャリアであり、キャリアはほんの一握りです。

キャリアを目指せば昇給も早く、社会的地位も高くなり、給与も同年代に比べると格段に上がるでしょう。しかし、最近ではそのハードワークぶりに注目が集まり、東大や京大を卒業してもキャリアを選ばずにノンキャリアの道を選ぶ人も少なくないそうです。

「官僚」は日本に何人くらいいるの?国家総合職の人数で解説

「官僚」の中でもキャリアに当たる職員はほんの一握りだということは解説した通りですが、「官僚」が全体では何人くらいいるのかを、国家総合職として採用された職員の割合を参考に目安として紹介します。

2017年(平成29年度)に国家公務員に採用された約1.8万人のうち、「官僚」と呼ばれる「総合職」として採用されたのは、院卒と大卒を合計して約650人であり、全体の3.5%でした。

離職している方もいるので、正確な人数ではありませんが、2018年の1月の時点で、国家公務員は全体で約28万人であり、その3.5%は約9800人と計算できます。

一握りとはいえ、「官僚」として働く人は日本全体で、国家公務員の3.5%ほどの割合と考えると、1万人に近い人数です。

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「官僚」の初任給は一般企業と大きく変わらない

国家公務員である「官僚」ともなると、初任給も高いというイメージですが、人事院の発表する2017年の「官僚」の初任給を見ると、院卒では242,372円、大卒では213,816円でした。

対して、一般企業の初任給は院卒で22万円前後、大卒で20万円前後、高卒で16万円前後が平均であることを考えると、初任給の時点では大きな差はないようです。

「官僚」の年収は、役職によって大きな差があります

「官僚」の平均年収は、500万円程と一般企業と大きな差はありません。ただし、前述したように出世して「局長」以上の、「高級官僚」と呼ばれる役職クラスに就くと、1000~3000万円もの年収が見込めます。

もちろん、ただ高給取りになるわけではなく、それ以上の激務に追われることになるため、仕事へのやりがいやプライドを持つことが仕事を続ける上で必要になるといわれています。

また、年収の内訳の一つであるボーナスは、「期末手当」や「勤勉手当」という形で支払われ、給与の約3~4ヶ月分が支払われます。

そのほか、扶養手当や住居手当、通勤手当、夜勤手当などの制度も整っており、それらを含めると、最大では3000万円程度の年収が見込める計算となります

「官僚」の特権について

上記でも紹介したように、「官僚」は国家公務員のため、安定した給与・福利厚生があります。産休や育休などの制度も整っているため、安定して長く勤務することができます。さらに、国家公務員は国で働く職員のため、倒産や解雇の心配がないというメリットもあります。

また、出世をすれば年収1000万円を超えるばかりか、「官僚」のトップである事務次官になれば年収3000万円という高い給料を得ることも夢ではありません。

「官僚」は仕事内容の面ではハードではありますが、このように特権とも言える恵まれた待遇、働き方が用意されている職業でもあります。

「官僚」が働く「中央官庁」はどこにある?ほとんどが「霞が関」にあります。

「官僚」の多くは、東京都千代田区にある「霞が関」で働いているため、日本の官界を指して「霞が関」と表現することもあります。

霞が関には、日本の省庁が集まる中央合同庁舎や、警視庁本庁、財務省本省など、1府11省が入った建物があります。

防衛省本省は霞が関ではなく市ヶ谷にあるなど、一部の省庁は霞が関以外の場所にありますが、「官僚」の多くの勤務地は「霞が関」にある「中央官庁」なのです。

官僚は組織化された縦社会!ランクとポジションがある

官僚の組織では、階級ごとに就任できる役職が異なりますし、より上の方の役職の方が権力も責任も大きい縦社会です。

「官僚」には、「大臣」をトップに「副大臣」、「大臣政務官」、「事務次官」、「局長」、「内閣官房」、「部長」、「審議官」、「課長」、「一般職員」という順で役職が与えられます。

ただし、国務大臣や副大臣、大臣政務官などは国会議員に値するため、実際の「官僚」のトップは各省のトップである「事務次官」です。「局長」や「官房長官」以上の役職は「高級官僚」と呼ばれ、キャリアの中でも一握りの人間だけがなれるといわれる役職です。

「高級官僚」の仲間入り、「局長」とはどのような役職?課長の上のクラスです

中央省庁の組織は、「財務省主計局」「外務省領事局」などというように、担当業務によって分かれている「局」と、大臣の業務を補佐し、内閣との連絡役を務める「大臣官房」で成り立っています。

この「局」のトップである「局長」と、大臣官房のトップである「官房長官」から上が、いわゆる「高級官僚」と呼ばれるクラスです。

ノンキャリアは局長の下の「課長」までは出世できると言われていますが、「局長」以上のクラスは、キャリアでなければ就任することができないようです。

大臣の直下で働く、現場事務を担う「官僚」のトップ「事務次官」とは

最近では嵐の櫻井翔さんの父親である櫻井俊さんが就任することでも話題を集めた「事務次官」というポストがあります。事務次官は「官僚」のトップであり、大臣を補佐しながら省庁の事務を整理・監督することが使命です。

キャリアと呼ばれる「官僚」のなかでも、事務次官は最高位の役職です。各省庁のうち1人しかなることができず、事務次官のポストにつくためにはキャリアと学歴が必須になると言われています。

これまで事務次官に選ばれた人の多くが、東京大学法学部を卒業した後に「官僚」となる道を歩んでいます。事務次官を目指してキャリアを重ねるためには、法律に関する知識が深いと有利になるようです。

「官僚」と「政治家」の関係は?官僚は政治家ではありません。

各省庁の組織の中でも「国務大臣」や「副大臣」、「大臣政務官」などは国会議員に値します。

つまり、大臣などは「政治家」ですが、事務次官から下の職員は「官僚」であり政治家ではありません。

政策についての書類作成など、仕事内容は政治に関わる現場の仕事であることが多いのですが、あくまでも「官僚」は政治家では無いので、政治家が決定した政策や、これから決定しようとする際の準備等についての事務作業を担当するに留まります。

しかし「官僚」の裏方作業がなければ、大臣はしっかりと仕事をすることはできないため、政治家を陰で支えているのが「官僚」という関係性が続いています。

「官僚」になるには?国家公務員採用試験の合格からがスタート

「官僚」はいわゆる国家公務員の一員ですので、「国家公務員採用試験」を受験し合格しなければなりません。

国家公務員採用試験は、試験種類にもよって難易度が異なり、学歴に関係なく受験できる試験もあるのですが、そのなかでも「国家公務員総合職」は超難関とされています。

この「国家公務員総合職試験」に合格して、中央官庁ごとの面接を経て採用されると、「キャリア官僚」への仲間入りを果たせます。

》【国家総合】国家公務員の「総合職」になる方法・採用までの流れ

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「キャリア官僚」の昇進と、天下りの関係について

「キャリア官僚」になると、それなりの役職への昇進が約束されていますが、出世争いから脱落するなど何らかの理由で昇進できなかったキャリアの多くは退職して、中央官庁と関係の深い民間の会社などへと移ることも多いようです。

このような「官僚」の転職が、俗に言う「天下り」です。天下りは、「官僚組織」の若返りが行われるメリットがある反面、官庁が見返りとして天下り先へ優先的に仕事を斡旋したり、退職金が重複で払われる可能性があるというデメリットもあり、現行の日本の公務員の運用システムの課題の一つに挙がっています。

》公務員になるなら知っておきたい「公務員の天下り」について

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「官僚」の天下り廃止を目指す、公務員制度改革について

「官僚」を始め国家公務員は、キャリアというだけで年功序列で昇進していくのに対し、ノンキャリアは昇進の基準が定まっていません。また、キャリアは昇進できずに早期退職したとしても、関連の深い会社へ再就職できる「天下り」があります。そのため、キャリアとノンキャリアの処遇の差は開く一方です。

この問題に対して、2007年に「公務員制度改革」が行われ、天下りの廃止の検討と各省庁の斡旋の廃止が行われることになりました。また、成果を残したものが適切に昇進できる体制作りも取り組まれています。

「官僚」の主な仕事は、内閣の裏方サポート

「官僚」の主な仕事についてご紹介します。

担当する省庁によって仕事は異なりますが、「官僚」は主に内閣の裏方サポートを行っています。なかでも5つのメイン業務は以下のものです。

「官僚」の主な仕事 その1「法案の作成」

法律の元となる「法案」の作成を行うのも「官僚」の仕事のうちのひとつです。「官僚」は、三権分立のうち「行政」の仕事を請け負う「内閣」に所属しており、法律の立案を行うのは「立法府」の国会です。

そうなると、「官僚」が法案の作成を行うことに疑問が生じてしまいますが、「官僚」が仕事を行っている内閣では、内閣総理大臣を中心に法案の提出が行われています。実は法案の多くは、内閣から提出されることが多く、このほとんどを「官僚」が作成しています。

新たな法律を成立させるためには、これまでの法律や憲法と整合性がとれた内容であり、法律が成立することで日本国家や世界に対してどのような影響があるかまで考慮して作成しなければなりません。

内閣総理大臣も国会議員も法律のプロではない上に、法律を作成する際には、行政府が持つ資料や知識が必要です。「官僚」は、各省庁が持つ資料に精通しているという強みと、豊富な知識を活かして、法律の作成のほとんどを行っています。

「官僚」の主な仕事 その2「予算案の作成」

毎年の「予算案」を作成するのも、「官僚」の仕事です。各省庁の「官僚」は、財務省に予算案を作成し、概算要求を財務省に提出します。

その後、財務省主計局の「官僚」は、内閣が決定した基本的な方針と予算をもとに、各省庁の予算について審査を行い、財務省案を国会に提示します。国会での議論・議決をもとに、正式な予算を作成し、発表するなどの事務は財務省官僚が担当しています。

予算案の作成が行われるのは、毎年12月頃です。この時期になると、財務省の「官僚」たちは目まぐるしく職務を行うことになります。

》日本の「国家予算」の成立までの9つのステップ解説

日本の「国家予算」が成立するまでの流れを、9つのステップにわけて解説します。国家の予算の編成・審議は、前年夏頃から既に始まり、前年度3月末日までの成立を目指します。

「官僚」の主な仕事 その3「人事」

「官僚」の重要な仕事のひとつが「人事」です。

「官僚」は、各省庁の事務次官や官房長、秘書課長などが国家公務員の人事を行っており、併せて「官僚」を退職した後の天下り先の確保も行っているとされています。

「官僚」の主な仕事 その4「指揮や監督」

「官僚」は、国の行政の重要案件について、指揮を執るなど監督的立場として関わることがあります。

地方に出向したり、地方公務員と連携して国の事業を進めたりなど、一時的に霞が関を離れる業務を任される場合もあります。

「官僚」の主な仕事 その5「政策の企画」

「官僚」は、法案や予算などの政策を企画しつつ、許認可が必要な制作の企画や施策を行い、各省庁の調整も行います。民間への行政指導や許認可を行うこともあります。

補足:各省庁によって「官僚」の仕事内容は異なる

「官僚」の大きな仕事は上記の「法案の作成」と「予算案の作成」ですが、「官僚」は、財務省、外務省、経済産業省、警察庁、総務省自治分野の「5大省庁」や金融庁、防衛省、厚生労働省などの各省庁に所属している方もいます。

例えば、警察庁は全国の警察官の統率・管理を行い、厚生労働省は国民の健康や食の安全の管理を行いますが、「官僚」は全国組織の統制や、全国民に関わる事業の企画・管理などを担当する重要な立場にあります。

「官僚」はどの省庁に所属している場合も、国家規模での仕事を担っています。

「女性官僚」の割合は?「官僚」の仕事と家庭との両立が目指されている

「官僚」には男性が多いイメージだと思いますが、近年、その女性が占める割合は増加しています。

2020年度(令和2年度)の国家公務員採用者については、女性の割合が国家公務員全体では36.8%、「キャリア官僚」と呼ばれることになる「国家総合職」での採用者は35.4%と、いずれも過去最高の水準となっています。

また、法務省ではキャリア官僚として国家総合での女性採用者の割合が62.2%、外務省は53.3%と、女性官僚の採用者の方が多い省庁も出てくるなど、女性の採用・役職者への登用が広がっているようです。

人事院では、国家公務員で活躍できる女性をますます増やしていこうと、仕事と家庭の両立支援制度を積極的に打ち出しています。

男女関係なく、また家庭の状況に関係なく、能力のある人が正当に評価され、出世を目指せるよう、「官僚」の世界も変化しているようです。

国家公務員採用試験からの採用者に占める女性の割合の推移 イメージ画像
(出典)内閣官房内閣人事局|女性国家公務員の採用状況のフォローアップ

▼参考URL:人事院|女性の皆さんへ
https://www.jinji.go.jp/saiyo/jyosei/jyosei_top.html

まとめ

今回は「官僚」とは誰のことを言うのか、という基本的なところから、「官僚」の役割とその仕事内容についてご紹介しました。

国家公務員として働く「官僚」は、国政を支える裏方として日夜、その知識と経験を磨き、その能力を反映させた仕事をこなしています。

国家公務員のトップである「官僚」を目指すには、圧倒的な知識と常に知識を吸収するインプット力が必要だと言われています。「官僚」を目指すのであれば、常に学び続ける姿勢が必要になりそうです。

本記事は、2017年12月25日時点調査または公開された情報です。
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