要人警護のスペシャリスト「SP」の仕事内容・所属組織・なる方法について

ドラマなどの作品にも取り上げられ、日本でもすっかりお馴染みの警察官となった「SP(セキュリティ・ポリス)」。

ここでは、「SP」が日本に生まれたきっかけや歴史、「SP」の所属している警察組織の「警視庁」、任務内容、「SP」になる方法などについてご紹介しています。
目次

「SP(セキュリティ・ポリス)」の仕事内容ざっくりポイント説明

時間の無い方向け、せっかちな方向けに、ざっくりSPについて説明します。

1)SP=セキュリティポリスは、政治家などの要人を警護する警察官のことです。
2)所属は警視庁で、警視庁は、東京都を管轄する警察組織です。警察庁とは違います。
3)日本のSPは、「近接保護部隊」と「先着警護部隊」の2つの部隊にわかれています。

それでは、SP(セキュリティ・ポリス)」について解説します。

「SP(セキュリティ・ポリス)」が生まれた経緯・その歴史について

まず、日本で「SP」が設置されるようになった歴史をご紹介します。

日本での「SP」創設のきっかけは「三木首相殴打事件」

「SP」が創設される前にも、日本では指定された要人警護を行う警察官は存在していました。けれども、対象の要人の前には立たない・目立たないようにする、という原則の下で警護を行うスタイルでした。

そんな中、1975年に「三木首相殴打事件」が発生します。佐藤栄作元首相国民葬会場にて、三木武夫内閣総理大臣が大日本愛国党の党員の襲撃を受けて負傷した事件ですが、まさに当時の前面に出ない警護スタイルの隙をついて発生してしまった事件です。

これをきっかけに、日本の要人警護スタイルの在り方を警視庁は再検討することになります。

アメリカのシークレットサービスを参考に和製「SP」が誕生

警視庁が要人警護スタイルを再検討する際に、強烈な印象として残っていたのが、三木首相殴打事件発生の前年1974年の、当時のアメリカ合衆国のジェラルド・R・フォード大統領訪問です。ジェラルド・R・フォード大統領の周りを取り囲むように、前面に出て警護を行うアメリカのシークレットサービスの警護スタイルを採用し、日本の新しい要人警護を請け負う警察官、「セキュリティポリス」通称「SP」が誕生したのです。

また、名称を「SP」と省略するのもアメリカのシークレットサービスの略称SSを参考にしています。

「SP(セキュリティ・ポリス)」の所属と部隊について

「SP」の所属先とその組織編成について説明します。

「SP」は、警視庁の警備部警護課に所属

警察組織の中で、主に日本の治安維持のために凶悪犯罪やテロ、大規模災害などから国民を守るための任務に就いているのが警備警察です。

警備警察には、機動隊、警護部隊、災害対策レスキュー隊の各部隊が所属しています。この中で、「SP」は警護部隊に含まれます。そして、警視庁において警備警察を担う部署が警備部、更にその中で警護課に所属している警察官が、「SP」にあたります。(*警視庁は東京都を管轄する警察組織です。)

なお、「SP」の正式名称であるセキュリティポリス”Security Police”は日本語訳で「公安警察」という意味ですが、「SP」の所属は警視庁公安部ではなく警部警備課ですので、公安警察ではありません。

「SP」は、第1から4係と、総理大臣官邸警備隊からなる

警視庁警備部警護課は、警護対象の要人によって第1係から第4係、総理大臣官邸警備隊に分かれています。

第1係は内閣総理大臣、第2係は国務大臣、第3係は機動警護および要人、第4係は外国要人を警護します。この第1係から第4係に所属している警察官が「SP」に該当します。

なお、総理大臣官邸警備隊とは2002年に内閣総理大臣専用の新しい官邸ができたのをきっかけに新設された部隊です。この部隊は、内閣総理大臣の警護を行うのではなく(内閣総理大臣の警護は第1課の任務)総理官邸という施設を警護するための部隊ですので、「SP」にはあたりません。

他の都道府県警察本部の要人警護員は「SP」ではない

「SP」と呼ばれるのは、警視庁警備部警護課の第1係から4係に所属する、要人警護を任務とする警察官です。つまり、東京都を管轄する警視庁にしか、「SP」は存在しません。

一方で、他の都道府県警察本部の警備部に所属し、要人警護を任務としている警察官は「SP」とは呼ばれず、「警備隊員」「身辺警戒員」などと呼ばれます。名称は「SP」ではありませんが、管轄内での要人警護という同じ任務を持つ警察官です。

「SP(セキュリティ・ポリス)」の任務には大きく2種類の警備がある

「SP」の主な任務と、任務によって分かれている部隊についてご紹介します。

「SP」の任務は、法律で決められた要人の身辺警護を行うこと

「SP」の主な任務は、法律で決められた要人の身辺警備を行うことです。

「SP」が身辺警備を行う範囲は警護の対象となる要人が自宅を出てから自宅に帰宅するまでの間で、警護の対象者が自宅にいる時や自宅の警護は、「SP」の管轄ではなくなり、「SP」ではなく公安警察や機動隊が、警備を行っています。

また、要人警護中に何らかの犯罪が起きた際、「SP」は要人警護以外の任務を行うことは原則ありません。あくまでも要人警護が最優先であり、時には要人以外を守ることが許されないという、厳しい一面があります。

「SP」には、任務内容によって2つの任務部隊がある

「SP」には、任された業務の内容によって、2つの任務部隊が設置されています。それぞれの部隊について簡単に解説します。

「SP」の任務部隊

・近接保護部隊
警備対象者の周辺で常に警護を行う「SP」が「近接保護部隊」です。映画やドラマなどに取り上げられる、一般的な「SP」のイメージが、この近接保護部隊にあたります。

・先着警護部隊
「先着警護部隊」は、警備対象者や近接保護部隊よりも先に現場に赴き、不審者や不審物がないかの確認を行う「SP」の部隊です。また、公安警察と一緒に所轄の警察本部へ向かい、要人警護の協力要請や打ち合わせ、交渉などを行います。あらかじめ、事件や事故の発生を予防する「アドバンス」と呼ばれる任務を持つ「SP」です。

時には、警護対象の要人に迫る脅威の有無の可能性によって、先着警護部隊の行うアドバンスが簡略、もしくは省略されることもあるようです。

近接保護部隊、先着警護部隊の両部隊に所属する「SP」は共に、警視庁に所属する警察官ですが、管轄地域に関係なく、東京都外の日本全国で指定された要人の警護を行います。

一方で、都道府県警察本部の警備隊員や身辺警戒員はあくまで管轄内において「SP」の警護に対する支援活動を行います。

「SP」の警護対象者は法律などで決められている

「SP」の警護対象者は法律もしくは条例によって定められているか、何らかの理由で警護要請が国や警察組織からあった時に決められます。

内閣総理大臣、衆議院議長、参議院議長、国賓は法律上で「SP」の警護が必須だと定められているので、警護対象の警護要請の有無に限らず、警護対象者が自宅にいる時以外は常に「SP」が警護を行います。

なお、アメリカのシークレットサービスは大統領とその家族全てが警護対象になりますが、日本の「SP」はあくまで内閣総理大臣や衆議院議員本人のみが警護対象です。

また、法律による対象者ではありませんが東京都条例によって東京都知事も「SP」の警護対象者になっています。大阪府知事も府条例によって警護対象者となっていますが、「SP」ではなく大阪府警の警備隊長が警護にあたります。これは、東京都が警視庁の管轄(=「SP」の警護対象)、大阪府が大阪府警察本部の管轄になるからです。

さらに、衆議院副議長、参議院副議長、国務大臣、元総理大臣の衆議院議員なども、要請があれば警護対象者となります。

「SP」の警護対象者には政党党首も含まれるが、例外もあります

国会に議席を有する政党の代表者についても、必要に応じて「SP」の警護対象者となりますが、日本共産党は含まれていません。

これは、過去の日本共産党による中核自衛隊事件や日本共産党スパイ査問事件により、いまだ日本共産党が公安調査庁や公安警察の「破防法に基づく調査対象」に指定されていることが理由にあります。「破防法に基づく調査対象」であることを不服として、日本共産党側が警視庁の警護要請の打診を固辞し続けているため、「SP」の警護対象に日本共産党党首は含まれないのです。

原則的には、官僚や政党の代表者ではない国会議員は「SP」の警護対象とはなっていないため、国会議員の身辺警護は民間の警備会社のボディーガードに個別に依頼しています。しかし、要請があれば応じて「SP」が警護を行うようです。

現在、民間人において「SP」の警護対象となっている人物はいませんが、1977年から2010年まで日本経済団体連合会の現役会長が民間人で唯一の「SP」の警護対象となっていました。

「SP(セキュリティ・ポリス)」の服装や装備について

「SP」の勤務中の服装や装備について解説します。

「SP」にはきちんとした身なりが求められるが、上着は開けたまま

要人の警護にあたる「SP」には、きちんとした身なりが求められます。ですが、万が一の事態の際にも腰や脇の拳銃などの装備品をすぐに取り出せるように、上着のボタンなどは閉めずに開けたままにしています。

また、アメリカのシークレットサービスなど海外の要人警護員は目の保護を目的にサングラスを着用していますが、SPはサングラスを着用しません。装備は拳銃や警棒のほか、警護対象を守るための折り畳み式の盾やマグライトなども所持しています。

セキュリティポリスの重要アイテム「SPバッジ」について – 本物の「SP」かどうかの見分け方

「SP」は、「SP」の文字をデザインにした警視庁警護員記章(通称「SPバッジ」)を上着の襟部分につけています。

しかし、場合によってはバッジが本物だと瞬時に見分けるのが難しいことも考えられるので、警護対象や内容によっては、関係者にしか分からない一般的に特定の難しい、「SP」と他の区別ができる「何か」をつける事もあります。

なお、都道府県警察本部に所属する警護員が任務中に着用する警護員記章もあります。

「SP(セキュリティ・ポリス)」になるには? – まずは警察官を目指すところから

「SP」になるには、まず警視庁の警察官採用試験に合格するところから始まります。試験を受けられる条件が多々ありますので、採用案内等でよく確認されることをおすすめします。

「SP」になるには 1)警視庁の採用試験を受けて、警視庁の警察官になる

「SP」は警視庁の警備部警護課に所属する警察官です。警視庁の警察官は、東京都管轄の警察官であり地方公務員ですので、まずは警視庁の警察官採用試験を受けて合格しなければいけません。

警視庁の警察官採用試験は年に数回行われています。I類(大学卒業程度)とIII類(高校卒業程度)の試験区分があり、受けられる条件が異なります。平成30年4月採用の試験の条件は、以下の通りです。

平成30年4月採用の試験の条件

・I類(大学卒業程度)
35歳未満で大学(学校教育法による)を卒業又は平成30年3月までに卒業見込みの人、または21歳(平成8年4月1日までに生まれた人)以上35歳未満で大学卒業程度の学力を有する人。

・III類(高校卒業程度)
35歳未満で高校(学校教育法による)を卒業又は平成30年3月までに卒業見込みの人、もしくは17歳(平成12年4月1日までに生まれた人)以上35歳未満で高校卒業程度の学力を有する人。

警視庁の警察官採用試験の合格後、合格者は警視庁警察官採用候補者名簿に登録され、I類は6か月間、III類は10か月間、警察学校での研修を受けます。研修が終了し警察学校を卒業すると、配属先が決まり警視庁の警察官としての勤務が始まります。

警視庁では、警察官および警察行政職員の採用のためにサイトを特設しています。「SP」になるための第一歩ですので、将来「SP」を始め警視庁の警察官を目指す人は採用情報を随時チェックしておくのがおすすめです。

▼参考URL:警視庁|平成30年度警視庁採用サイト
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/saiyo/30/

「SP」になるための条件とは? – 求められるスキルや、身長の規定

警視庁の警察官としてのキャリアを積み、「SP」としての適性があると認められて上司からの推薦を受けると、「SP候補生」として警察学校で「SP専門」の研修を受けます。研修の中で、他の「SP候補生」との厳しい競争に勝ち抜いた優秀な人材のみが「SP」に任命されます。

また、「SP」になるには身長173cm以上、柔道又は剣道、合気道3段以上、拳銃射撃上級、英会話ができること、などの条件もクリアしなければいけません。特に拳銃の射撃能力は一般の警察官よりもはるかに高いレベルにあり、刑事部の機動捜査隊やSATにも勝るとも劣らない射撃の腕を持つ「SP」も少なくなりません。

「女性SP」になるには? – 女性専任部隊もいるが、「女性SP」はとても少ない!

日本の警察官全体を見ると、女性警察官の割合は約3割となっています。ですが、「SP」全体の男女比を見ると、「女性SP」の割合はおよそ5%に留まっています。

これは、身を挺して警護対象を守る「SP」の任務においては、体格や体力、腕力などの面で女性よりも男性の方に軍配が上がるからです。

とはいえ、女性ならではのきめ細かい配慮や「女性がそばにいたほうが安心する」という警護対象の要望を受けて、女性専任の「SP部隊」も存在しています。例えば、イギリスのエリザベス2世が日本に来た時には、「表敬部隊」として、「女性SP」のみで構成された部隊が警護にあたりました。今でも、表敬部隊は「SP部隊」として存在しています。

「民間SP」になるには? – 警備会社などに就職する

民間の「SP」になるには、個人への警備・警護サービスを提供している民間の警備会社に就職する方法があります。

ただし、前述したとおり、「SP」と呼ばれるのは警視庁に所属する警察官のみですので、民間SPは、正式には「身辺警護人」「BG(ボディーガード)」などと呼ばれています。

新卒で「民間SP」を目指すには、柔道や剣道などの有段者、あるいはボクシングなどの格闘技経験者など、武術に長けている人が採用される可能性が大きいようです。

また、「SP養成」の専門学校で護身術などを学んだ卒業生として、警備会社への就職する道もあります。

民間の警備会社には、警視庁の「SP」として訓練を受けた元警察官で警備チームを結成していることを「売り」にしている会社も多く、「民間SP」として、元SPや元警察官、元自衛官が数多く活躍しているようです。

「SP」のお給料はどのくらい?一般的な警察官と同じ収入

「SP」のお給料は、警視庁の他部署の警察官と同じように、東京都人事委員会が発表している「公安職俸給表」によって決められているので、「SP」だからといって特別に高収入というわけではないようです。

等級や号数が上がれば給料も上がっていくので、警察官として出世すればそれだけ給料に反映されていきます。

警視庁の警察官の給料や年収について、詳しくは下記のページをご覧ください。

》地方公務員「警察官」(東京都の場合)の給料・平均年収・退職金

東京都の地方公務員の「警察官」の初任給や平均年収・退職金について解説します。東京都の警察組織は「警視庁」と呼ばれ、日本の首都を守る警察組織です。東京都内に102の警察署を配置し、その本部として「警視庁」が存在します。

番外編 - 「SP」の登場する作品

マルタイの女(映画)

「マルタイの女」は1997年に公開された、宮本信子(みやもとのぶこ)主演の日本映画です。

主人公は殺人現場を目撃し、事件に関して裁判で証言しようとしたために、命を狙われてしまいます。そこで、2人の刑事がSPとして主人公の護衛に就き、無事に裁判で証言できるよう主人公を守り通します。

なお、「マルタイ」とは警察用語であり、この作品の中では護衛対象者を指す言葉として使われています。

SP 警視庁警備部警護課第四係(テレビドラマ及び映画)

「SP 警視庁警備部警護課第四係」は、2007年11月から2008年1月まで放送された日本のテレビドラマであり、主演は岡田准一(おかだじゅんいち)です。

この作品はその後二部作として映画化しており、2010年から2012年にかけては漫画版も連載されていました。

主人公は警視庁警備部警護第四係機動警護班に所属するSPであり、ドラマを通して仲間のSP達と共にテロリストと戦う姿が描かれています。

まとめ

このページでは、警察官の中でも、要人警護のスペシャリストである「SP」が発足したきっかけとなった歴史的背景から、SPの仕事内容・所属組織・なる方法などについてご紹介しました。

要人警護を任務とする「SP」は、今後更に活躍の幅が広がることが予想されます。また、時代の変遷とともに、要人警護に求められる能力や方法も変わってきます。「女性SP」も含めて、今後の活躍にも期待したいと思います。

(文:千谷 麻理子)

補足)日本でよく使われる「SP」について

補足ですが、今回ご紹介したSP(エスピー)には「セキュリティ・ポリス」以外の意味でも日常的に使われており、混同されがちです。

「セキュリティ・ポリス」以外の「SP」の利用例や意味を整理しました。

「SP」と表記する用語一覧

・SPECIAL(スペシャル)
特別の意味。テレビ番組の特別編成などでもよく使用される。

・Smart Phone(スマートフォン)
スマホ全般を指してSPと表記することがある

・Sales Promoting(セールスプロモーション)
販売促進という意味の広告用語

・Service Point(サービスポイント)
アクセスポイントの別名。電話回線や無線LANを使って、ネットワークに接続するための接続先を表すIT用語。

・GAMEBOY ADVANCE SP(ゲームボーイアドバンス エスピー)
任天堂が2003年に発売した携帯型のゲーム機。現在は生産終了している。

(編集:公務員総研)

本記事は、2018年3月2日時点調査または公開された情報です。
記事内容の実施は、ご自身の責任のもと、安全性・有用性を考慮の上、ご利用ください。

気に入ったら是非フォローお願いします!
NO IMAGE

第一回 公務員川柳 2019

公務員総研が主催の、日本で働く「公務員」をテーマにした「川柳」を募集し、世に発信する企画です。

CTR IMG