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【公務員に転職】民間から公務員に転職 基本知識と志望動機例まとめ

民間企業等から公務員へ転職する際の基本知識や採用職種についてのまとめページです。また、なぜ公務員に転職したいのかという代表的な理由、志望動機について、職務経験が活かせるケースについてもご紹介します。

2018年06月23日更新

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目次
民間から公務員への採用枠は増加傾向にあります
社会人経験者枠で採用がある公務員の職種一例
民間から公務員に転職する人の一般的な志望動機とは?
民間での経験・資格が活きる公務員の職種にはどんなものがある?
公務員は民間より「楽」とは限らない!
公務員に転職する場合の試験の種類は?試験内容は?
まとめ
【公務員に転職】民間から公務員に転職 基本知識と志望動機例まとめ

民間から公務員への採用枠は増加傾向にあります

現在、民間と公務員を含めた日本全体の年間の転職者数は約300万人前後と言われており、転職者数自体が増加傾向にあると言われています。(*1)

そんな中、全国の地方自治体で増加しているのが「社会人経験者採用枠」や、「民間職務経験者等採用枠」などでの「中途採用」です。地方公務員では都道府県の約7割で社会人経験者枠があるとも言われており、国家公務員についても中途採用枠が増加してきているようです。

*1:参考資料URL : 総務省統計局「労働力調査」
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt/

社会人経験者枠で採用がある公務員の職種一例

今年度も採用があるとは限りませんが、近年社会人経験者採用枠があった職種の一例としては、地方公務員では都道府県庁や市役所の行政事務、理系技術職、警察官、交通局職員などがあります。

国家公務員では平成29年度には中央官庁の係長級の管理職から、国家公務員の一般職、法務教官や刑務官などの国家専門職など多岐にわたって経験者採用試験、社会人試験が行われました。

このほかにも、民間企業や他の中央官庁・地方自治体での職務経験者を対象とした採用枠は、年々増加してきているようです。公務員試験を課して採用する正規職員の他にも、任期付職員や非常勤職員、臨時職員などを公募している地方自治体も多数あるようです。

民間から公務員に転職する人の一般的な志望動機とは?

民間から公務員に転職する志望動機として、一般的に考えられる代表的なものを集めます。

民間から公務員に転職する志望動機その1「自分の経験を公共の仕事に活かしたい」

民間から公務員に転職する際の代表的な志望動機のひとつが、「自分の経験を公共の仕事に活かしたい」というような内容かと思います。

民間企業でも社会貢献という意味合いでの仕事ができることもありますが、基本的には所属する会社の利益を追求することが第一です。それに対して、公務員は国民、市民のために働くことができ、公共性の高い分野で自分の能力を発揮することができます。1企業のためでなく、自分が育った地域や住んでいる地域、もしくは国のために働くというところにやりがいを感じ、転職を目指す人が多いようです。

民間から公務員に転職する志望動機その2「地元に帰りたい、地元に貢献したい」

民間から公務員に転職する際の代表的な志望動機のひとつが「地元に帰りたい」や、「地元に貢献したい」など、故郷に関する動機ではないでしょうか。

大学進学や就職をきっかけに地元を離れたけれど、家族の事情や故郷へのホームシックなど、様々な理由から地元に戻ろうと考える人にとって、地方公務員の中途採用は良いきっかけを与えてくれるもののようです。

近年では、東京一極集中の是正の流れからUターンに限らず、Iターン、Jターンなど出身者以外の地方移住者を積極的に誘致しようという動きも盛んです。自身の出身地ではないけれど、田舎に興味があるという理由で地方公務員への転職を目指すというケースも増えていくかもしれません。

民間から公務員に転職する志望動機その3「雇用が安定しているから」

民間から公務員に転職する際の代表的な志望動機のひとつが「雇用や収入が安定しているから」というものではないでしょうか。

公務員は問題を起こさない限り、定年までクビになることは稀ですので、民間のように業績不振などで解雇される、リストラされるということはまずありません。そのため公務員の雇用は民間に比べて安定していると一般的には考えられています。

例えば民間では非正規雇用だったという人が、長く働ける保証を得るために公務員に転職したり、結婚や子どもの誕生や進学を機に公務員転職を目指したりと、人生の節目で公務員転職を目指すという場合もあるようです。

民間での経験・資格が活きる公務員の職種にはどんなものがある?

せっかく公務員に転職するなら、それまでの民間での経験が活かせる職種が良いと考える方が多いと思います。続いて、民間での経験や取得済みの資格が活かせる公務員の職種についてご紹介します。

経験・資格が活きる公務員の職種 1)「資格職」

取得済みの資格が活かせる公務員の職種としては、資格職である「医師」「看護師」「保健師」「管理栄養士」「保育士」「教師」などがあります。民間の勤務先から中央官庁・地方自治体の運営する施設に転職すると、国立病院などでは国家公務員として、公立保育園や保健センターなどでは地方公務員として働くことができます。これらの職種は取得した資格や民間での経験が活きる公務員職で、経験者採用枠が比較的多い仕事と言えます。

経験・資格が活きる公務員の職種 2)「事務系職種」

民間での経験が活かせる公務員の職種には「行政事務」や「一般事務」などで募集される「事務系」の職種が挙げられます。事務職については、各中央官庁や全国の地方自治体、または中央官庁・地方自治体が管理する施設等で中途採用の募集が行われています。

国家公務員や地方公務員の係長級以上つまり管理職の中途採用募集であれば、民間での経験に細かく条件を設けることがほとんどですが、係員級つまり民間で言う平社員の募集であれば、勤続年数の条件はあっても経験業種を問わず、関連する職種についてまったくの未経験でも問題無く応募できるということがほとんどです。

このように公務員に転職する場合、資格や経験を活かしたキャリアアップを狙う方もいる一方で、まったく未経験の新しい分野に挑戦するという方もいて、様々な業種から転職してくることがわかります。

公務員は民間より「楽」とは限らない!

公務員は民間に比べて雇用が安定しており、給料面でも比較的安定しているという考え方が一般的ですが、だからといって仕事が「楽」かというと、そうとは限らないようです。

業務量は民間も公務員も多いところは多いので一概に比べられませんが、民間の一部が「ノルマ」や「納期」に縛られているのと同様、公務員にも業務の「期日」はあります。例えば公務員として、ある市役所で「確定申告」の申告書を処理する業務を担当する場合、確定申告の時期というのは毎年決まっており、処理の期限も決まっています。申告書の提出量の増減にかかわらず、それに対応する職員の数は変わらないので、間に合わなければ当然「残業」が必要です。

残業があるという点は、公務員も民間も変わらないというのが現実です。もちろんそのほかにも公務員としての働き方には魅力があることには変わりありません。公務員への転職を考える際には、公務員の仕事を誤解していないか、正しく理解しているかを見直してみることも大切だと思います。

公務員に転職する場合の試験の種類は?試験内容は?

公務員に転職する場合、どの試験を受けるかは大きく「年齢」と「職歴」によって決まルようです。次にまとめました。

一般枠 国家公務員・地方公務員「大卒程度試験」

公務員転職時に30歳未満の方であれば、大学生と同じように大卒程度試験での採用枠、つまり一般枠での受験が可能です。試験実施年の4月1日に30歳未満であることが条件です。また一部では、30歳以上でも受験できる地方自治体もあります。

この枠でのライバルは社会人未経験の大学生が圧倒的多数です。そのため、職歴については基本的に未経験可であり、今までの職歴とは全く関連の無い分野の受験が可能です。ただし、大学生と比べて社会人経験があるというのはアピールポイントになるはずですので、面接の際には自身の経験について簡潔に説明できるよう用意しておくことをおすすめします。

経験者枠 1)国家公務員・地方公務員「経験者採用試験」

公務員転職時にだいたい27歳前後から60歳未満の方で、民間企業などでの職務経験が1年以上あるという方は、経験者枠での受験を検討してみてはいかがでしょうか。年齢については制限の無い地方自治体もあれば、反対に35歳まで、40歳までというように年齢幅が狭い範囲での募集している地方自治体もあります。

職歴についても募集している職種や地方自治体によって条件は様々で、民間企業等での経験が1年でも受験可だという場合もあれば、10年近い経験を求められる場合もあります。

試験科目は「教養」「論文」「面接」を実施するところが多く、特に「論文」「面接」で、これまでの職歴をもとに、公務員として何ができるのかをいかにアピールできるかが重視されると言われているようです。また採用数や経験者試験実施の有無はその年度によって異なります。

公務員に転職する際に、「勤務地」重視であれば転職したい勤務先の募集状況をチェックして、自身が受験できる職種があるか探してみましょう。公務員に転職する際に「職種」重視であれば、地方自治体や募集施設によっても応募条件が異なりますので、全国のより広い範囲に目を向けて求人を探してみることをお勧めします。

経験者枠 2)国家公務員「国家一般職試験(社会人試験[係員級])」「国家専門職試験(社会人)」

公務員転職時に40歳未満の方であれば、職歴に関わらず受験できるのが、「国家一般職」の係員級と「国家専門職」の「社会人試験」です。今まで公務員とは全く関係のない職種で働いていた人も挑戦できる試験です。

国家一般職の係員級試験の場合、「事務」区分のほかに、「技術」「農業」「農業土木」「林業」など技術系国家公務員の採用区分があります。国家公務員でありながら、エリアごとの募集を行う区分もありますので、希望する地域での公務が可能な場合もあります。

> 理系の力で国家を支える!「技術系国家公務員」について
https://koumu.in/articles/514

国家専門職試験の場合、「法務教官」「皇宮護衛官」「刑務官」「入国警備官」などの採用区分があります。採用人数は他の試験と同様、その年の欠員状況などによって異なります。

> 国民のために日本の安全と平和を守る「公安系公務員」特集
https://koumu.in/articles/625

社会人試験の試験内容は、職種によって異なりますが基本的には一般枠と同じように基礎能力試験や適性検査、作文、面接などがあります。国家一般職の技術系については専門試験があり、国家専門職には体力検査が行われる場合もあります。

ただし社会人試験の基礎能力試験や専門試験は、高卒程度のレベルでの出題という点が、大卒程度のレベルでの出題がある一般枠や経験者枠とは異なります。

働きながら公務員転職に向けて公務員試験の準備をするのは大変ですが、高卒程度の試験であれば、大卒程度の試験よりも負担が減るかもしれません。少しでも勉強の負担を減らしたいという方にはおすすめの採用枠だと言えます。

まとめ

このページでは公務員への転職についてまとめました。公務員の中でも民間企業などでの社会人経験者を採用している職種は近年、増加傾向にあると言われています。

そのような中で、民間から公務員に転職を希望する方も増えてきているようですが、一般的に公務員に転職する際にどのような志望動機を抱いて転職活動に臨むケースがあるのかについてもご紹介しました。

また、実際にどのような公務員試験を受ければ、公務員に転職できるのかについても、実施試験ごとにまとめました。

公務員に転職する理由はそれぞれだと思います。公務員転職によって得られる、やりがいのある公共の仕事や故郷での仕事、安定した仕事などに魅力を感じる方もいれば、今の仕事からとにかく抜け出したいという方もいるかもしれません。

いずれにせよ、公務員転職を決意したなら今の仕事の傍ら、しっかり準備していくことが必要です。公務員試験のための勉強と、日頃からの情報収集で、公務員への転職を目指していきましょう。

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