国民のために日本の安全と平和を守る「公安系公務員」特集

公の安全のために働く「公安系公務員」。時には体を張った危険を伴う業務もあるため、受験資格には年齢制限や体格の基準が設けられる場合があります。また国家公務員総合職試験の合格者から採用される、頭脳派の公安系公務員の存在も欠かせません。具体的に公安系公務員にはどのような職種があるのかご紹介します。


公務員の中には、社会の治安を維持することや、災害などの危険から国民を守ることを使命とする「公安系公務員」という職種があります。

体を張った業務も少なくないため、受験資格に体格や視力の規定があったり、試験に体力測定が含まれる職種もあります。

下記では、公安系公務員の職種についてご説明します。

警察官(地方公務員、国家公務員)

公安系公務員の代表格とも言えるのが「警察官」ではないでしょうか。警察は部門ごとに業務が異なります。

「警務部門」では警察署内の備品管理や人事事務などの総務的な仕事を行うことで、警察署内の職員が働きやすく、市民の安全を守る職務をスムーズに全うできるようサポートしています。

「刑事部門」では事件や犯罪の捜査を行います。映画やドラマに登場する警察官のイメージはこの部門の職務が中心ではではないでしょうか。犯罪者を確実に取り締まることで、社会の治安維持を図ります。

「外勤部門」では駐在所や派出所に勤務し、パトロールをして取り締まりを行います。大多数の警察官が配属される、地域に密着した業務です。担当地域に何か異変が無いか、困っている市民はいないか、気を配ります。

「防犯部門」では、少年非行の取り締まりや覚せい剤の取り締まりなど、犯罪の拡大を防ぐ業務にあたります。既に発生してしまった軽微な犯罪を糸口に、更に犯罪が拡大することを防ぐ仕事です。

「警備部門」では国内外の要人の警護のほか、犯罪予防のための資料作成や災害への警備警戒などが仕事です。要人の身を守ることはもちろん、危険を未然に防ぐかたちで、国民の安全に寄与します。

「交通部門」は、白バイに乗務し交通取り締まりを行なったり、運転免許試験場での業務を担当したりする部門です。危険な運転が無いかパトロールしたり、免許を適切に発行し、違反者には講習を行なったりすることで、交通安全につなげていく仕事です。

国家公務員の警察官と地方公務員の警察官

犯罪を予防し、取り締まる、街の公安系地方公務員「警察官」のほとんどは、都道府県に採用される「地方公務員」であり、高卒から目指すことができます。


その一方で、中央省庁の公安委員会や、警察庁の職員は「国家公務員」であり、大卒以上で目指すことができます。どちらも大きくは国の安全を守る仕事ですが、活躍の場が異なります。

地域に密着し、常に市民の顔が見えるのは地方公務員の魅力であると言えます。また、国家規模での安全の計画について企画・研究し、他の省庁との連携なども行うのが国家公務員の魅力であると言えます。

一般の人が「おまわりさん」「警察官」と聞いて思い浮かべるのは、地方公務員の警察官の場合が多いと思いますが、このように「警察官」と言っても様々な職場、ポジションがあります。

地方公務員「警察官」の採用試験の特徴

警察官の試験は、都道府県によって行なわれ、採用試験内容もそれぞれ異なります。試験の一部で、「身体検査」や「体力検査」が課せられるのは全国共通と言えます。

「身体検査」は2回に分けて行われることが多いようで、1回目は、身長や体重など、体格の基準に適しているかが確認されます。次の2回目は医師による精密検査が行われる場合が多く、視力や色覚、聴力、何か疾患が無いかなど、警察官として勤めていくのに問題無いか確認されます。

「体力検査」では、腕立て伏せや上体起こし、反復横跳び、1500m走(もしくは急歩)、握力測定、バーピーテストなどが行われています。バーピーテストとは、腕立て伏せと直立姿勢を交互に繰り返し、俊敏性を見るテストです。これらのテストを通して、警察官として勤務するのに必要な筋力や瞬発力、四肢関節など身体の諸機能が備わっているかが問われます。

「警察官」のページ

消防官(消防士)(地方公務員)

消防官の業務内容には様々な種類があります。まず、多くの人が思い浮かべる「消火業務」では、消防車やヘリコプターを使用して、人々の命や財産を火事から守ります。消火活動に向かう前の「指令業務」は、消防隊員や救急隊員に出動指令をかけて、火事の状況などの情報を的確に伝える仕事です。

「救助業務」では、火事の現場や交通事故現場などで、人命の救助を行います。「救急業務」では、救助された人や急病人に対して、応急処置や救命措置を行い、医療機関に安全に搬送します。

その他にも、建物の消防設備設置の審査をしたり、問題がある設備については指導したりする「火災予防業務」や、避難訓練・消火訓練の指導や防災知識の周知する「指導・広報業務」などもあります一般にはあまり知られていない業務としては、火災の発生原因を調べるといった「火災原因・損害調査業務」があります。

地方公務員「消防官」の採用試験の特徴

地域の住民を火事や事故から守ったり、防火意識を高めるよう啓蒙したりする、街の公安系地方公務員「消防官」の採用試験は、高卒から受験することができます。採用試験は市町村ごとに行われ、採用人数はその年の欠員に応じて変化するという自治体が多く、欠員が出ない小規模な自治体では、その年の採用を見送る、という場合もあります。

受験資格として、学歴と年齢に制限が設けられている自治体が多いので、受験する際には受験資格があるのかをまず確認することが必要です。また、小規模の自治体では、学歴に関係なく一括で採用試験が行われる場合がありますので、やはり自治体ごとの採用案内をよく確認しましょう。

試験には「消防適性検査」という消防官特有の試験がある自治体もあります。この「消防適性検査」では、消防官として今後適切に業務にあたれるかを判断するために、性格の検査や、簡単な知能検査のようなものが行われます。性格検査と知能検査は両方行われる場合と、片方のみ行われる場合があり、年によっても様々なようです。

その他、「身体検査」では、身長・体重・胸囲・視力・聴力・肺活量などがチェックされます。「体力検査」では、握力検査、腹筋(上体起こし)、反復横跳び、立ち幅跳び、垂直跳び、20mシャトルラン、バーピーテストなどが行われたことがあるようです。各自治体の詳しい試験内容については、採用案内などで確認してください。

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刑務官(国家公務員)

「刑務官」は、刑務所や少年刑務所、拘置所に勤務します。刑務所等の警備を担当するだけでなく、収容者の生活指導や職業訓練の実施、悩み事の相談までもを担当する職業で、収容者の更生を支えるとても重要な仕事です。

試験実施年度の4月1日時点で17歳以上、29歳未満の人は採用試験を受けることができます。刑務Aと刑務Bの試験区分があり、Aは男子、Bは女子の受験者というように分けられています。

国家公務員「刑務官」の採用試験の特徴

全国の刑務所の治安を守り、受刑者の更生を支え社会に送り出す公安系公務員「刑務官」は、高卒から目指すことができる職種です。

採用試験の第1次試験で柔道、または剣道の実技試験がある試験区分があるほか、第2次試験には「身体検査」「身体測定」、武道の実技試験が無い一般の試験区分の受験者に対しては「体力検査」があり、採用段階から非常に体力が重視されます。

「身体検査」では胸部エックス線撮影で胸部疾患の有無を確認するほか、血圧、尿やそのほかの内科系の検査があります。「身体測定」では身長・体重・視力が受験資格に設けられた身体基準に適合しているかチェックされます。また、「体力検査」では、第1次試験で武道試験が行われない一般の区分の受験者に対し、上体起こし、立ち幅跳び、反復横跳びなどが行われ、身体の筋持久力などについて検査されます。

「刑務官」のページ

入国警備官(国家公務員)

「入国警備官」は、全国の地方入国管理局や国際空港などにある支局、国内2ヶ所にある、入国者収容施設の入国管理センター等に勤務し、日本に不法滞在している外国人の摘発や調査、送還などを行う職種です。

違法な入国を食い止める「入国審査官」と異なり、既に国内に滞在している外国人を対象に、在留期間を延長せずに滞在する者について「調査」します。違法性が認められると、警察官と協力するなどして「摘発」しますが、危険をともなうこともあるため、日頃の訓練は欠かせません。

摘発された外国人を収容施設に「収容」し、自国へ「送還」する業務も入国警備官が担っており、調査の段階から送還まで一連の業務をこなすスペシャリストであると言えます。

国家公務員「入国警備官」の採用試験の特徴

不法滞在者を調査し摘発、送還して日本国内の治安を守る公安系国家公務員の「入国警備官」は高卒から目指すことができる職種です。高卒程度向けの試験区分と、社会人向けの試験区分があります。

試験内容は、他の公安系職種と同じように第2次試験で「身体測定」や「体力検査」があります。「身体検査」では胸部エックス線撮影で胸部疾患の有無を確認するほか、血圧、尿やそのほかの内科系の検査があります。「身体測定」では身長・体重・視力・色覚が身体基準に適合しているかチェックされます。「体力検査」では、上体起こし、立ち幅跳び、反復横跳びなどのテストによって、身体の筋持久力などについて検査されます。

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皇宮護衛官(国家公務員)

国家専門職の「皇宮護衛官」は、主に皇居や御所を警備する職業です。皇宮警察本部に所属する専門職で、天皇皇后両陛下や皇族各殿下の護衛に従事します。日常的な警護に加えて、皇室行事の警備や、全国の御用邸や海外訪問先などにも随行し、事前の警備計画も担当します。

側衛官という皇族に随行する役職は、皇族と行動を共にしますので、文化的教養なども必要とされ、オールマイティな人材が求められる職業だと言えます。

国家公務員「皇宮護衛官」の採用試験の特徴

日本の象徴である天皇はじめ、皇室の方々を護衛する公安系国家公務員の「皇宮護衛官」は高卒から目指すことができます。試験区分としては、「高卒程度」「大卒程度」「武道有段者」の3区分があります。そのほか、「社会人区分」が実施された年もあるようです。

採用試験の2次試験では、身長・体重・視力・色覚を基準に適合するか測定する「身体測定」、胸部エックス線を含む胸部疾患検査や、血圧検査、尿検査、内科系の検査を行う「身体検査」、身体の筋持久力を上体起こしや立ち幅跳び、反復横跳びで検査する「体力検査」が実施されます。

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衛視(衆議院・参議院)(国家公務員)

「衛視」は、公的機関の警備を担当する職業のことで、衆議院・参議院それぞれで採用されています。国会内の警備を担当するので、国会専門の「警察官」のような存在です。

国会の中では「衛視」が議員や議長などの警備を行いますが、国会の外で議員の警備が必要な場合は、衛視ではなく警察官が担当します。政府要人などの警護についても、国会外は警察官が担当し、国会内では衛視が担当することになっているようです。


法律で常時警護の対象になっている内閣総理大臣、衆議院議長、参議院議長、来日中の国賓については、国会内外に関わらず、常に警視庁警備部警護課が警護を担当しますが、国会内では更に衛視も警備を行うようです。

衆議院事務局職員専門職(衛視)について

衆議院の「衛視」は主に衆議院の警備をする職業です。衆議院事務局職のひとつで、衆議院議長の指揮下で、衆議院の秩序を守るために、本会議場や委員室の警備や、議長や政府の要人、外国からの賓客などの警護にあたります。また、衆議院に訪れる参観客への案内業務や、防災業務も担当します。

国家公務員「衆議院事務局専門職(衛視)」の採用試験の特徴

衆議院の警備を行う公安系国家公務員「衆議院衛視」は、高卒から目指すことができます。

採用試験の1次試験では、柔道または剣道などの段位(2段以上)や、日本選手権、国民体育大会、 大学選手権、全国高等学校総合体育大会及び、それに準ずる大会の出場経験・成績を考慮して合否判定が行われるようです。

2次試験では「身体検査」「体力検査」が行われます。身体検査では、胸部エックス線撮影や、血圧測定、尿検査が行われます。

参議院事務局職員専門職(衛視)について

参議院の「衛視」は、国会議事堂での参議院内部の警察任務を担当しています。本会議場や委員室等の警備を行なうほか、議長、副議長のほか政府要人や外国の賓客などを警護します。院内の防災消防業務や、案内業務も担当する、参議院の窓口的な役割も果たしています。

国家公務員「参議院事務局専門職(衛視)」の採用試験の特徴

参議院の警備を担当する公安系国家公務員「参議院衛視」は、高卒から目指すことができる職業です。

採用試験の2次試験では「基礎体力検査」と「身体検査」が行われます。基礎体力検査では、基礎体力、腹筋力、敏しょう性、瞬発力についての検査として、基本の姿勢を見る検査、腕・手指・膝の屈伸、首の運動の検査のほか、歩行や駆け足、腕立て伏せ、握力測定、上体起こし、反復横跳び、立ち幅跳びなどの検査などが実施されるようです。

自衛官(国家公務員)

「自衛官」は「陸上自衛隊」「海上自衛隊」「航空自衛隊」に所属し、国の平和を守る武官のことです。一般職の国家公務員とは区別され、特別職国家公務員に分類されます。自衛隊には他にも会計などの事務を担当する職種もありますが、それらと区別して、主に戦闘訓練や人命救助訓練などを行い、武装して戦闘に従事する隊員を指して「自衛官」と呼びます。

国家公務員「自衛官」の採用試験の特徴

外国の脅威や自然災害などから国の安全と平和を守る公安系国家公務員の「自衛官」は中卒から目指すことができます。自衛官になるには、学歴によって様々なルートがあります。

最終学歴が中学校卒業の場合は、「高等工科学校」を受験し、4年間学んだ後に3等陸曹として入隊するルートがあります。高等工科学校受験の際には「身体検査」があります。

高校・短大・予備校・専門学校等卒業の場合は、「一般曹候補生」「自衛官候補生」の試験を受けて就職する方法と、「防衛大学校」「防衛医科大学」「航空学生」の入学試験を受けて進学する方法があります。それぞれ試験には「身体検査」や「体力試験」が含まれており、特に航空学生は「適性検査」によって、細かい合格基準が設定された視力・聴力を問われます。

一般大学・大学院卒業の場合は、「一般曹候補生」「自衛官候補生」の試験を受ける方法と、「幹部候補生」試験を受け、就職した後に訓練を受ける方法があります。いずれの試験にも「身体検査」が含まれ、飛行要員希望者には別途「航空身体検査」という特別な検査が実施されます。

「自衛官」のページ

防衛省専門職員(国家公務員)

「防衛省専門職員」は防衛省に所属する特別職の国家公務員で、国防のために専門的な知識を活かして働く職種です。大きくは防衛省の内部部局や各自衛隊で働くや「語学職」と、情報本部で働く「国際関係職」があります。

国家公務員「防衛省専門職員」の採用試験の特徴

防衛省で国防のための情報収集業務などにあたる公安系国家公務員「防衛省専門職員」は、高卒から「防衛大学校」などを受験するという方法で目指すことができる職種です。すぐに就職を希望する場合には、大卒から目指すことができます。

防衛省専門職員の試験区分は「語学」と「国際関係」に分かれていましたが、平成30年からは「国際関係」が廃止され、英語・ロシア語・中国語・朝鮮語など「特定の語学」ごとに試験が実施されるようです。これまで情報本部勤務を希望する人は「国際関係」区分での受験をするようになっていましたが、今後は従来の「語学」区分の人と共に、「特定の語学」で受験するようになります。最新の試験内容については防衛省の採用案内などで確認してください。

また、2次試験の「身体検査」では主として胸部疾患、尿検査、その他一般内科系の検査があります。

「防衛省専門職員」のページ

「防衛大学校(学生)」のページ


「防衛医科大学校(医科学生)」のページ

検察庁職員(国家公務員)

「検察庁職員」は主に警察が検挙した容疑者について、起訴するか不起訴にするかの捜査を行います。犯罪の操作を行うことで社会の治安を守るという意味で、検察庁職員も公安系公務員に含まれます。検察庁は全国にある検察支部を統括しています。

国家公務員「検察庁職員」の採用試験の特徴

犯罪を捜査し、容疑者を裁判にかける起訴にするか不起訴にするかを判断する公安系国家公務員「検察庁職員」には、大きく検察官と検察事務官という職業があります。どちらも大卒から目指すことができます。

検察事務官なるには、国家公務員試験に合格し、検察庁の面接試験を突破する必要があります。また、検察官になるには司法試験に合格する必要があります。

「国家公務員総合職」のページ

公安調査庁職員(国家公務員)

「公安調査庁職員」の仕事には、大きく「調査業務」「分析業務」「管理業務」があります。調査業務では、日本国内の「破壊的団体」などを調査したり、世界の公安動向の情報収集を行い、テロなどの脅威から国民を守っています。公安調査庁は法務省の外局で、国家公務員試験に合格した人が面接試験を経て入庁できます。

国家公務員「公安調査庁職員」の採用試験の特徴

テロなどの破壊的行為から国を守る公安系国家公務員「公安調査庁職員」は、大卒から目指すことができます。

公安調査庁の本庁職員になるには国家公務員総合職試験を突破する必要があります。その後、公安調査庁の面接試験を経て採用されます。

全国の地方公安調査局ではそれぞれの局で試験が行われており、国家公務員一般職(大卒)の区分から採用されます。

「国家公務員総合職」のページ

「国家公務員一般職」のページ

海上保安庁職員、海上保安官(国家公務員)

「海上保安庁職員」は、海の安全を守る仕事です。巡視船に乗り組み、海難救助や海上犯罪の取り締まったり、航空機やヘリコプターで空から海を監視する役目もあります。測量や海洋・天体観測、海図の作成などの業務もあります。

国家公務員「海上保安庁職員」の採用試験の特徴

海の警察官とも言われる「海上保安官」「海上保安庁職員」になるには、「海上保安大学校」や「海上保安学校」に入学する方法と、国家公務員総合職、または一般職試験に合格し、海上保安庁の面接試験を経て採用され就職する方法があります。

海上保安大学校や海上保安学校の入学試験では、受験資格で細かい身体基準が設けられています。船舶関連の課程と航空課程では、視力や聴力の基準に違いがありますので、採用情報でよく確認しましょう。

「海上保安大学校(学生)」のページ


「海上保安学校(学生)」のページ

まとめ

このページでは国の平和と安全を守る「公安系公務員」の職種についてまとめました。国民の安全を守ると一口に言っても、その守り方には様々な方法があり、こんな職種もあるのかと驚いた方も多いのではないでしょうか。

また公安系公務員の職種の多くは、常に訓練を続けていく体力が必要な場合が多く、受験資格として身体基準が設けられていたり、採用試験に体力検査が含まれていたりします。

公安系公務員は時には危険を伴う業務もありますが、国民の安全のためには欠かせない重要な職種ばかりです。自身の恵まれた体格や、体力を国の安全のために活かしたいと考える方は、ぜひ目指してみてはいかがでしょうか。試験対策としては、筆記試験対策のほかに、体力試験対策として、日頃の鍛錬が欠かせないと言えるでしょう。

本記事は、2018年2月8日時点調査または公開された情報です。
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