「六法」とは何か?【日本の法律の勉強Lesson1】日本の法律の基礎となる6種類の法律 六法について

日本の法律の勉強シリーズ:目次

Lesson0:法律の種類・分類
Lesson1:「六法」とは何か?日本の法律の基礎となる6種類の法律 六法について

はじめに - 「六法」とは日本の法律の基礎となる6種類の法律である

「六法」とは、日本において全ての法律の基礎となる「憲法」、「民法」、「刑法」、「商法」、「民事訴訟法」、「刑事訴訟法」という6種類の法律のことです。

六法とは、「六法」を知らずして法律を語ることはできないとも言われるほどの、基本中の基本の法律です。

「六法」というとぶ厚い「六法全書」を思い浮かべる方が多いと思いますが、その通りで、六法全書にはこの六法が全て記されています。

つまり、6種類しかないと思うと少なく感じてしまいますが、六法全書の厚さの内容が記されていることを思うと、膨大な項目があり、それらを全て理解するには、高度な知識が必要であることが分かりますよね。

このページでは「六法」が、「どのような内容で」「どのような法的効力を持っているのか」という基本中の基本を解説していきます。

【六法の歴史】はじまりは明治時代

まずは「六法」の歴史について簡単に説明します。

フランス皇帝ナポレオンは、「民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法」の5つの法律「ナポレオン法典」を制定しました。この「ナポレオン法典」は、近代市民法の先駆として世界の法の模範になりました。

日本では、明治初期に、「憲法(当時は大日本帝国憲法)」、「民法」、「刑法」、「商法」、「民事訴訟法」、「刑事訴訟法」という6種類の法律が制定されました。これら6つの法律を、ナポレオンの五法になぞらえて「六法」と呼ぶようになりました。

【六法の基本】法律は大きく「公法」と「私法」に分類できる

まず、「六法」も含まれる法律全般について簡単に解説します。

「法律」とは、社会のルールとなるもので、国によって定められています。日本の法律は、総務省行政管理局のデータによると、およそ8000種類もあると言われています。

この膨大な数の法律が個人に適用されるものばかりではなく、会社に適用されるもの、国に適用されるものなど大きく以下の2種類に分類することができます。

「六法」の種別その1:「公法(こうほう)」について

公法とは、国や公共団体などを規律するための法律で、公の機関が関わる法律のことです。

「六法」のうち、「憲法」「刑法」「民事訴訟法」「刑事訴訟法」は公法にあたります。

「六法」の種別その2:「私法(しほう)」について

私法とは、私たち日本国民について定められた法律であり、個人の権利や義務などが定められています。「六法」のうち「民法」と「商法」は私法にあたります。

私法のなかでもより一般的なことを定めたものを「民法」、働くうえでの商事の基本を定めたものを「商法」として分類されています。

「六法」の6種類の法律をそれぞれ解説します

「六法全書」に収録されている「憲法」「民法」「刑法」「商法」「民事訴訟法」「刑事訴訟法」という全6種の法律「六法」のそれぞれの内容について、順番に解説します。

「六法」その1:「憲法」について

日本の法律の基本である「六法」から、まずは「憲法」についてご紹介します。

「六法」の基本、憲法とは?日本という国や、ほかの法律の大黒柱ともなる、最も重要な指針

憲法とは、日本における基本的人権や思想の自由など、国の仕組みを定めているものです。一般的な法律は国家権力が国民を律するものですが、憲法は国家権力を律することで国民の権利や自由を守るためにあります。

憲法は、言わば国の大黒柱のようなもので、憲法が存在することで、この日本という国が存在しているといっても過言ではない国の重要な指針です。

憲法は、厳密に言うと法律とは異なります。法律は憲法で定められている内容に沿ったものを作らなければならず、憲法で定められている内容に反する法律は無効とされます。つまり、全ての法律は憲法の上に成り立っているのです。

憲法に関連するその他の記事はこちら

憲法を理解するための3つのキーワード

日本国憲法は、「基本的人権の尊重」「平和主義」「国民主権」を三原則としています。その三原則の主な内容は以下の通りです。

憲法三原則 その1:基本的人権の尊重

基本的人権は、日本国憲法の第13条に「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」と定められています。

人間が人間らしく生活するための権利は、生まれた時から持っているものであり、それは永久に失われることはありません。奴隷的拘束を受けたり、思想の制限を設けられたり、働いて稼いだ金銭を奪われるなど、自由に生きるための権利も保障されています。憲法25条には、こうも定められています。「すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と。これは日本国民として生きる限り、最低限の生活の保障(生活保護)と生存権を保障するというものです。

また、基本的人権の尊重のため、憲法に定められた権利が侵害されないように、司法機関である「裁判所」に「違憲立法審査権」が与えられています。

憲法三原則 その2:国民主権

国民主権は、日本国憲法の第1条にて「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」と定められています。

現在の日本では、国民が国の政治の主権者です。選挙で国の代表である国会議員を選出し、民意を反映することで国民も政治に参加しています。大日本帝国憲法では、主権が天皇にあると考えられており、国民は天皇の考えに賛同するだけの臣民とされていました。

また、国民主権を実現するために、国民の声を反映する国権の最高機関を「国会」とし、内閣は国会に対して連帯責任を持つ「議院内閣制」を採用しています。

憲法三原則 その3:平和主義

平和主義とは、日本国憲法第9条にて、戦争の放棄と戦力の不保持することを定め、徹底して平和主義をとるという意味です。

また、思想の自由や学問の自由などの「自由権」、選挙に参加するための「選挙権」、教育を受ける権利や労働する権利などの「社会権」など、私たち国民が日本という国で安心・安全に暮らすための権利が定められています。

憲法は「国家」を規制するための法律を越えたルールです。

日本の法律は、私たち国民の権利や自由を制限することで社会の秩序を守るためのルールです。

憲法も同じく国民のためのものと考える方が多いかもしれませんが、根本的には、国家権力者の横暴を制限するためのルールであり、このルールがあることで私たち国民の権利や自由が守られているのです。

「六法」その2:「民法」について

民法とは?「六法」のうち、日本の国民の生活の基本についてを定めた法律

民法とは、「民」、いわゆる国民・市民を主体として、生活に関する法律の基本を定めたものです。

私たちが社会で生活するためには基本的なルールが存在しています。

例えばあなたが購入した本はあなたの所有物となり、他の人が無断で使用することはできませんよね?そのようなルールを法的に定めているのが民法です。

このように民法では、私たち日本国民の個人的な身分や財産について定めています。私たちが社会で安心・安全に暮らすためには、人と人との間に秩序が必要であり、それを民法が支えています。

民法を理解するための3つのキーワード

民法では、「権利能力平等の原則」「私的自治の原則」「所有権絶対」を三原則として、以下のような内容が定められています。

民法三原則 その1:権利能力平等の原則

「権利能力平等の原則」とは、日本国民は国籍や階級、職業、性別などにかかわらず、すべての人は等しく権利を持つという意味です。

民法三原則 その2:私的自治の原則

「私的自治の原則」とは、個人の私的な法律関係については、国家は口だしをせず、個人の意思を尊重するというものです。他人に損害を与えてしまった時の責任の有無を決める「過失責任の原則」と、次で説明する「所有権絶対の原則」とともに、日本を含む近代の法治国家に欠かせない近代法の基本原則と言われています。

具体的には、契約をするか否かを決める権利や契約の相手を自由に決められる権利を含めた「契約自由の原則」や、「遺言自由の原則」などが「私的自治の原則」に含まれます。

民法三原則 その3:所有権絶対の原則

「所有権絶対の原則」とは、公共の福祉を反さなければ、自分の所有物を自由に使用したり処分することができるという原則です。

近代以前の社会では、貴族や武将などが、力の強さで土地の所有権を奪うことができましたが、そういったことは一切なくし、土地の所有権は保持しているものに帰属すると定めています。反対に手放すことも自由です。

「六法」その3:「刑法」について

刑法とは?「六法」の中で、何が罪になり、どのような罰が下るのかを定めた法律

「刑法」は、どのようなことが犯罪になるのか、また犯罪に対して、国がどのような刑罰を下すのかを定めた法律です。

ただし、刑法に記されている犯罪を犯した人が居たとしても、個人が刑罰を下すことは認められていません。刑法は、国民が犯した罪に対して、国家がその罪を裁くという関係性があって成り立っています。

また、刑法では「日本国内で犯罪を犯した者に適用する」と定められているので、国内で外国人が罪を犯した場合でも刑法は適用されるうえに、日本の船舶や航空で犯罪が起きた場合でも適用されることになっているため、イギリス上空を飛ぶ航空内で外国人が犯罪を犯した場合も日本の刑法が適用されます。

刑法を理解するための2つのキーワード

刑法には、「犯罪」と「犯罪を犯した者への刑罰」について記載しています。

キーワードその1:「犯罪」について

「殺人をしてはいけない」「窃盗をしてはいけない」というのは、私たちにとっては当たり前のものとなっているルールですが、刑法にはそのルールを法的に支える役割があります。

刑法には、当然やってはいけないと多くの人が暗黙のルールとして思っている行為も含めて、何が「犯罪」にあたるのか、はっきり記載されています。

殺人も窃盗も普通であれば言われずとも「やってはいけない」と自制できるものですが、法律として明記することで、「犯罪」と「犯罪でないもの」を区別しています。

はっきりと犯罪とわかることもあれば、例えば詐欺など、どこからが犯罪なのかが人によっては曖昧な領域もあるため、刑法による区別があることで私たちは活発に活動できるとも捉えることができます。

キーワードその2:「刑罰」について

「刑罰」は、刑法で定められた「犯罪」を犯してしまった者を裁くためのもので、刑法に定められています。

刑罰には、犯してしまった犯罪を罰するという目的と、刑罰があることによって犯罪を抑制する狙いがあります。

刑罰にはいくつか種類があり、一番重いものは重大な犯罪を犯したものを処刑によって罰する「死刑」です。

2018年は、過去30年のうち最多に並ぶ15人の死刑が行われたことで多くの人々の関心を集めましたが、死刑は「死刑である」と確定した犯罪者であれど簡単には執行できるものではありません。「冤罪の可能性はないか?」「死刑ではなく無期懲役に減罰する可能性はないか?」などあらゆる可能性を考慮し、執行されます。

そのほかには、「懲役」と呼ばれる一定の期間刑務所に収容される刑罰や「罰金」と呼ばれる違反した行為に相当する金額を支払う刑罰もあります。

「六法」その4:「商法」について

「六法」の4番目は、「商法」について解説します。

商法とは?企業や個人の商取引について、限定的に定める法律

「商法」は、株式会社などの企業や商取引について定められている法律です。生活全般のことを広く扱っている民法と比べ、「商取引」という限定された状況の中でのみ適用されることから、「特別法」に含まれます。対して、民法は「一般法」に含まれます。

商法は、商売を行う商売人や企業に適用される法律で、どのようなことが「商行為」なのかなど、商売の基本から、規則について定められています。

「六法」その5:「民事訴訟法」について

「六法」のうち、「民事訴訟法」について解説します。

民事訴訟法とは?個人間のトラブルを解決するための法律

「民事訴訟法」とは、民事訴訟について定めた法律です。民事訴訟とは、個人間のトラブルを訴訟することで、裁判所によってそのトラブルを解決してもらう行為です。民事訴訟には「給付」「確認」「形成」という3つの訴えがあります。

例えば「知人にお金を貸したのに返してもらえない」などの損害賠償請求は、「お金を返してほしい」という「給付」の訴えです。

とある土地の持ち主をAとBが競った場合、「どちらがその土地の持ち主なのか確認したい」のは「確認」の訴えであり、妻が離婚を願い出るも夫がその願いを却下した際に、妻が「離婚したいことを公的な場所で発言する」ことは「形成」の訴えにあたります。

「六法」その6:「刑事訴訟法」について

最後に、「刑事訴訟法」について解説します。

刑事訴訟法とは?犯罪者に刑罰を与える手順を示した法律

刑事法の「刑罰」では、犯罪者へ実行する刑罰の種類について定めていましたが、「刑事訴訟法」は、犯罪を犯した者へ刑罰を与えるための手順が記載されています。

ただし、刑事訴訟法に書かれているのは、犯罪を犯した者を逮捕するためにはあらかじめ発した逮捕状が必要であり、現行犯である場合は逮捕状は必要ではないといった「逮捕のための条件」だけではありません。

起訴された被告人は黙秘する権利がある、拷問や脅迫によって強要された被告人の自白は証拠とすることができないなど「被告人の権利」についても記載されています。

「六法」が付く言葉の解説−インターネット検索上位の言葉の意味とは?

六法についてインターネットで検索すると、「六法全書」をはじめとした関連する項目が検索されます。その言葉について解説します。

「六法全書」とは?「六法」のすべてが詰まった分厚い辞書のような本

まず、検索すると検索上位でヒットするのが、六法すべての法文が収録されている、「六法全書」です。有斐閣から出版されている「六法全書」は、1冊に全ての法文が収録されているため、厚さが15センチ以上あるようです。

そのほか、法律ごとに6冊に分かれていてセットで販売されている新日本法規から出版されている「分冊六歩全書」や、三省堂から出版されている「模範六法」があります。

「小六法」とは?「六法全書」のミニ版ですが、最近ではデータ版がその役割を担いつつある

「六法全書」と比較してよく検索されているのが、「小六法」です。「小六法」とはその名の通り、六法全書を持ち運べるようなサイズに編集したミニ版の六法全書、というイメージであり、実用的、日常的に使用するための書籍です。

「小六法」は有斐閣から出版されています。同じような役割のミニ版の六法全書としては、他に、三省堂から出版されている「模範小六法」がありましたが、2020年に刊行中止となっています。

「小六法」は小さいといえど、一般の書籍に比べるとやはり厚く、5センチほどあります。学習用の国語辞典くらいの厚さなので、持ち運べるけれども、やはり重たい本の部類に入ります。

最近では、「六法全書」などにも、CD−ROM版が付属していたり、オンデマンド版、ダウンロード版が入手できる権利がついていたりするので、携帯できる「六法」としては、データ版・デジタル版を使う人も増えているようです。

「ポケット六法」とは?小六法よりさらに実用的内容の六法書

「小六法」よりさらに実用的で、持ち運びに適しているのは、有斐閣から出版されている「ポケット六法」や、三省堂から出版されている「デイリー六法」です。

ただし、ポケット版の「六法全書」の内容は、「小六法」や「六法全書」に比べると大幅に絞られますので、「ポケット六法」や「デイリー六法」で調べきれない部分については、「小六法」や「六法全書」で調べることが必要になるようです。

「判例六法」とは?学習用にも便利な実務的な六法書

「六法全書」は法文をまとめたものですが、実際に裁判でその法律がどのように解釈され、どのような判決が下されたのかをまとめた「判例六法」という書籍もあります。

「判例六法」は主に学習用の目的で使用されます。法学部の学生や、将来、法律家を目指しているという方などに広く愛用されているようです。

「判例六法」は有斐閣から出版されています。やはり持ち運びには適さないので、自宅用、オフィス用として利用する方が多いようです。

三省堂の「模範六法」にも判例が収録されているので、「判例六法」と比較されることがあります。

「こども六法」とは?小学生にも分かりやすい、六法の入門書・解説書

「こども六法」とは、弘文堂から出版されている、こども向けの「六法」の解説書です。2019年に発刊されました。

「こども六法」の狙いは、「いじめ・虐待をなくすために」、「法律は自分を守る武器になる」ということを、小学生でもわかる内容で伝えていることです。

最近では、子どもが悲しい事件に巻き込まれることが多いのですが、法律を知らずに、犯罪被害者となる子どもを1人でも減らせるように、「六法」に基づいた社会のルールをわかりやすく解説しています。

「六法」を学ぶのにおすすめの本と値段感。六法全書は学生には高級品のお値段

「六法」を学ぶのにおすすめの書籍は、通販サイトのAmazonでベストセラーとなっている有斐閣から出版されている「ポケット六法」です。

上記でも少し紹介しましたが、「ポケット六法」は、令和2年版と毎年最新版が出版されるなか、価格が約2000円と買いやすい点と、コンパクトながら、法学の講義から日常実務まで必要な基本法令をもれなく収録していることと、最新の改正条に傍線がついて読みやすくなっている点が特徴です。

次に、同じく有斐閣から出版されている「六法全書」もおすすめです。こちらも、令和2年版と毎年最新版が出版されます。お値段は、約14,000円と毎年購入するには、なかなかの価格ですが、購入者特典で「六法全書電子版無料閲覧サービス」もついており、持ち運びに不便だった従来の悩みを解消しているようです。

専門的な仕事についた場合には、必要となる1冊ですが、法律系の試験や司法試験で必要のない部分まで網羅されているので、あくまで学習用で選ぶなら、コンパクトな「ポケット六法」や「デイリー六法」がおすすめされるようです。

「六法」についてのコラムなど、おすすめネットサイト

「六法」などをはじめとした、「法令」の調べ方や、使い方について解説されているおすすめのサイトをご紹介します。

▼参考URL:
千葉県立図書館|初心者のための法令の調べ方
https://www.library.pref.chiba.lg.jp/reference/pathfinder/pf_hourei.html

アガルートアカデミー|司法試験における六法とは 司法試験コラム
https://www.agaroot.jp/shiho/column/shiho_roppou/

新日本法規|六法はフリックする時代に。(法苑183号)
https://www.sn-hoki.co.jp/articles/article090525/

「六法 解説」などと検索するとたくさんのサイトが出てきますので、自分に合ったサイトを見つけてみるのも勉強の一つになるかと思います。

豆知識:六法を英語で言うとなんていう?

諸説ありますが、六法を英語で言うと「Six codes」、六法全書は「Compendium of the six laws」と英訳されることが多いようです。

なお、以下の表は、「六法」の中の「憲法」、「民法」、「刑法」、「商法」、「民事訴訟法」、「刑事訴訟法」を英訳したものです。

法律名 英訳
憲法、日本国憲法 constitution,the constitution of Japan
民法 civil law
刑法 penal code,criminal law
商法 commercial law
民事訴訟法 code of civil procedure,civil procedure law
刑事訴訟法 code of criminal procedure

まとめ - 「六法」の解説から、「六法」を学ぶためのおすすめ書籍について紹介

以上、全ての法律の基盤となる「六法」について解説しました。また、六法についてよく検索されているワードについても、一部解説しました。

公務員を目指す方や、これから法律に関わる仕事をされる方に参考になれば幸いです。

「六法」を学ぶためには、15センチの厚さがある「六法全書」だけでなく、「小六法」や「ポケット六法」、「判例六法」などの種類があることをご紹介しました。また「六法」の「デジタル版」も主流になってきていますので、書籍本体でなく、デジタル版の付録の内容で選ぶ方も増えてきています。

どの書籍や電子書籍など利用するのか、用途によって使い分けると良いと思います。

また、子ども向けに作られた「こども六法」についてもご紹介しましたが、大人の方の入門書や読み物としてもおすすめです。

 

「日本の法律の勉強」TOPへ戻る

NO IMAGE

第一回 公務員川柳 2019

公務員総研が主催の、日本で働く「公務員」をテーマにした「川柳」を募集し、世に発信する企画です。

CTR IMG