【外務省】ODAってなんだろう?

ニュースなどで「ODA」とよく聞くけれど、意味はわかっていても具体的にどのようなことが行われているのかわからないという方は意外と多いのではないでしょうか。今回はその「ODA」の基本的な意味と、日本での「ODA」の取組の歩みについて解説します。

「ODA」とは、「政府開発援助」のこと

「ODA(オー・ディー・エー)」とは、「Official Development Assistance」の略称で、日本語に訳すと「政府開発援助」のことです。

「ODA」はPKO(国際連合平和維持活動)やEPA(経済連携協定)と同じく、「国際協力」の活動のひとつです。

「国際協力」としての「ODA」

「ODA」のような「国際協力」が必要とされる背景として、現在世界にある195ヵ国のうち、開発途上国と呼ばれる状態の国は150ヵ国以上にものぼり、その国々のほとんどが、自国での解決が容易ではない貧困や紛争という問題を抱えているという現実があります。

開発途上国の人々は十分な食料や飲み水が得られなかったり、教育や医療を満足に受けられなかったりしているという国内の問題だけでなく、環境破壊や感染症の蔓延、紛争の深刻化など、先進国にとっても他人事とは言えないような地球規模の問題も山積している状態です。

このような状況を受け、各国は国際社会全体の平和と安定、そして豊かな発展のため、開発途上国や地域の人々を支援する取組として「国際協力」を行っています。

▼参考:外務省「『未来への投資』としてのODA ~ 国際協力60周年」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/wakaru/topics/vol116/index.html

「ODA」のしくみ

「ODA」が担うのは、「国際協力」のうち、「経済協力」の部分です。政府が公的資金を使って、開発途上国の開発協力を行うしくみになっています。

「ODA」には、大きく分けると3種類あります。まずは、経済的に貧しい国に対して保健や教育などの分野に必要な資金を贈与する「無償資金協力」です。2つ目は、途上国が自立できるよう日本の技術を伝える「技術協力」です。そして3つ目は、将来開発途上国が返済することを前提とする「有償資金協力(円借款)」です。

政府は協力する国の状況によって3種類の協力の方法を使い分けて取り組みます。

そして近年では政府だけではなく、地方自治体、民間企業やNGO、大学などにも国際協力の裾野は広がっています。国家公務員か地方公務員かを問わず、「ODA」に関わる公務員が増えて来ているということです。

そして、国家も地方も、官民が連携した形で,様々な「ODA」の事業に取り組んでいると言えます。

日本の「ODA」の歴史

日本がはじめて「ODA」を実施したのは、第二次世界大戦後に最も早く組織されたといわれる「コロンボ・プラン」という開発途上国援助のための国際機関に加盟した1954年のことです。

「コロンボ・プラン」に日本が加盟したのは1954年10月6日だったので、10月6日は「国際協力の日」に制定されています。

日本は戦後1976年まではアジア諸国に戦後賠償と並行した資金協力というかたちで
開発途上国への経済協力を中心に行ってきました。

その後、戦後賠償が完了した1977年から90年代にかけては、日本の経済成長にともなって「ODA」の資金も潤沢になり1989年には「ODA実施額」で世界1位にもなりました。

しかし90年代後半から2000年代にかけては、不況により「ODA実施額」も減少しました。それまで豊富な資金で行ってきたのと同じ内容での国際協力は難しくなり、厳しい財政状況の中の国際協力には、国民の理解や支持も必要だという背景から、「ODA」は「量から質へ」と転換していったようです。

こうして続いてきた日本の「ODA」はこれまでに190以上の国や地域に供与されてきました。

▼参考:外務省「ODA(政府開発援助)」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/index.html

まとめ

このページでは、「政府開発援助」いわゆる「ODA」とは何か、そして日本ではこれまでにどのようにして「ODA」が行われてきたのかを説明しました。

日本が開発先進国として「ODA」を実施したのは、第二次世界大戦後のことであり、本格的な「ODA」は戦後賠償が完了した1977年以降から行われてきたようです。

1970年代は日本が経済成長著しい時代でしたが、現在では日本も財政が厳しくなりつつあります。このまま「ODA」の実施国として「持続可能な開発」を続けていくためにも、さらなる工夫が必要になると思われます。

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