はじめに – 「政党交付金」とは？
「政党交付金」とは、その名の通り政党に交付されるお金のことで、交付するのは国です。「政党助成金」とも呼ばれています。
国から交付されるということはつまり、その資金は国民の負担する税金からまかなわれています。
国民1人あたり250円を負担する計算で、税金から拠出されており、その国民の負担は当初「コーヒー1杯の額」などと表現されていたようです。
1人あたりで換算すると少額ではあるものの、子どもや退職後の高齢者までもが負担する計算になっており、その総額は現在、約320億円にものぼります。
「政党交付金」の制度が始まったのは1994年
「政党交付金制度」が開始されたのは1994年です。
政治資金絡みの汚職問題などが社会問題化していた中、企業や労働組合、団体などから「政治献金」を受けることを制限する代わりに、税金で政党の活動を助成し、健全な政治を目指すことを目的として「政党交付金」は導入されました。
1994年に成立した「政党助成法」にもとづいて、申請があり、条件を満たした政党に助成金が配分される仕組みになっています。
「政党交付金」が受け取れる条件
「政党交付金」の交付の対象となる政党の条件について紹介します。
まず、「政党交付金」を受け取るには、「政治資金規正法」の定める政治団体である必要があります。
政治資金規正法では、政党による政治活動の透明性を確保するため、政治団体の届け出や収支の公開の義務などを定めています。「政党交付金」を受け取るのは、政治資金規正法に定める通りの収支報告ができている政党に限られます。
そして、政党に(1) 国会議員が5人以上所属、または(2) 国会議員が所属していて、直近の国政選挙における全国得票率が2%以上、のいずれかを満たすことも条件です。（2）については、得票数が全体の2％以上であれば、国会議員が1人でも交付を受けられるということを示しています。
「政党交付金」の交付を受けた政党は、税金が投入されることになりますので、収支報告により使途を明確にすることが義務づけられます。
「政党交付金」の交付までの流れ
「政党交付金」を受け取ろうとする政党は、毎年1月1日の基準日に、総務省に届出を提出します。
総務省は各政党の所属議員数と、直近の国政選挙の得票率に応じて、議員数や得票数が高い順に金額が決定される仕組みになっています。
各年の第1回目の「政党交付金」の交付は、4月10日頃までに請求書を提出した政党に対して、4月中に上記の4分の1の額が交付されます。
「政党交付金」は、基本的には年4回に分けて、4月、7月、10月、12月と4分の1ずつの金額を、各政党からの交付請求に基づいて交付されますが、年の途中で衆議院選挙や参議院選挙といった国政選挙が実施された場合、その後の交付金は、新たな得票数等によって再計算され、再配分されます。
例えば、2019年は7月に参議院選挙が行われたため、10月の交付のタイミングで新しい交付額の4分の1が再配分されました。
2019年に「政党交付金」が交付された政党
2019年4月に「政党交付金」が交付されたのは、自由民主党、立憲民主党、国民民主党、公明党、日本維新の会、自由党、希望の党、社会民主党でした。
7月の参院選を経て、2019年10月の再配分では、新たにNHKから国民を守る党、れいわ新選組が交付を受け、国民民主党と合併した自由党の交付金は、合算した額が国民民主党に支払われました。
1年間で「政党交付金」の交付額が最も多かったのは、自由民主党の約176億円でした。総額すると1年間で10党におよそ317億円が配分されました。
ちなみに、日本共産党は、「政党交付金」が交付される政党要件を満たしていますが、「政党交付金制度」に反対している立場から申請をせず、交付を受けていないようです。
▼参考：総務省「令和元年分政党交付金の10月分の請求及び交付額」
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei18_02000128.html
まとめ
このページでは、「政党交付金」とは何か、その仕組みについても解説しました。政治資金の透明性をはかるために制度化された「政党交付金」には、国民の税金が使用されています。そのため、その収支報告はルールに基づいて明確に行わなければなりません。
「政党交付金制度」の導入は、政党への企業や団体などからの献金を禁止したことの代替資金に充てられるようにスタートしており、導入後は政治資金の流れが見えるようになり、政党も固定の収入源ができたことで活動しやすくなったと言えます。
しかし、選挙権が無い子どもについても1人250円という税負担は成人と同じように「政党交付金」として計上されていたり、支持しない政党にも交付金が配分されたり、など問題点も指摘されています。
「政党交付金」の事務については総務省が担当しており、公務員にとっても関係がある制度としてその仕組みはおさえておくとよいでしょう。
本記事は、2020年2月9日時点調査または公開された情報です。
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