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国の特別機関「日本学術会議」って何? - 役割や仕事内容、給料などを徹底解説

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目次

「日本学術会議」とは?

「日本学術会議」とは、簡単にいえば「日本の科学を発達させることを目的とした国の機関」であり、「日本にいる87万人の科学者を代表する機関」です。いわば日本の「科学アカデミー」です。

この「日本学術会議」は、内閣総理大臣の所轄の下、政府から独立して活動を行う「特別の機関」の一つであり、科学の向上・発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映、浸透させることを目的として設立されました。

「日本学術会議」の職務は、「科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ること」と「科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させること」です。

キーワードチェック:科学アカデミー

科学アカデミーとは、一流の科学者で構成され、その国における学術界の頂上に位置付け られている機関のことです。

「日本学術会議」の役割について

「日本学術会議」の主な役割は以下の4つです。

役割1)政府に対する政策提言
役割2)国際的な活動
役割3)科学者間ネットワークの構築
役割4)科学の役割についての世論啓発

一つずつ詳しく見ていきましょう。

「日本学術会議」の役割その1:政府に対する政策提言

「日本学術会議」の1つ目の役割は、「政府に対する政策提言」です。政府や社会に対して、科学者としての専門的かつ信頼性のある勧告や答申、見解、声明、談話などの公表を行います。

「日本学術会議」の役割その2:国際的な活動

「日本学術会議」の2つ目の役割は、「国際的な活動」です。

「日本学術会議」は、各国の科学アカデミーと交流したり、国際学術団体への貢献したり、国際会議・シンポジウムの開催したりしています。

「日本学術会議」の役割その3:科学者間ネットワークの構築

「日本学術会議」の3つ目の役割は、「科学者間ネットワークの構築」です。


「日本学術会議」の活動は首都圏など大都市圏に偏りがちですが、日本各地の科学者との連携・協力を強化するために、全国を7つの地区 に分けて「地区会議」を組織し、地域に応じた活動を行っています。

また、学術研究団体との協力関係の構築、学術分野における男女共同参画の推進なども積極的に行っています。

「日本学術会議」の役割その4:科学の役割についての世論啓発

「日本学術会議」の4つ目の役割は、「科学の役割についての世論啓発」です。

「日本学術会議」では、学術フォーラムを開催したり、サイエンスカフェの企画・実施をしたりすることで、学術的な研究成果を国民に還元しています。

学術フォーラムは、国民の関心の高い問題を中心に、年10回程度、日本学術会議が主催・開催するフォーラムです。

またサイエンスカフェとは、科学者と一般市民がカフェなどの比較的小規模な場所で、科学ついての話題を気軽に討論すること目的とした場です。従来から行われいる講演会、フォーラム、シンポジウムなどは敷居が高いと感じている一般の方も、コーヒーを飲みながらリラックスした雰囲気の中で気軽に討論に参加することを狙いとしています。

「日本学術会議」の会員・任期について

「日本学術会議」の会員数は2020年時点で210名おり、連携会員は約2,000名います。会員は国家公務員特別職、連携会員は一般職の国家公務員(非常勤)という立場です。

会員・連携会員のどちらも、任期は6年で、3年毎に約半数が入れ替わります。会員は再任できませんが、連携会員は2回まで再任できます。

会員・連携会員の任命についてですが、会員は内閣総理大臣から任命され、連携会員は日本学術会議会長から任命されます。

「日本学術会議」の給料について

「日本学術会議」の会員への手当は、国家公務員関係の法令に基づき、給料ではなく報酬という形で支払われます。

そもそも、会員は毎日「日本学術会議」に出社してそこで働いているわけではなく、会議などが開催されると参加する形です。この際に、手当や報酬が発生するのです。

「日本学術会議」の予算について

「日本学術会議」の経費は全て国が負担しており、その予算は約10億円です。

この10億円という額を高いと感じるか低いと感じるかは個々人によって違うと思いますが、諸外国の科学アカデミーと比べると少ない額です。アメリカでは法人などが科学アカデミーに寄付したりと、公的資金以外の資金源があるようです。

しかし、「日本学術会議」が国以外の機関からの資金供与を受けた場合、独立性・中立性・公正性を保てるのかという問題もあり、単純に「国以外からも広く寄付を募れば解決」とはいえないのが現状です。

まとめ

以上、「わかりやすい!日本学術会議について - 役割や仕事内容、給料などを徹底解説」でした。


「日本学術会議」、「科学アカデミー」、「学問の国会」等々、聞きなれない言葉だったと思いますが、本記事を通して、ぜひ「日本学術会議」についての知識を深めてください。

参考資料サイト

日本学術会議
http://www.scj.go.jp/

日本学術会議における活動の手引き
http://www.scj.go.jp/ja/scj/tebiki-1.pdf

内閣府|日本学術会議に関するQ&A
http://www.scj.go.jp/ja/scj/qa/index.html

本記事は、2020年11月13日時点調査または公開された情報です。
記事内容の実施は、ご自身の責任のもと、安全性・有用性を考慮の上、ご利用ください。

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この記事を書いた人

公務員総研の編集部です。公務員の方、公務員を目指す方、公務員を応援する方のチカラになれるよう活動してまいります。

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