経済産業省所管の独立行政法人「日本貿易振興機構」に就職するには？

はじめに – 「日本貿易振興機構」とは？

「日本貿易振興機構」は、中小企業等の国際ビジネス展開の支援、地域活性化に向けた対日投資や地域間連携の促進などを行っています。

「日本貿易振興機構」の事業内容

「日本貿易振興機構」の事業内容を、6つのポイントに分けて、ご紹介します。

ポイント1：対日直接投資の促進

1つ目は、「対日直接投資の促進」に関する業務です。

この業務は、対日投資の総合的な支援機関として、外国企業に対する誘致活動を行い、日本のおける拠点の設立や事業の拡大を支援します。

特に、新しい技術やビジネスモデルを導入した事業や、生産性の向上に貢献する事業等を重点的に誘致し、地方自治体と連携して地域経済を活性化するための外国企業の誘致などが行われています。

ポイント2：スタートアップの海外展開支援

2つ目は、スタートアップの海外展開支援に関する業務です。

この業務は、政府や関係機関と連携し、世界で活躍する起業を創出するために海外での事業展開を支援します。

また、世界各地のエコシステムと直結した展示会への出展支援や個別集中研修を提供したり、ハンズオン型の支援なども行われています。

ポイント3：農林水産物・食品輸出

3つ目は、「農林水産物・食品輸出」に関する業務です。

この業務は、国内外のネットワークを活用し、「日本食品海外プロモーションセンター」（JFOODO）や品目別輸出団体等と連携し、関係省庁等とともに日本の農林水産物や食品を輸出します。

ポイント4：海外展開の支援

4つ目は、「海外展開の支援」に関する業務です。

この業務は、海外市場等における中堅・中小企業等の販路の開拓や拠点の設置、および、現地に進出する企業の活動が円滑化するよう支援を行います。

具体的には、官民の支援機関等により構成される「新輸出大国コンソーシアム」の事務局を担当して個別企業のニーズに応じてサポートし、グローバル人材の活躍・越境ECの活用・フロンティア市場の開拓・知的財産の活用などに関する情報を発信し、日本企業の海外展開を支援します。

ポイント5：調査・研究

5つ目は、「調査・研究」に関する業務です。

この業務は、国内外の拠点、海外地域・産業調査等に知見を持つ人材や、現地政府・企業・研究機関・国際機関とのネットワーク、アジア経済研究所における研究成果の蓄積等を活用して調査・分析し、最新の海外ビジネス情報を日本企業に提供します。

また、国内外政府に政策を提言する活動を行い、日本企業のビジネス環境を改善したり、通商政策を推進する業務も行われています。

ポイント6：地方創生

6つ目は、「地方創生」に関する業務です。

この業務は、日本再興戦略に基づいて、国内外の政府や自治体・企業とのネットワークおよび対日投資や海外展開の経験・ノウハウを生かし、日本の地方と海外をつなぐことで具体的な成果につなげる総合的な支援策を提供します。

「日本貿易振興機構」に就職するには？

「日本貿易振興機構」には、毎年定期・不定期に行われる採用試験に合格し採用されることで、就職することができます。

新卒採用から社会人採用まであり、新卒採用は毎年採用試験があり、社会人採用や非常勤職員の採用など、その他の職種は、不定期で募集があります。

「日本貿易振興機構」の募集職種

「日本貿易振興機構」には、新卒採用、社会人採用、常勤職員、非常勤嘱託員、アドバイザー・専門家などの職種があります。

新卒職員以外は、年度によって募集している職種は異なります。くわしくは、公式ホームページをご参照ください。

直近の募集・採用情報

参考までに、2020年上半期に募集のあった職種をご紹介します。

新卒職員

「新卒職員」とは、20210年4月に入所する職員で、新卒者および3年未満の職務経験のある人が対象です。

令和2年度は、「総合職」で募集があり、「一般職」の募集はありません。

「新卒職員」の主な業務は、下記の2つです。

1）日本企業の貿易投資促進を目的とした事業や調査・管理
2）日本企業の輸出実現に向けた情報提供や展示会出展のサポートおよび日本進出を検討する外国企業の支援

応募資格は、2018年4月から2021年3月までの間に四年制大学・大学院を新規に卒業・修了する人、または、2021年4月の入構時点で職務経験が3年未満の職務経験のある人です。

なお、「新卒職員」は、エントリーシート提出後、筆記試験、面接試験、最終面接に合格し、採用されれば就職できます。

社会人採用（総合職ー米州調査）

「社会人採用」（総合職ー米州調査）は、本部（東京）、大阪本部、アジア経済研究所（千葉）、貿易情報センター（国内事務所）、海外事務所および国内外の関連機関のいずれかに勤務する職員です。

主な業務内容は、米国、カナダにかかる調査業務です。

また、レポートおよびデータの作成・編集・確認作業、講演など、日本企業と両国とのビジネスに資する情報の収集・分析・発信や、海外事務所および経済産業省等関係省庁との調整を含みます。

将来的には、総合職として米州調査以外の業務に従事する可能性があります。

応募資格は、大学卒以上であることなど、諸条件がありますので、くわしくは、ホームページをご確認ください。

なお、「社会人採用」（総合職ー米州調査）は、履歴書・職務経歴書による書類審査の後、面接・小論文・適性検査・英語検定に合格し、採用されれば就職できます。

社会人採用（総合職ー中国調査）

「社会人採用」（総合職ー中国調査）は、本部（東京）、大阪本部、アジア経済研究所（千葉）、貿易情報センター（国内事務所）、海外事務所および国内外の関連機関のいずれかに勤務する職員です。

主な業務内容は、下記の5つです。

1）中国に係る調査業務
2）北東アジア事務所（中国大陸7カ所、香港、台湾（交流協会）、韓国）との3）調査事業にかかる連絡、調整
4）アジア大洋州課など海外調査部の他の市場課との連携、調査事業の実施
5）経済産業省北東アジア課との問題共有、タイムリーなレポートの執筆、情報発信

将来的には、総合職として中国調査以外の業務に従事する可能性があります。

応募資格は、大学卒以上であることなど、諸条件がありますので、くわしくは、ホームページをご確認ください。

なお、「社会人採用」（総合職ー中国調査）は、履歴書・職務経歴書による書類審査の後、面接・小論文・適性検査・英語検定に合格し、採用されれば就職できます。

常勤嘱託員（対日投資部）

「常勤嘱託員」（対日投資部）は、外国企業支援課に勤務し、外国からの投資および在日外資系企業の投資にかかる相談・支援対応業務に係るアシスタントを行う職員です。

なお、応募の締切は、2020年5月11日（月曜）12時00分必着です。

常勤嘱託員（イノベーション・知的財産部）

「常勤嘱託員」（イノベーション・知的財産部）は、知的財産課に勤務し、海外企業の営業秘密・機密情報管理に係る普及啓発、相談対応、事業運営業務に係るアドバイザーを行う職員です。

なお、応募の締切は、2020年5月8日（金曜）12時00分必着です。

常勤嘱託員（農林水産・食品部）

「常勤嘱託員」（農林水産・食品部）は、農林水産・食品課に勤務し、事業者・団体支援業務に係るアシスタントを行う職員です。

なお、応募の締切は、2020年5月14日（木曜）12時00分必着です。

常勤嘱託員（大阪本部）

「常勤嘱託員」（大阪本部）は、産業連携・対日投資推進課に勤務し、投資誘致コーディネーター業務に係るアドバイザーを行う職員です。

なお、応募の締切は、2020年5月7日（木曜）12時00分必着です。

採用に関する詳細

上記に記載してある情報は、2020年5月に調査したものです。詳細は、公式ホームページの採用情報をご覧ください。

▼参考URL：https://www.jetro.go.jp/recruit/

まとめ

いかがでしたでしょうか？

「日本貿易振興機構」は、中小企業等の国際ビジネス展開の支援、地域活性化に向けた対日投資や地域間連携の促進を行う役割を担っています。

「日本貿易振興機構」への就職を希望されている方は、ぜひこの記事をご参考ください。