日本初！西粟倉村が「地域創生ICO」の実施決定！と地域創生ICOとは？

2018年8月19日2024年9月9日

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2018年6月に岡山県の西粟倉村という地方自治体が地域創生ICOを実施することを決定しました。特に昨年度から仮想通貨の流行に伴って、ICOというキーワードがメディアでも取り上げられるようになってきました。

しかし、「そもそもICOとは何なのか？」、「地方創生とどのような関係があるのか？」と疑問に思っている人も多いと考えられます。

本記事では西粟倉村の事例をもとに地域創生ICOとは何なのかについて説明します。

そもそもICOとは何なのか

まずはICOとは何かについて説明します。ICOとはInitial Coin Offeringの頭文字をとった言葉で、仮想通貨を新たに発行することを指します。

仮想通貨は誰でも発行できる？

ビットコインやイーサリアムなど代表的なものからマイナーな通貨まで含めると1000種類以上の仮想通貨が世界中には存在していると言われています。

仮想通貨は「通貨」とは呼ばれていますが、国が発行しているわけではありません。また仮想通貨の交換業者になるためには金融庁の認可を受ける必要がありますが、仮想通貨の発行については規制がありません。個人でも企業でも自由にオリジナルの仮想通貨を発行することができます。

オリジナルの仮想通貨を発行するメリット

では、オリジナルの仮想通貨を発行するメリットはあるのでしょうか。一般的に通貨を発行すると通貨発行益が発生すると言われています。仮想通貨も同様で通貨を発行すると通貨発行益が発生します。

仮想通貨はマイニングという仮想通貨を発行する手続きによって増えます。例えば、マイニングに10円かかった仮想通貨が日本に円に換算して1000円で交換されている仮想通貨なら1000-10=990円の利益が発生します。

仮想通貨の価格は発行されている量とその通貨の人気によって決定されます。イメージとしては上場企業の株式に近いでしょう。企業が株式を公開すると、株式市場を通じて色々な人が株を売り買いするので、人気の株は高く売買されます。

仮想通貨を上場企業の株式のように使って資金調達できるのがICOのメリットです。

今までの資金調達とどう違うのか？

では、今までの資金調達とどう違うのでしょうか。基本的に会社も地方自治体も日本円ベースで資金調達を行います。債券を発行したり、銀行から融資を受ける場合も日本円で借りて、日本円で返済します。

一方で仮想通貨の場合はオリジナル通貨の代わりに日本円(ドルやユーロ、他の仮想通貨でもよいですが)と交換します。そして一度交換した通貨を日本円に交換しなおす義務はありません。仮にその仮想通貨の相場が下がったとしても責任をとる必要はありません。

よって、債券を発行したり、銀行から融資を受けると返済のための日本円が調達できなくなって破綻してしまうかもしれませんが、仮想通貨で資金調達している限り、発行しすぎて破綻することはないのです。

なぜ地方がICOに注目を集めているのか

では、なぜ地方がICOに注目を集めているのでしょうか。地方創生とICOの関係について説明します。

地方には財源が無い

地方には財源がありません。ほとんどの地方自治体は、地方自治体の税収だけでは地方自治体を運営できず、国からの地方交付税交付金を財源の足しにして運営されています。

しかし、この状況はいつまでも続くとは限りません。地方創生という名のもとに地方自治体が独立採算で運営できるような体制になる必要があるというのが国の近年のスタンスです。

よって、地方創生のための補助金や助成金が投入されていますが、国の紐付きの財源では使える用途は限られていますし、金額も限られています。

よって、地方創生といえば、コストが低くて、単年度で施策を行うことができて、経済波及効果が高い観光産業を行うということになりますが、本質的に地方創生にとって必要なのは、住民を増やして、その土地の産業を復興させることです。

そのためには、国の紐づけの財源ではなく、自主財源が必要となります。

なぜICOに注目するのか

よって、地方自治体は地方創生のために自主財源が必要ですが、地方債を発行するのにはリスクが高すぎます。ただでさえ、地方交付税交付金などによって自治体運営に足りない財源を補っているのに、更に地方創生のために地方債を発行することは、かえって自治体の財政状況を悪化させかねません。

ここで注目されるのがICOです。先ほど説明した通り、ICOによって仮想通貨を発行して資金調達しても、返済の必要がありませんし、発行元の地方自治体の状態が良くなったり、注目されて仮想通貨の価値が高まれば、通貨の保有者も得します。

しかも、仮想通貨を使って地域内で買い物をすれば優遇を受けられるようにしたり、通貨の保有者向けに地域で優待イベントを開催したりすれば、地域の経済活性化にもつながります。

以上のように、ICOと地方創生は相性が良いので注目を集めています。

岡山県の西粟倉村が日本初の地域創生ICOを発表

よって、地方自治体も地域創生ICOに注目していますが、実際に具体的にICOに向けて動いている自治体はほとんどありません。日本で唯一と言っても良いのが岡山県の西粟倉村です。

では、西粟倉村が近年どのようなことをしていたのかについて説明します。

人口減少に悩む人口わずか1500人の村がなぜICOを行うのか

岡山県西粟倉村は岡山県の最北東端、兵庫県、鳥取県との県境にある山間の村です。村の面積の約95%が山林で主要産業は林業です。人口は約1500人、世帯数は約600と日本の自治体の中でも小さな部類に入ります。

もちろんこの位の規模になれば自治体を独立採算で運営をするのが困難となります。よって地方創生のために、起業・移住者を積極的に誘致して、山林の恵みを活かした約20の起業が村で相次いで設立されました。株式会社西粟倉・森の学校。という会社を設立して村ぐるみで地方創生のプロジェクトに取り組んでいます。その結果、2013年に内閣府の環境モデル都市、2014年に農林水産省からバイオマス産業都市の認定を受けて自然と調和した地域創生に挑戦している村として注目を集めています。

このように地方創生に意欲的な西粟倉村が現在挑戦しているのが地方自治体のICOです。西粟倉村がICOすることによって、投資家から資金を集めて、その資金を村内事業に投資して地方創生を行おうというのが、計画の主旨です。

地方自治体がICOできるのか

ここで問題になるのが「地方自治体はICOできるのか」ということです。

金融主賓規制法などの法規制をクリアできるか、そもそもどのように仮想通貨を発行すれば良いのかなど想定される障害は様々です。そこで、ICOの実施を発表したのは2018年6月ですが、2017年11月より民間企業と共同研究を行っていました。

西粟倉村だけではなく地方創生ICOをサポートするプラットフォームを研究開発している福岡県のchaintope、仮想通貨を活用した国際間取引ツールを研究開発している村式、村内で自治体と共同で地域活性化プロジェクトを行っている、エーゼロの四団体が地方自治体のICOを具体的にどのように行うのか検討していました。

今後2020年までに西粟倉村のICOを実現する計画となっています。