林産物の安定や林業の発展を担当する中央官庁「林野庁」の基本情報

林業の発展と安定供給の確保を任務とする「林野庁」について解説します。

「林野庁」は、農林水産省の外局として、森林経営の監督や森林病害虫対策、林業技術の改善など、森林・林業に関する事務全般を担当しています。その基本的な情報についてまとめました。

はじめに

「林野庁」は、東京都千代田区霞が関にあり、1949年に設置された日本の行政機関です。定員は、4,759人です。

なお、前身の組織は「農林省山林局」でした。

今回は「林野庁」の公務員を目指す方に押さえておいてほしい基本的な情報と役割について解説します。

「林野庁」について

「林野庁」は、東京都千代田区霞が関に置かれた行政機関で、長は「林野庁長官」です。

この「林野庁」は、戦前の日本において「宮内省帝室林野局」として皇室所有の森林である御料林を管理・経営していました。

しかし、1945年に日本が太平洋戦争に敗戦してGHQの占領が始まると、皇室財産の国有化と内務省の解体が行われます。1947年に御料林は国有林に併合、御料林を所管していた皇室林野局は農林省山林局へ統合、山林局は農林省の外局に昇格して「林野局」と改称されました。

その後、1949年の国家行政組織法の施行により、「林野局」は現在の名称である「林野庁」に改称されました。

「林野庁」の役割について

「林野庁」の役割は、林業を発展させ、森林を保続培養し、国有林野事業の適切な運営を図ることです。

この役割の実行のため、「林野庁」は、森林・林業施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、基本計画を策定し、5年ごとに見直しています。

計画の具体的な内容は、大きく「森林の有する多面的機能の発揮に関する施策」「森林の持続的かつ健全な発展に関する施策」「林産物の供給および利用の確保に関する施策」の3つに分かれています。

それぞれ、「森林の有する多面的機能の発揮に関する施策」では、森林の整備の推進や、森林の保全の確保、技術開発と普及などを、「森林の持続的かつ健全な発展に関する施策」では、林業構造の確立や人材の育成・確保などを、「林産物の供給および利用の確保に関する施策」では、木材産業等の健全な発展や、林産物の利用の促進などが挙げられています。

「林野庁」の組織構成について

「林野庁」の組織構成は、「幹部」である「林野庁長官」「林野庁次長」、「内部部局」である「林政部」「森林整備部」「国有林野部」によって成り立っています。

先の「幹部」「内部部局」のほかに、「林政審議会」「森林技術総合研修所」「森林管理局」があります。

「林野庁」の年間予算は約2,997億円

「林野庁」の平成30年度の予算は、約2,997億円でした。

その主な内訳項目は、大きく公共事業費と非公共事業費とに分かれており、公共事業費が1,900億円で、非公共事業費は1,055億円です。

なお、この公共事業費の中の森林整備事業費が1,203億円で、公共事業費全体の約60%を占めています。

内訳については、こちらの予算概算要求の概要をご参考ください。
http://www.rinya.maff.go.jp/j/rinsei/yosankesan/attach/pdf/30kettei-10.pdf

まとめ

いかがでしたか?

「林野庁」は、水源のかん養や自然環境の保全、公衆の保健や地球温暖化の防止、水産物の供給等、森林の多面的機能を持続して発揮できるよう、5年ごとに森林・林業基本計画を見直しながら、森林を整備し保全することに努めています。

ちなみに、「林野庁」の英語名称は、「Forestry Agency」です。

「林野庁」のウェブサイトのURL

http://www.rinya.maff.go.jp/

本記事は、2018年10月29日時点調査または公開された情報です。
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