【新型コロナウイルス】神戸市が企業から「内定取り消し」の新卒者を職員として採用

新型コロナウイルス感染症の拡大によって、経済界も大打撃を受けており、経営が厳しくなった企業から「内定取り消し」を通達される学生が出ています。

そこで「神戸市」はそのような新卒者を職員として募集することを決定しました。

「新型コロナウイルス感染症」により、経済状況は急激に悪化している

2020年3月現在、日本のみならず世界的に感染が拡大している「新型コロナウイルス」の影響で、経済状況は急激に悪化しています。

日本国内では、観光業や各種イベント業をはじめ、飲食店などを中心に顧客が減少し、経営が厳しくなっている企業が増えています。

そのため、2020年4月に入社予定だった新卒者の中には、入社直前で「内定取消」に遭ってしまったという事例も増えており、救済の必要性が専門家などから指摘されています。

「神戸市」が全国初、内定取り消しの学生を救済して採用へ

そこで兵庫県の「神戸市」は、「新型コロナウイルス感染症」についての緊急雇用対策として、採用の内定を取り消された学生を対象に「会計年度任用職員(特定事務)」を採用募集することを発表しました。

任用期間は令和2年4月1日以降から、令和3年3月31日までの最長1年間です。採用予定人数は100名程度を上限としているようですが、上限に達した後でも募集を継続する可能性もあるようです。

新型コロナの緊急雇用対策「神戸市会計年度任用職員」の応募資格

「神戸市」の「会計年度任用職員」に応募する際には、次の要件をいずれも満たす必要があります。

まず、「新型コロナウイルス感染症」の影響により、企業等から採用の内定を取り消された人のうち、就労を希望していることです。

そして「神戸市内」に在住、つまり神戸市に住民登録をしているか、または「神戸市」にある大学に通学していたなどの新卒者であることです。

大学以外にも、大学院・高等専門学校・短期大学・専門学校も含み、専門学校については「専門士」の称号を取得した人に限るようです。

また、対象の「新卒者」には、2020年3月時点で卒業後3年以内の既卒者、つまり2017年3月以降に卒業後、就職していない人も含むとされています。

「神戸市会計年度任用職員」採用までの流れ

「神戸市会計年度任用職員」の募集は、2020年3月25日から受け付けが開始されいます。応募は随時受け付けているようです。

まず選考はエントリーシートの提出からスタートし、人事課から面接について電話で連絡がきます。その後、個別面接で行われ、採用の決定通知後に配属先から連絡がくるという流れになっています。最も早くて4月1日から勤務が開始の予定です。

選考用の専用エントリーシートは、神戸市のホームページ「緊急雇用対策・会計年度任用職員(特定事務)採用情報」などで入手できますのでご確認ください。

▼参考:神戸市ホームページ「緊急雇用対策・会計年度任用職員(特定事務)採用情報」
https://www.city.kobe.lg.jp/a06667/shise/shokuinsaiyou/kobe/other/kaikeinendo/koyoutaisaku.html

「神戸市会計年度任用職員」の勤務条件と給与

今回募集されている「神戸市会計年度任用職員」としての勤務は、週5日・週38時間45分勤務するフルタイム勤務が基本ですが、希望により週4日・週31時間の短時間勤務も可能です。

給与はフルタイム勤務の場合は月額219,400円程度になる予定で、別途、期末手当や通勤手当などが支給されます。

勤務地は、神戸市役所本庁舎や各区役所、各事業所などが予定されています。

まとめ

このページでは、「新型コロナウイルス感染症」の経済対策として、神戸市が単独で実施する、内定取り消しされた新卒者を対象とした緊急雇用対策をご紹介しました。

この「緊急雇用対策」では、「新型コロナウイルス感染症」による経済状況の悪化にともなう業績の悪化によって、内定を取り消されてしまった新卒の学生を「神戸市」の職員として採用するというものです。

採用期間は最大で1年間という期限付きではありますが、100名程度の採用を見込んでおり、大規模な対策と言えるでしょう。

この対策で救済される学生は「神戸市」に住所があったり、神戸市の学校に通っていたりした一部の学生かもしれませんが、この「神戸市」の動きに続き、新社会人を救う自治体が現れることが望まれます。

「新型コロナウイルス感染症」の影響はどこまで広がり、またいつまで続くかわかりませんが、全国の自治体、公務員が今まさに知恵を絞り、国民や市民の生活を守ろうとしています。

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本記事は、2020年4月3日時点調査または公開された情報です。
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