厚生労働省所管の独立行政法人「労働者健康安全機構」に就職するには?

厚生労働省所管の独立行政法人「労働者健康安全機構」は、療養施設・健康診断施設・労働者の健康に関する業務を行う人に対する研修・情報の提供・相談・援助を行うための施設の設置・運営等を行う機関です。

この記事では、「労働者健康安全機構」の役割や、就職するための方法を解説します。

はじめに – 「労働者健康安全機構」とは?

「労働者健康安全機構」は、療養施設・健康診断施設・労働者の健康に関する業務を行う人に対する研修・情報の提供・相談・援助を行うための施設の設置・運営などを行っています。

「労働者健康安全機構」のプロフィール

設立:2016年4月1日(前身:1957年)
予算:1億3,701万1,082円(平成30年度/支出)
組織:厚生労働省所管
所在地:神奈川県川崎市中原区木付住吉町1番1号
公式ホームページ:https://www.johas.go.jp/

「労働者健康安全機構」の事業内容

「労働者健康安全機構」の事業内容を、7つのポイントに分けて、ご紹介します。

ポイント1:診療事業に関する業務

1つ目は、「診療事業」に関する業務です。

この業務は、労災疾病に関する下記の6つの高度・専門的な医療をはじめ、職場の勤労者の健康を確保するため、勤労医療に取り組む業務です。

1)救命・救急医療活動
2)地域医療支援病院
3)災害拠点病院
4)アスベスト関連疾患の取組
5)専門センター
6)働く女性専門外来

ポイント2:職場復帰支援事業に関する業務

2つ目は、「職場復帰支援事業」に関する業務です。

この業務は、被災・労働災害で脊髄を損傷した人の職場復帰を促進するため、下記2つのリハビリ医療や脊髄損傷の治療専門施設の活動を案内する業務です。

1)医療リハビリテーションセンター
2)総合せき損センター

ポイント3:予防医療モデル事業に関する業務

3つ目は、「予防医療モデル事業」に関する業務です。

この業務は、勤労者の健康を確保するため、過労死に係る生活習慣病・勤労女性特有の健康障害等の発症予防・憎悪の防止に関し、下記5つのテーマで効果的な「予防法・指導法」の開発に取組む業務です。

1)生活習慣に伴う疾患(メタボリックシンドローム、高血圧、喫煙、飲酒など)
2)作業動作に伴う運動機能障害(関節痛、腰痛、頸肩腕症候群など)
3)高齢勤労者特有の健康障害(ロコモティブ症候群、サルコペニアなど)
4)勤労女性特有の健康障害(更年期、ライフステージ、勤務形態など)
5)ストレスまたは不眠(睡眠障害など)

ポイント4:治療就労両立支援モデル事業に関する業務

4つ目は、「治療就労両立支援モデル事業」に関する業務です。

この業務は、疾病分野別に治療就労に関する事例を収集し、集積・分析・評価し、「医療機関向け支援マニュアル」を作成し、全国の労災指定医療機関等に普及を図る業務です。

また、両立支援のマニュアルを作成したり、両立支援コーデイーネーターの養成したりする業務も行っています。

ポイント5:研究事業に関する業務

5つ目は、「研究事業」に関する業務です。

この業務は、勤労者の新たな健康問題として社会問題化している疾病について、臨床データ等に基づいてモデル医療やモデル予防法・指導法の研究・開発・普及に継続的に取り組む業務です。

具体的には、下記の6つの業務を行っています。

1)総合効果を最大限に発揮するための重点研究
2)労災疾病等の医学研究・開発
3)勤労者医療研究政課の発表
4)病職歴の調査
5)労働災害防止のための研究と災害原因の調査
6)科学物質等の有害性に関する調査

ポイント6:産業保健事業に関する業務

6つ目は、「産業保健事業」に関する業務です。

この業務は、労働者が健康で安心して働ける職場づくりを支援するため、下記の8つの業務に細分化されています。

1)職場復帰への支援
2)ストレスチェック制度サポートダイヤルの導入
3)産業保険関係の助成金の実施
4)産業保険の相談
5)研修・セミナーの実施
6)産業保健に関する情報の提供
7)地域窓口(地域産業保健センター)の設置
8)産業保健の調査・研究

ポイント7:資金援護事業に関する業務

7つ目は、「資金援護事業」に関する業務です。

この業務は、企業の倒産などによって賃金が支払われないまま退職した労働者に未払い金の一部を政府が立替する「未払い賃金の立替払制度」に関する案内や問合せ等に対応する業務です。

また、産業災害によって殉職された人のために慰労者を慰霊する「産業殉職者合祀慰霊式」の挙行に関する業務も行っています。

「労働者健康安全機構」に就職するには?

「労働者健康安全機構」には、毎年定期・不定期に行われる採用試験に合格し採用されることで、就職することができます。

新卒採用から社会人採用まであり、新卒採用は毎年採用試験があり、社会人採用や非常勤職員の採用など、その他の職種は、不定期で募集があります。

「労働者健康安全機構」の募集職種

「労働者健康安全機構」には、医師・臨床研修医・看護師・事務職・建築技術者等の職種があります。

新卒職員以外は、労災病院グループの募集で、年度によって募集している病院等は異なります。くわしくは、公式ホームページをご参照ください。

直近の募集・採用情報

参考までに、2020年上半期に募集のあった職種をご紹介します。

新卒職員

「新卒職員」とは、2020年4月に入所する職員であり、新卒者が対象です。

2020年度の募集は、総合職が5名程度、一般職が80名程度でした。

なお、2020年1月現在は、すでに募集を終えていますので、追って2021年度の採用情報をご確認ください。

建築技術者(嘱託職員)

「建築技術者(嘱託職員)」は、労災病院や労災看護専門学校等の増改築工事・保全等に係る建築技術者およびおよび建築技術者として働く職員です。

この「建築技術者(嘱託職員)」は、下記のいずれかの資格を有する人に応募資格があります。

1)建築士(1級または2級)
2)建築設備士
3)技術士
4)建築コスト管理士
5)建築積算士
6)公共建築品質確保技術者(1)または(2)
7)建築施工管理技士(1級または2級)
8)電気工事施工管理技士(1級または2級)
9)電気主任技術者(1種、2種または3種)

なお、履歴書・実務経歴証明書・資格証明書類の書類選考の後、面接試験に合格し、採用されれば就職することができます。

採用に関する詳細

上記に記載してある情報は、2020年1月に調査したものです。詳細は、公式ホームページの採用情報をご覧ください。

▼参考URL:https://www.johas.go.jp/shusyoku/tabid/559/Default.aspx

まとめ

いかがでしたでしょうか?

「労働者健康安全機構」は、療養施設・健康診断施設・労働者の健康に関する業務を行う人に対する研修・情報の提供・相談・援助を行うための施設の設置・運営等を行う役割を担っています。

「労働者健康安全機構」への就職を希望されている方は、ぜひこの記事をご参考ください。

本記事は、2020年6月8日時点調査または公開された情報です。
記事内容の実施は、ご自身の責任のもと、安全性・有用性を考慮の上、ご利用ください。

気に入ったら是非フォローお願いします!
NO IMAGE

第一回 公務員川柳 2019

公務員総研が主催の、日本で働く「公務員」をテーマにした「川柳」を募集し、世に発信する企画です。

CTR IMG
【AD】オンライン・カウンセリングサービス