厚生労働省所管の独立行政法人「地域医療機能推進機構」に就職するには?

厚生労働省所管の独立行政法人「地域医療機能推進機構」は、地域医療における医療連携に関する取組、各関連機関との連携による臨床研究および治験の推進、地域医療機能の向上に係る調査研究の推進を行う機関です。

この記事では、「地域医療機能推進機構」の役割や、就職するための方法を解説します。

はじめに – 「地域医療機能推進機構」とは?

「地域医療機能推進機構」は、地域医療における医療連携に関する取組、各関連機関との連携による臨床研究および治験の推進、地域医療機能の向上に係る調査研究の推進などを行っています。

「地域医療機能推進機構」のプロフィール

設立:2014年4月1日
予算:374,3億78百万円
組織:厚生労働省所管
所在地:東京都港区高輪三丁目22番12号
公式ホームページ:https://www.jcho.go.jp/

「地域医療機能推進機構」の事業内容

「地域医療機能推進機構」の事業内容を、6つのポイントに分けて、ご紹介します。

ポイント1:地域医療における医療連携の取組

1つ目は、「地域医療における医療連携の取組」に関する業務です。

この業務は、地域医療や地域包括ケアの要として、地域において必要とされる医療・介護を確保するとともに超高齢社会のさまざまなニーズに応え、地域住民が安心して暮らせる地域づくりに貢献する業務です。

具体的には、下記の6つの業務を行っています。

1)地域の病院・診療所への患者の紹介、逆紹介の推進
2)地域医療連携室・患者相談窓口の強化
3)地域連携クリティカルパスの取組の推進
4)地域の病院とCTやMRIなど、高額医療機器に関する共同利用の推進
5)地域に開かれた開放型病床の運営
6)地域の医療従事者および地域住民に対する定期的な研修の開催

ポイント2:各関連機関と連携した取組(臨床研究および治験の推進)

2つ目は、「各関連機関と連携した取組」(臨床研究および治験の推進)に関する業務です。

具体的には、全国のネットワークを活用し、エビデンスに基づく医療を推進するための臨床研究を推進したり、治験や市販後の調査などの業務を行います。

ポイント3:地域医療機能の向上にかかる調査研究の推進

3つ目は、「地域医療機能の向上にかかる調査研究の推進」に関する業務です。

具体的には、健診事業・診療事業・介護事業で得られたデータを統合し、公衆衛生学・社会学的なアプローチを含めて調査・研究したり、その成果を地域の課題解決に係るモデルなどの情報発信などの業務を行います。

ポイント4:看護師の養成(看護専門学校)

4つ目は、「看護師の養成」(看護専門学校)に関する業務です。

この業務は、医療・看護・福祉の主要なテーマに先駆的に取り組める力を養成するため、看護職に求められる「知識」「技能」「態度」を身につけ、キャリアアップを重ねていく力を持った人材を育成します。

具体的には、下記の業務を行っています。

1)併設する病院をはじめとする実習施設と連携し、きめ細かい指導を行う。
2)卒業後、全国にある病院や施設で臨床研修プログラムに沿ってサポートを行う。
3)学習支援のための奨学金制度を実施する。

ポイント5:地域医療・地域包括ケアの要となる人材の育成

5つ目は、「地域医療・地域包括ケアの要となる人材の育成」に関する業務です。

この業務は、当機構の特色を活かし、臨床研修プログラムやキャリアパスによって、担う医療等に対する使命感をもった職員を確保・育成します。

具体的には、下記の5つの業務を行っています。

1)当機構のプログラムに基づく研修を行い、質の高い医師を育成する。
2)看護実践応力およびマネジメント能力を持ち、医師など他の職種と協働してチーム医療を積極的に提供できる看護師を育成する。
3)病院・訪問看護ステーション・介護老人保健施設などの任務にあたる看護師に対し、積極的に研修を行う。
4)メディカルスタッフを始めとする医療・介護関係の職種を対象として、研修を実施し、質の高い医療・介護関係職種を育成する。
5)透明性と説明責任を有する運営と財政的な自立経営をめざし、事務職員に対する研修を積極的に行う。

ポイント6:地域の医療・介護従事者や地域住民に対する教育活動

6つ目は、「地域の医療・介護従事者や地域住民に対する教育活動」に関する業務です。

この業務は、下記の2つの業務に細分化されています。

1)地域の医療・介護の従事者に対し、地域連携等に関する研究会を開催し、医療従事者の人材育成に関する研修事業を実施する。
2)地域住民の健康意識を高めるため、地域住民を対象とした公開講座等を開催し、地域社会に貢献する教育活動を実施する。

「地域医療機能推進機構」に就職するには?

「地域医療機能推進機構」には、毎年定期・不定期に行われる採用試験に合格し採用されることで、就職することができます。

新卒採用から社会人採用まであり、新卒採用は毎年採用試験があり、社会人採用や非常勤職員の採用など、その他の職種は、不定期で募集があります。

「地域医療機能推進機構」の募集職種

「地域医療機能推進機構」には、事務職員、医師・研修医、介護職・福祉職、看護職、メディカルスタッフの職種があります。

新卒職員以外は、病院ごとの募集で、年度によって募集している病院等は異なります。くわしくは、公式ホームページをご参照ください。

直近の募集・採用情報

参考までに、2020年上半期に募集のあった職種をご紹介します。

当機構の本部以外の採用に関しては、各地に設置されている部署のホームページをご確認ください。

事務総合職

「事務総合職」とは、2021年4月に入所する職員で、既卒者は年度の途中で採用される場合があります。

応募資格は、学校教育法(昭和22年法律第26号)に定める4年制大学または大学院を卒業した人もしくは2021年3月卒業見込みの人です。

なお、「事務総合職」は、エントリーシートによる書類選考、総合適性テスト(WEBテンスと)、個人面接による面接試験に合格し、採用されれば就職できます。

採用に関する詳細

上記に記載してある情報は、2020年4月に調査したものです。詳細は、公式ホームページの採用情報をご覧ください。

▼参考URL:https://www.jcho.go.jp/category/careers/

まとめ

いかがでしたでしょうか?

「地域医療機能推進機構」は、地域医療における医療連携に関する取組、各関連機関との連携による臨床研究および治験の推進、地域医療機能の向上に係る調査研究の推進などを行う役割を担っています。

「地域医療機能推進機構」への就職を希望されている方は、ぜひこの記事をご参考ください。

本記事は、2020年6月25日時点調査または公開された情報です。
記事内容の実施は、ご自身の責任のもと、安全性・有用性を考慮の上、ご利用ください。

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