経済産業省所管の独立行政法人「工業所有権情報・研修館」に就職するには？

はじめに – 「工業所有権情報・研修館」とは？

「工業所有権情報・研修館」は、公報等の閲覧業務、工業所有権相談業務、情報流通業務、対外情報サービス業務、人材育成業務、情報システム業務等の産業財産権に関する業務などを行っています。

「工業所有権情報・研修館」の事業内容

「工業所有権情報・研修館」の事業内容を、7つのポイントに分けて、ご紹介します。

ポイント1：特許情報の提供

1つ目は、「特許情報の提供」に関する業務です。

この業務は、主に下記の6つの業務に細分化されています。

1）特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）に関するパンフレット・マニュアル・講習会テキスト等の提供
2）公的機関のデータベースによる知財情報・技術情報提供
3）特許情報プラットフォームの講習会の開催
4）外国知財庁との産業財産情報の交換およびその活用
5）特許情報提供サービス事業者に関するデータ提供
6）科学技術研究者のための特許文献検索システムに関する調査・研究の報告

ポイント2：公報・審査資料の閲覧

2つ目は、「公報・審査資料の閲覧」に関する業務です。

この業務は、公報の検索の提供や、審査資料の閲覧サービスの提供、審査資料の検索サービスの提供などを行います。

ポイント3：知財支援

3つ目は、「知財支援」に関する業務です。

この業務は、商標・意匠・特許などの産業財産権や企業ノウハウ等の営業秘密などを含めた知的財産の創生・保護・活用を支援し、先進事例の紹介を通じて全国の中堅・中小・スタートアップ企業を支援しています。

具体的には、下記の8つの業務に細分化されています。

1）特許情報の調査に関する講習会・研修会・公募事業等の紹介
2）知的活用による「標準化」に向けた取り組みの支援
3）中小企業等の特許情報の分析や活用を支援する知財調査の支援
4）事業者が知的財産として秘匿すべき情報の適切な保護・管理
5）秘密情報の保護・管理に関する支援
6）海外展開におけるビジネス・知財総合戦略の紹介
7）グローバル知財戦略フォーラムの開催
8）ビジネス・知財フォーラムの開催

ポイント4：オープンイノベーション支援

4つ目は、「オープンイノベーション支援」に関する業務です。

この業務は、知的財産プロデューサーを派遣したり、産学連携知的財産アドバイザーの派遣などを行い、研究成果の社会実装を支援します。

ポイント5：知的財産人材の育成

5つ目は、「知的財産人材の育成」に関する業務です。

この業務は、企業・公的機関等の知財人材に関する育成の研修会の開催や、特許庁業務に関わる知的人材を育成するための研修会の開催などを行います。

また、下記の5つの業務も行われています。

1）知的財産権制度説明会に関する業務
2）知財関連教材の開発と理由を促進する業務
3）専門高校生・高専生・専修学校生・大学生等の知財学習を支援する業務
4）論文誌「特許研究」の編集・発刊業務
5）知財人材育成機関との連携業務

「工業所有権情報・研修館」に就職するには？

「工業所有権情報・研修館」には、毎年不定期に行われる採用試験に合格し採用されることで、就職することができます。

主に社会人採用で、不定期に募集が行われています。

「工業所有権情報・研修館」の募集職種

「工業所有権情報・研修館」には、総合職、契約職員、専門事務員、事務補助員、知財戦略エキスパート、システムアドバイザー、地域ブロック担当者、嘱託事務員、検索指導員、海外知的財産情報調査員、知的財産戦略支援専門家などの職種があります。

募集職種は、年度によって募集している職種が異なります。くわしくは、公式ホームページをご参照ください。

直近の募集・採用情報

参考までに、2020年上半期に募集のあった職種をご紹介します。

契約職員（総合職）

「契約職員」（総合職）は、2020年7月に入所し、近畿統括本部に勤務する職員です。

応募資格は、4年制大学卒業以上であることなど、諸条件がありますので、くわしくは、ホームページをご確認ください。

なお、「契約職員」（総合職）は、書類選考後、1～2回の面接試験に合格し、採用されれば、就職できます。

採用に関する詳細

上記に記載してある情報は、2020年4月に調査したものです。詳細は、公式ホームページの採用情報をご覧ください。

▼参考URL：https://www.inpit.go.jp/kobo/saiyou/

まとめ

いかがでしたでしょうか？

「工業所有権情報・研修館」は、公報等の閲覧業務、工業所有権相談業務、情報流通業務、対外情報サービス業務、人材育成業務、情報システム業務等の産業財産権に関する業務などを行う役割を担っています。

「工業所有権情報・研修館」への就職を希望されている方は、ぜひこの記事をご参考ください。

本記事は、2020年6月25日時点調査または公開された情報です。
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