中核市シリーズ第43回「鳥取市」について

地方自治体特集「中核市」シリーズ、第43回は「鳥取市」です。

鳥取県にある「鳥取市」の人口は2020年6月1日時点で約18万7千人と、静岡県沼津市に次いで国内104番目です。そんな「鳥取市」とはどんな都市なのか解説します。

「鳥取市」について

「鳥取市」は、鳥取県の因幡地方に位置する鳥取県の県庁所在地で、中核市に指定されています。

鳥取平野を中心に市街地を展開し、日本海に面しており、沿岸には鳥取砂丘が広がっています。

この「鳥取市」は、全国の県庁所在地の中では一番人口が少なく、平成の市町村合併によって面積が拡大したこともあり、人口密度も山口県の山口市に次いで低い市です。

「鳥取市」は、江戸時代には国持の大名池田氏の治める鳥取藩の城下町で、 現在は鳥取大学・公立鳥取環境大学や日本海テレビなどを有する地方拠点都市となっています。

山陰両県の中では松江都市圏・米子都市圏があり、観光地としては鳥取砂丘や白兎海岸などがあります。

「鳥取市」の気候は、全域が日本海側気候の豪雪地帯です。

春から秋にかけては好天の日が、冬は曇りや雪・雨の日が多く、海からやや内陸寄りに都市が開けているため、他の山陰の日本海沿岸の都市と比べると積雪が多く、過去の最深積雪は1947年2月22日の129cmです。

>鳥取市のホームページ
https://www.city.tottori.lg.jp/

「鳥取市」の成り立ち

「鳥取市」の成り立ちは、廃藩置県により鳥取県が成立し、県庁が設置された1871年(明治4年)までさかのぼります。

1874年に北海道釧路国開拓移住のため鳥取士族(105戸513人)が賀露港を出帆、鳥取村(現在の釧路市鳥取地区)を開墾開拓し、1876年に島根県との合併により県庁が松江に移動し、旧鳥取藩士を中心に鳥取県再置運動が行われました。

その後、1881年に現在まで続く鳥取県が再置、県庁が再び置かれ、1889年に市制施行により、邑美郡の一部から鳥取市が発足、1923年(大正12年)に岩美郡富桑村が編入、1932年(昭和7年)に岩美郡稲葉村が編入、1933年に岩美郡中ノ郷村・岩美郡美保村が編入、1937年に気高郡賀露村が編入され、1943年に鳥取地震が発生しました。

1952年(昭和27年)に鳥取大火により中心市街地の大半が焼失、1953年に岩美郡倉田村・面影村、気高郡湖山村・千代水村・松保村・大郷村・末恒村・吉岡村・大正村・豊実村・明治村・東郷村・美穂村・大和村・神戸村の15ヶ村が編入されました。

1955年に岩美郡米里村がを編入、1963年に岩美郡津ノ井村が編入、1995年(平成7年)にわらべ館が開館、2000年に鳥取市歴史博物館(やまびこ館)が開館、2004年に岩美郡国府町・福部村、気高郡気高町・鹿野町・青谷町、八頭郡河原町・用瀬町・佐治村の8町村が編入、気高郡が同日消滅されました。

2005年(平成17年)に山陰初の特例市に指定され、2016年に鳥取県中部地震が発生、2018年に「鳥取市」が中核市に移行されました。

鳥取市長「深澤 義彦」(ふかざわ よしひこ)さんはどんな人?

2014年4月から第21代鳥取市長を務める「深澤 義彦」さんは、1953年に鳥取県鳥取市生まれ、福井大学工学部を卒業後、1978年4月に鳥取市役所に入所、秘書課長・市民税課長・総務部次長・行財政改革参事官などを歴任しました。

その後、2006年7月に助役(現鳥取市副市長)に就任、2014年に鳥取市副市長を退任した後、4月に鳥取市長に就任しました。

>鳥取市長公式ホームページ
https://www.city.tottori.lg.jp/www/genre/1187663826145/

「鳥取市」の行政プラン

「鳥取市」は、中核市に移行して初めての大綱を「市政改革プラン」と改め、「令和」という新たな時代にさらに発展・飛躍するため、行政改革と財政基盤の構築に取り組んでいます。

そんな「鳥取市」は、本プランで「質の高い市民サービスの提供と効率的な行政経営の両立」をめざし、下記の3つの改革の柱を設定しました。

1)多様化する市民ニーズへ対応するための協働・連携体制の強化
2)時代の変化に即応できる組織体制の構築
3)将来を見据えた持続可能な財政基盤の確立

多様化する市民ニーズへ対応するための協働・連携体制の強化

「鳥取市」は、「多様化する市民ニーズへ対応するための協働・連携体制の強化」を柱として、下記の4つの施策・細施策および主な取り組みを推進しています。

1)施策1-1:市民と共に目指す満足度の高い行政サービスの実現
細施策1:市民ニーズに沿った行政サービスを提供できる仕組みの構築
主な取組:地区公民館の地域運営、地域市民との連携による公共交通の維持・確保
細施策2:地域を支えるための行政の支援推進
主な取組:大学との連携による若者の地域貢献活動参加の支援、地域活性化に寄与売る職員等の派遣の推進

2)施策1-2:民間活力の導入による室の高い行政サービスの提供
細施策1:適切な業務分担による外部委託の推進
主な取組:業務の外部委託および民営化の推進
細施策2:民間への情報提供および事業参入の推進
主な取組:オープンデータの推進、NPO・企業からの協働事業提案制度の推進

時代の変化に即応できる組織体制の構築

「鳥取市」は、「時代の変化に即応できる組織体制の構築」を柱として、下記の4つの施策・6つの細施策および主な取り組みを推進しています。

1)施策2-1:柔軟かつ適正な業務遂行のための職員・組織の向上
細施策1:積極的な課題解決に挑む職員の育成
主な取組:職員のコスト意識の醸成やICTスキルアップ、職員提案の充実
細施策2:誰もが働きやすく能力を発揮できる組織体制の構築
主な取組:組織内統制プロセスおよび体制の整備、業務におけるリスクの洗い出し、課題の整理
細施策3:内部統制機能の強化
主な取組:組織内統制プロセスおよび体制の整備、業務におけるリスクの洗い出し、課題の整理

2)施策2-2:働き方の見直しによる生産性の向上
細施策1:時間外勤務の抑制に向けた取組の強化
主な取組:適切な労務管理および効率的な業務執行の推進、繁忙期の人的配置
細施策2:事務の共通化・集約化による業務執行の推進
主な取組:電子文書化の推進、支払事務等の集約化
細施策3:AI・RPA等の活用による業務の改革
主な取組:AI、RPA、モバイルワークの導入、電子入札・電子申請の推進

将来を見据えた持続可能な財政基盤の確立

「鳥取市」は、「将来を見据えた持続可能な財政基盤の確立」を柱として、下記の2つの施策・8つの細施策および主な取り組みを推進しています。

1)施策3-1:自主財源の確保と新たな財源の創出
細施策1:税等の適正賦課および収納率の向上
主な取組:債権の収納率向上、キャッシュレス決済の導入
細施策2:受益者負担の適正化
主な取組:使用料、手数料等の見直し
細施策3:市有財産の活用および売却等の推進
主な取組 :市有財産の貸付および売却の推進、廃校の有効活用の検討
細施策4:新たな財源の創出
主な取組:クラウドファンディング 活用の推進、企業版ふるさと納税の推進

2)施策3-2:公有財産の整理合理化と適正な財政運営の推進
細施策1:戦略的な予算配分の推進
主な取組 :補助金適正化の推進、投資効果を踏まえた事前評価制度の構築
細施策2:公共施設再配置の推進
主な取組 :再配置基本計画に沿った施設のあり方検討の推進、公共施設の複合化・集約化の推進
細施策3:新たな事務経費削減手法の展開
主な取組:システムや庁内備品の共同利用の推進
細施策4:将来を見据えた計画的な財政運営の推進
主な取組:市債発行の抑制、中長期財政計画の策定と公表

参考URL:鳥取市|⿃取市市政改⾰プラン

まとめ

以上、地方自治体特集「中核市」シリーズ、第43回は鳥取県の「鳥取市」についてご紹介させていただきました。

本シリーズの他の都市は下記よりご覧いただけます。

地方自治体特集「中核市」シリーズ 記事一覧

本記事は、2020年11月20日時点調査または公開された情報です。
記事内容の実施は、ご自身の責任のもと、安全性・有用性を考慮の上、ご利用ください。

気に入ったら是非フォローお願いします!
NO IMAGE

第一回 公務員川柳 2019

公務員総研が主催の、日本で働く「公務員」をテーマにした「川柳」を募集し、世に発信する企画です。

CTR IMG