中核市シリーズ第51回「高知市」について

地方自治体特集「中核市」シリーズ、第51回は「高知市」です。

高知県にある「高知市」の人口は2020年4月1日時点で約32万8千人と、福島県郡山市に次いで国内61番目です。そんな「高知市」とはどんな都市なのか解説します。

「高知市」について

「高知市」は、高知平野の西部に位置し、平野部は鏡川沿いの市中央部から南東部に開けており、南西部は丘陵地、北部は山林で、南部は太平洋に臨み、市のほぼ中央付近に浦戸湾が切れ込んでいます。

この「高知市」は、高知県中部の中心都市であると同時に四国太平洋側の中心都市で、県内最大の商業地を持ち、県内の人口の47.3%を占める一極集中型都市でもあり、戦後の昭和の大合併までは県内で唯一の市でもありました。

ちなみに、1953年に昭和の大合併が始まる時点で、市制を施行した市の数が1つしか存在しない県は、高知県のみです。

そんな「高知市」は、日本全国でも酒類の消費量が多い都市の一つで、名物には「カツオのたたき」と「よさこい鳴子踊り」などがあり、日曜市を初めとする定期市が有名です。

1998年(平成10年)に「高知市」の中心部に開設された「ひろめ市場」は、地元資本で運営され、コンパクトな造りであるにも関わらず、飲食店や食料品店などの多様な店舗の利用を楽しめるため、休日を中心に市内外からの来店者で賑わっています。

そんな「高知県」の気候は、典型的な太平洋側気候に属し、年中温暖多雨かつ多照な気候で、日本の都道府県庁所在地の中で最も降水量が多く、日照時間も全国2位を誇っています。

気象台のある高知市街は、三方を山に囲まれているため内陸の気候様式で、冬は晴天が続き、雪はめったに降りません。

朝晩は、地形の影響で放射冷却が強くなるため冷え込みが厳しいものの、よく晴れるため日中は暖かく、夏は梅雨や台風、太平洋高気圧の季節風などの影響で雨が多いことが特徴です。

>高知市のホームページ
https://www.city.kochi.kochi.jp/

「高知市」の成り立ち

「高知市」の成り立ちは、1889年(明治22年)4月1日の土佐郡直轄だった上街・高知街・南街・北街の市制施行までさかのぼります。

1917年(大正6年)に土佐郡江ノ口町が編入、1925年に土佐郡旭村が編入、土佐郡鴨田村鴨部の一部が編入、1926年(昭和元年)に土佐郡下知町が編入、土佐郡潮江村が編入、1927年に土佐郡小高坂村が編入、1935年に土佐郡秦村・初月村が編入されました。

1936年に市内全域で町名・地番変更が実施、1942年に長岡郡三里村・五台山村・高須村、土佐郡鴨田村・布師田村・一宮村・朝倉村、吾川郡長浜町・浦戸村・御畳瀬村が編入、1972年に長岡郡大津村・介良村が編入されました。

1975年に南国市岡豊町蒲原の一部が編入、1989年(平成元年)に南国市伊達野および稲生の各一部が編入、この地域と介良甲・介良乙の各一部が「潮見台一丁目~潮見台三丁目」に町名変更され、1998年(平成10年)に中核市へ移行されました。

2005年に土佐郡土佐山村・鏡村が編入、2008年に吾川郡春野町が編入されました。

高知市長「岡崎 誠也」(おかざき せいや)さんはどんな人?

2003年11月から高知市長を務める「岡崎 誠也」さんは、1953年3月17日に生まれ、経歴は、1975年(昭和50年)に青山学院大学経済学部を卒業、高知市役所に入庁、1997年(平成9年)に企画財政部財政課長に就任、2000年に企画財政部企画調整課長に就任しました。

2001年に産業振興部観光課長に就任、2003年に産業振興部副部長・産業振興部産業政策課長事務取扱、高知市役所を退職、高知市長に就任、高知県市長会会長に就任、四国市長会会長に就任しました。

2004年に全国市長会副会長に就任、2007年に四国市長会会長に就任、高知市長に再任、2008年に全国市長会副会長に就任、2011年に四国市長会会長に就任、高知市長に再任、2012年に全国市長会副会長に就任しました。

2015年に四国市長会会長に就任、高知市長に再任、2016年に全国市長会副会長に就任、2018年に中核市市長会副会長に就任、2019年(令和元年)に四国市長会会長に就任、高知市長再任、2020年に中核市市長会監事に就任、に全国市長会副会長に就任しました。

>高知市長公式ホームページ
https://www.city.kochi.kochi.jp/soshiki/174/puro.html

「高知市」の行政プラン

「高知市」は、2012年に「市民の安全・安心を守り、時代の変化と市民ニーズに即した質の高い行政サービスを提供する体制づくりに向けた改革」および「地方自治体の普遍的使命である行政活動の効率と信頼を高めるためのたゆまぬ改革」を理念とし、今後の行政改革の骨子を示す「高知市行政改革大綱」を策定しました。

この大綱に基づいて、期間ごとに行動計画を区切り、2016年から2018年度までの3か年を計画期間とする「高知市行政改革第2次実施計画」を策定しました。

さらに、先の行政改革の理念に基づき、改革の基軸および基本方策16項目を掲げました。

「高知市」は、「市民の安全・安心を守り、質の高いサービスを提供する体制づくりに向けた改革」を行うとの理念に基づき、2つの基軸「組織力の強化」と「連携・協働の充実」を示しました。

また、「高知市」は、「地方自治体の普遍的使命である行政活動の効率と信頼を高めるためのたゆまぬ改革」を行うとの理念に基づき、3つの基軸「簡素・効率化の追求」「信頼性の確保」「財政基盤の強化」を示しました。

さらに、これらの5つの基軸を基に、下記の16の基本方策を掲げました。

1)危機管理体制の強化
2)政策形成機能の強化
3)質の高いサービスの提供
4)市民と行政のパートナーシップの確立
5)多様な担い手の活用
6)自治体間連携の充実
7)情報公開・説明責任の徹底
8)組織の簡素・効率化
9)コスト意識の徹底
10)評価と改善の推進
11)職員の能力と資質の向上
12)公平・公正の維持
13)情報セキュリティの強化
14)財政健全化の推進
15)財源の確保
16)公有財産の有効活用

そんな「高松市」では、高知市行政改革推進本部を中心に推進体制を構築し、職員一人ひとりが明確な目的意識を持ってこの計画を推進し、改革に取り組んでいます。

▼参考URL:高知市|高知市行政改革第3次実施計画

まとめ

以上、地方自治体特集「中核市」シリーズ、第51回は高知県の「高知市」についてご紹介させていただきました。

本シリーズの他の都市は下記よりご覧いただけます。

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本記事は、2020年12月18日時点調査または公開された情報です。
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