相続税・贈与税について - 公務員総研の税金解説第7回

公務員総研の税金解説シリーズ、第7回は「相続税・贈与税」についてです。「相続税・贈与税」とは、相続または贈与によって取得した財産に対して課される税金です。

本記事は「相続税・贈与税」について詳しくまとめました。

はじめに - 相続税・贈与税の概要

「相続税・贈与税」は国に治める国税で、直接税であり、 資産などに対して課される資産課税等です。

税金解説シリーズ第7回は、「相続税・贈与税」について、相続税・贈与税が発生するタイミング、誰が納税義務者なのか、放棄についてなどを解説します。

税金の分類

・どこに収めるか:「国税」と「地方税」
・誰が納めるか:「直接税」と「間接税」
・何に対して納めるか:「所得課税」と「消費課税」と「資産課税」

このうち「相続税・贈与税」は、「国税」であり、「直接税」であり、「資産課税」に分類されます。

税の分類については、》日本の「税金」についてもご参考ください。

「相続税・贈与税」とは?

「相続税・贈与税」(そうぞくぜい・ぞうよぜい)とは、相続または贈与によって財産を取得したとき、その財産に対して課税される日本の税金のことです。

「相続税」について

相続とは、ある人が死亡したときに、その死亡した人の財産を特定の誰かが引き継ぐことです。多くの場合、財産を引き継ぐのは亡くなった方の配偶者や子どもといった血縁関係にある人物であることが多いです。

そして「相続税」とは、その引き継いだ財産の額に比例して課されます。財産が多ければたくさんの相続税を、少なければ少ない相続税を納めるという累進課税制度が適応されています。

相続税は税収として国が運用しますので、これは長期的な目でみれば、個人の資産の一部を再分配しているということです。「相続税」は、「資産の再分配」を目的とした税金なのです。

「贈与税」について

「贈与税」とは、ある人物が財産を無償で相手方に与える時に発生する税金です。なぜ、無償でもらったものに税金が課せられるのか、不思議に思う人もいるかもしれません。実はこれは、贈与によって所得を獲得したという考えに基づいて課税されているのです。

次に「贈与税」の目的について説明します。

「相続税」は上記で説明したように、ある人が死亡したときに、その死亡した人の財産を特定の誰かが引き継ぐことで発生する税金です。それならば、死亡する前に誰かに渡してしまえば、税金を負担しなくていいと考える人もいるかと思います。

そうすると、亡くなる前に財産を渡した場合は相続税が少なく、生前何もしなかった人は相続税が高くなり、不平等が生じます。また、節税のために財産のほとんどを生前に贈与してしまう人が増えた場合、相続税本来の「個人資産の一部再分配」という目的が果たされなくなります。

「贈与税」は、「相続税」の補完的役割も果たしているのです。

「相続税・贈与税」の納税義務者・納税方法について

次に、「相続税・贈与税」の納税義務者・納付方法について説明します。

「相続税・贈与税」の納税義務者

「相続税・贈与税」の法税義務者は、原則として相続、贈与で財産を取得した人です。

「相続税・贈与税」の納税方法

「相続税・贈与税」は原則として、現金一括納付です。「相続税」の納付期限は、故人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内、「贈与税」の納税期限は原則、贈与された年の翌年2月1日から3月15日までです。

「相続税・贈与税」の納付場所の納付場所

「相続税・贈与税」の納付場所は、金融機関または住所地等の所轄の税務署の納税窓口です。

「相続税・贈与税」の延納について

「相続税・贈与税」を一括で納付するのが困難な場合、延納という納税方法があります。延納するには、特別な手続きが必要になります。

「相続」を放棄すると「相続税」はどうなる?

相続を放棄をすると、相続を放棄をした本人は相続財産の一切を受取ることができません。 当然、承継する財産がないので、相続税の申告義務はなくなります。

まとめ

以上、「相続税・贈与税」についてでした。

「相続税・贈与税」は、消費税や所得税のように個々人の人生でしょっちゅう発生する税金ではないので、詳しくは知らない人が多いと思います。

本記事を参考に、ぜひ「相続税・贈与税」への知識を深めてください。

参考資料・参考サイト

国税庁|相続税・贈与税
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/sozoku-zoyo.htm

国税庁|贈与税
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/zouyo.htm

財務省|相続税、贈与税など(資産課税等)
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/property/index.htm

財務省|「相続税」と「贈与税」を知ろう
https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei0206_pdf/04.pdf

電子政府の総合窓口(e-Gov)|相続税法
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=325AC0000000073_20180401_430AC0000000007&openerCode=1

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本記事は、2020年11月14日時点調査または公開された情報です。
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