消滅可能性都市とは － 2040年までに、約半分の自治体が消滅する？

はじめに － 消えゆく都市

住む人が減少し、都市機能が維持できなくなれば、都市は消滅します。非常に単純な「当たり前の話」ですが、都市が消滅するなどといわれても、それを容易に想像できる人は多くありませんし、遠い未来の話だろうと考える人も多いでしょう。

しかし実は、日本にある都市の約半数は、わずか20年で消滅する可能性のあるのです。

本記事では、なぜ都市が消滅するのか、消滅する原因はなんなのか、消滅したらどうなるのかについて、詳しく解説します。

本記事のポイント

1) 「消滅可能性都市」とは、人口の減少・少子化によって、最終的には消滅してしまう市区町村のこと。

2) 2014年時点で、「消滅可能性都市」は約半数（全1,799都市中、896都市）もある。

3) 打開策は「少子化対策」と「東京一極集中対策」

「消滅可能性都市」とは？

「消滅可能性都市」とは、若年層の流出やそれによる人口の減少・少子化によって、存続することが出来なくなり、最終的には消滅してしまう市区町村のことであり、2014年に「日本創成会議」によって指摘された問題です。

同会議によれば、消滅可能性都市の厳密な定義は、「2010年から2040年にかけて、20～39歳の若年女性人口が5割以下に減少する市区町村」です。

これはつまり「20～39歳の若年女性人口」が5割以下に減少してしまうと、人口が維持できなくなるということです。

「消滅可能性都市」はいくつある？

2014年の時点で、全国の市区町村1,799のうち、896の都市、つまり半分近い都市が2040年までに消滅する可能性があるとされています。

つまり、2014年時点で、全国の市区町村の「2つに1つが消滅してしまう可能性がある」ということです。

また、消滅可能性都市である896都市のうち、523市区町村は人口が1万人未満であり、消滅の可能性はさらに高いようです。

「消滅可能性都市」になる原因

消滅可能性都市になる原因は大きく以下の3つです。

1) 人口減少
2) 「20～39歳」の女性の減少
3) 地方から都市部への人口移動

詳しく見ていきましょう。

原因その1：人口減少

一番の原因は、日本全体として人口が減少していることです。

日本の総人口は、2050年頃には1億人を下回るという結果が出ています。そして、国土交通省の試算によれば、このままだと2100年ごろには明治維新当時の人口（3000万人台）に戻ってしまうそうです。

日本の人口減少が進めば当然、消滅可能性都市が生まれます。

原因その2：「20～39歳」の女性の減少

日本では「一人の女性が子供を生める年齢はだいたい15〜49歳の間」と仮定して出生率などを算出していますが、実際には、子供の9割が「20～39歳」の女性から生まれてきます。

この年齢層の女性が減少すれば生まれてくる子供は減り、さらに出生年齢女性が減少していくという悪循環に見舞われます。

また、様々な事情から子供を生まない選択をする女性もおり、出生率自体も低下していて、消滅可能性都市に影響しています。

原因その3：地方から都市部へ、人口の移動

3つ目の原因は人口の移動です。

地方から都市圏へ人口が移動し、都市圏に人口が集中するのは戦後から続く傾向ですが、近年では、特に東京都に神奈川、埼玉、千葉の3県を加えた「東京圏」への一極集中が顕著になっています。

東日本大震災後、「地元回帰」などで多少は東京圏への転入数が減少しましたが、その後は震災前の水準を上回り、東京圏への転入は拡大しています。

「消滅可能性都市」、特に深刻な県は？

青森・岩手・秋田・山形・島根の5県は8割以上の都市が、この「消滅可能性都市」に該当します。

特に秋田県は、大潟村を除く全市町村が消滅可能性都市であり、非常に深刻な事態となっています。

逆に東京圏は、地方からの人口流入もあるので消滅の可能性はないかというと、必ずしもそうではないようです。

例えば東京23区では豊島区、神奈川県では三浦市の他8市町村、大阪市では中央区など4区が、「消滅可能性都市」にリストアップされています。

これは、都市部の女性たちの出生率が低いことが理由です。たとえ「20～39歳」の女性が多く生活していても、その女性たちが子供を産まなければ、結局人口は減っていきます。そして、地方は地方で人口が減少しているので、いずれ人口の流入も減り、結果として「消滅可能性都市」になるというわけです。

人口が極端に減ると、都市はどうなる？

人口が著しく減少すると、都市はどうなるでしょうか。

人口が減れば法人も減り、税収が減るので、市区町村は財政難に陥ります。公共交通機関・公共施設やインフラ整備など多くの部分で弊害が出て、住民にとっても大きな負担となります。

また、災害時のリスクも高まります。避難所である施設が維持できなくなったり、非常時に必要な物資を備蓄するための財源の確保も困難になります。

人口は少なくても、最低限の財政確保は必要になるので、一人一人にかかる税金は重くなるでしょう。

「人が減る→企業が減る→税収が減る→社会インフラが脆弱になり、一人一人に課せられる税金は重くなる→さらに人口や企業が減る」という悪循環が生まれてしまいます。

「消滅可能性都市」を救う道は？ － 少子化対策と東京一極集中対策を同時に

「日本創成会議」は、消滅可能性都市の消滅を回避するには、少子化対策と東京一極集中対策を同時に行う必要があるとしています。

日本における深刻な少子化問題を打開する

日本は今、非常に深刻な「少子化問題」に直面しています。

人口が順調に増加するためには、合計特殊出生率が2.08以上でなければならないとされていますが、2019年の合計特殊出生率は1.36と、戦後最低の数字です。

まずはこの少子化を食い止めなければ、都市が消滅することを回避するのは困難です。

この問題を解決する一番の方法はおそらく「若者が結婚して子供をたくさん産む」ということになりますが、そんな簡単な話ではないことは誰の目にも明らかです。なぜなら「子どもを生まない」理由は、非常に複雑な事項が絡み合った結果であり、何か一つ問題が解決したら全てが解決するような単純な話ではないからです。

少子化が打開できれば、消滅可能性都市を救うことはできるでしょう。しかし今の日本では、肝心の少子化打開策を見つけられないのが現状です。

東京一極集中を回避する

東京圏に人が集まることを回避し、人々がそれぞれの都市に分散して生活すれば、消滅可能性都市を救うことはできます。

しかし、現状それを実行するのは非常に困難です。なぜなら、日本は政治・経済・文化・教育の全てが東京に集中してしまっているからです。

例えばアメリカを例にとると、アメリカでは、政治の中心はワシントン、経済の中心はニューヨーク、シカゴ、メディアやエンターテインメントはハリウッドのあるカリフォルニア、自動車産業はミシガンやケンタッキーというように、少なからず分散しています。

しかし、日本では政治も経済も文化もメディアも、そして多くの大学も全てが東京圏に集中しているため、必然的に企業・法人はそこに集まり、就学先・就職先を求めて人も集まってしまいます。

この問題の解決も容易ではありませんが、新型コロナウイルス感染症の流行によって「テレワーク・在宅ワーク」などが広まったことは、この問題を解決するための一助になるかもしれません。

「消滅可能性都市」問題の先、「日本消滅」の可能性はあるのか？

2040年に約半数の自治体が消滅し、さらに人口が減っていけば、日本自体の消滅もありえるのでしょうか。

結論から言えば、日本が消滅することはほとんどありえないと考えるのが一般的な考えだと思います。

そもそも「人口減少」が長期的な目で見て問題なのか否かは、専門家の中でも意見が割れています。人口が減少し財政難になり、都市機能が維持できなくなれば、前述したように「電車の本数が減る」「災害リスクが増える」などの短期的な問題は確かに起こります。

しかし、「たくさん死ぬし、たくさん産む」という社会から、医療の発達に伴って「長生きし、たくさんは産まない」社会に転換していくのは、文明発達において正常な動きだとする研究もあり、「人口が減少するスピードが緩やかで、その都度対策していく時間さえあれば、減少自体は問題ない」とする専門家もいます。

逆に、人口が国力を支えているのだから、経済にも産業にも社会保障にも影響があり、人口減少はなんとしても食い止めなければいけない、という意見もあります。

まとめ

以上、「消滅可能性都市とは － 2040年までに、約半分の自治体が消滅する？」でした。

このままなんの対策もなければ、消滅可能性都市の問題を回避するのは難しいですが、現状、確実に成果の出る対策というのはありません。

また、消滅可能性都市の問題の根底にある人口減少の問題を簡単に「良い／悪い」と結論付けることもできません。

ただ、少なくとも日本の人口が減っていること、東京圏に人口が一極集中していること、そのために約半数の自治体が2040年には消滅する可能性があることは事実であり、私たち国民全員が考えるべき課題です。

参考資料サイト

日本創生会議
http://www.policycouncil.jp/

日本創生会議｜成長を続ける21世紀のために 「ストップ少子化・地方元気戦略」
http://www.policycouncil.jp/pdf/prop03/prop03.pdf

国土交通省｜「地域消滅時代」を見据えた今後の国土交通戦略のあり方について
https://www.mlit.go.jp/pri/kouenkai/syousai/pdf/b-141105_2.pdf

本記事は、2021年1月21日時点調査または公開された情報です。
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