※本記事は、2017年9月調査の内容です(今後更新予定です)。
「石川県庁」について
石川県は、約115万人で全国で34位、国土は、4,186.09平方キロメートルで全国35位です。地方公共団体としての業務の中心となる役所「石川県庁」は中核市に指定されている金沢市にあります。
県北部を能登地方、県南部を加賀地方といい、それぞれ令制国の能登国、加賀国の範囲に相当します。県庁の出先機関では、4地域もしくは5地域に区分されることがあります。たとえば、保健福祉センターでは「能登北部、能登中部、石川中央、南加賀」の4区分に、農林総合事務所と土木総合事務所では「奥能登、中能登、県央、石川、南加賀」の5区分に分けられます。気象庁の天気予報では県域を北から南へ「能登北部、能登南部、加賀北部、加賀南部」と4区分しています。市町村は11市8町となります。
※人口:平成27年調査(国勢調査)
※面積:2016年10月1日調査(全国都道府県市区町村別面積調査)
「石川県」の成り立ち
前田利家の長男前田利長は関ヶ原の戦いでは徳川家康の東軍につきました。そして戦後は越中国を与えられ、江戸幕府の幕藩体制のもと加賀国、能登国、越中国の3国を治める加賀藩の藩主となりました。
1869年(明治2年)の版籍奉還で加賀藩が金沢藩となり、14代藩主前田慶寧は金沢藩知事に任命されました。ですが1871年(明治4年)7月14日に行われた廃藩置県によて、金沢藩域は金沢県(第1次)、大聖寺藩域は大聖寺県となりました。同年11月20日に両県を廃止し、旧・金沢県より射水郡以外の越中国新川郡、婦負郡、礪波郡を分けて新川県(当時は新川郡魚津が県庁所在地)を設置し、能登国と越中国射水郡に七尾県を、加賀地方に金沢県(第2次)を置きました。
1872年(明治5年)2月2日、金沢県庁を石川郡美川町(現・白山市美川南町)に移したため、群名から取り県名を石川県と改称しました。1881年(明治14年)に福井県が、1883年(明治16年)に富山県がそれぞれ分離し、現在の県域が確定しました。
石川県庁のリーダー石川県知事「谷本 正憲」さんはどんな人?
平成6年3月29日から石川県知事を務める谷本正憲さんは、昭和20年4月16日に兵庫県の西脇市で生まれました。
キャリアは京都大学法学部を卒業後、昭和43年に自治省に入省しました。平成3年7月に自治省財政局公営企業第一課長、同年12月に石川県副知事と経て、平成6年に石川県知事に就任しました。その後平成26年で石川県知事の六期目を務めています。
好きな言葉は「誠実・衆人皆師」だそうです。
公式ホームページ:http://www.pref.ishikawa.lg.jp/chiji/profile.html
石川県の行政、ここを知っておこう!「いしかわ創生総合戦略」
石川県の総人口は減少すると見込まれています。そのため、「いしかわ創生人口ビジョン」にて人口を増やすための施策を設定しました。
石川県の総人口 2060年に93万1千人の確保を目指すというビジョン実現のために、今後5年間の地方創生に関する具体的な行動計画として「いしかわ創生総合戦略」を策定しています。
計画は以下の5つの目標から構成されています。
北陸新幹線金沢開業など本県の強みや独自性を活かす
目標(1)北陸新幹線金沢開業効果の最大化と県内各地・各分野への波及
東京一極集中を是正し石川への人の流れをつくる
目標(2)多様な人材を惹きつける魅力ある雇用の場の創出
目標(3)学生のUターン・県内就職と移住定住の促進
結婚や出産の希望がかない、安心して子どもを生み育てていくことができる社会をつくる
目標(4)結婚、妊娠・出産、子育てといったライフステージに 応じた切れ目のない支援
高齢化など時代の変化に対応した安全・安心な地域をつくる
目標(5)高齢化など時代の変化に対応した地域づくり
まとめ
いかがでしたか?
石川県は学力レベルが高いだけでなく大学医学部数も非常に多い都道府県です。観光スポットや温泉の多い豊かな土地で、今後より優秀な人材が育まれ、そしてまた石川県に貢献してくれることを目標としています。全国各地にまんべんなく優秀な人材が配置されることは、今後の日本全体の活性化にも繋がることでしょう。
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