都道府県職員の給与ランキング【令和2年度版】

都道府県職員の給与月額は、毎月の基本給（給料）＋諸手当の合計で決まります

都道府県職員の給与ランキングを一覧表にしてご紹介します。

地方公務員である「都道府県職員」の毎月の給与は、原則、各地方自治体によって給料ルールが定められています。基本的な計算は国家公務員と変わらず基本給（給料）と、諸手当の合計額が算出によって成り立っています。

ただ、東京都のように、基本給は低いけれど、諸手当が手厚く、給与額の合計が高額になるケースもあり、地方自治体によって特色もでています。

本ページでは、地方公務員の給料の中でも都道府県職員に給料総額に焦点をあてて、ご案内します。

月額平均給与が最も高いのは、手当が充実している「東京都」

令和2年度版の公務員給与実態調査によりますと、月額平均給与が最も高いのが「東京都」で45万7147円でした。続いて、第2位が「大阪府」で43万8796円、第3位が「神奈川県」の43万8190円、第4位は「徳島県」で43万4937円、第5位が基本給が最も高い「三重県」の43万2902円と続きます。

関東や人口の多い都道府県が必ずしも給与が高い、というわけではなく、全国の都道府県が上位にランクインしています。

東京都は平均給料（基本給）は31万4900円で47都道府県中44位なのですが、月額諸手当が14万2247円と、47都道府県中トップ。平均給料と諸手当を合わせた給与でも1位となっています。

給料が最も高いのは「三重県」で、給料だけで見ると、「山形県」「長野県」「岡山県」「広島県」の順で高額となっています。

月額平均給与が最も低いのは「沖縄県」

一方、最も月額平均給与が低いのが「沖縄県」で37万4243円でした。その次に低いのは「青森県」で37万7074円、「高知県」で37万8196円、「佐賀県」が38万6017円、「宮崎県」が38万7172円という順位だったようです。

なお、公務員総研を運営するレイワークス株式会社の所在地、千葉県は22位でした。

令和2年度発表「都道府県職員給与ランキング」1位〜47位

まとめ

このページでは、令和2年に総務省から発表された「令和2年地方公務員給与実態調査」を基にした、「都道府県職員の給与ランキング」をご紹介しました。

都道府県職員の給与は、基本給と手当の合計で決まります。そのため、基本給が低くても、手当の金額が高く、結果として給与が高いという場合もあります。

また、首都圏の職員の給与が必ずしも高いわけではなく、さまざまな地方から上位にランクインしているのがわかります。

都道府県職員を目指しているという方は、都道府県によってどのくらいの給与の差があるのか、参考にしてみてください。

訂正とお詫び

令和2年度発表「都道府県職員給与ランキング」1位〜47位の表において、三重県の平均給料月額（A）に間違いがございました。正しくは「338,900」です。

訂正してお詫び申し上げます。 （訂正日：2023年10月10日）