「ジンバブエ共和国」ってどんな国？
「ジンバブエ共和国」の正式名称は英語で「Republic of Zimbabwe」です。漢字では「津巴布韋」と表記し、その他「辛巴威」などとも表記されます。
「ジンバブエ共和国」の広さ 面積・場所について
「ジンバブエ共和国」の面積は約38.6万平方キロメートルで、日本よりやや大きい広さです。
「ジンバブエ共和国」の場所は、アフリカ大陸の南部にあり、内陸国で、モザンビーク、ザンビア、ボツワナ、南アフリカ共和国に隣接しています。
なお、地図を一見すると接しているように見えるナミビアとは、ザンビア、ボツワナを挟んで150メートルほど離れています。
また、2003年に脱退するまでは、イギリス連邦の加盟国でした。
「ジンバブエ共和国」の首都について
「ジンバブエ共和国」の首都は「ハラレ」で、「ハラレ」は、英国風の街並が並び、標高約1600メートルの高原の丘にあります。
「ハラレ」の人口は、2010年現在、約217万人です。
「ジンバブエ共和国」の人口について
「ジンバブエ共和国」の人口は、世界銀行が2019年に調べた時点で約1,465万人であり、人口密度は、約38.87人で、第140位です。
「ジンバブエ共和国」の成り立ちについて
「ジンバブエ共和国」は、11世紀にショナ族によるマプングブウェ王国が成立、13～15世紀にジンバブエ王国が繁栄、1890年代にセシル・ローズ率いる英国南アフリカ会社によって占領されました。
その後、1923年に英国の自治植民地としての南ローデシアが成立、1953年にローデシア・ニアサランド連邦が成立、1963年に連邦が解体、1965年に白人スミス政権による南ローデシアの一方的な独立宣言がありました。
1968年に国連安保理対ローデシア経済制裁決議が採択、1970年代に黒人解放団体によるゲリラ活動が激化し、1979年に独立に向けて平和的解決が合意、1980年にジンバブエ共和国として英国から独立、ムガベ首相が就任しました。
1987年にムガベ大統領が就任、1990年にムガベ大統領が再選、1996年にムガベ大統領が三選、2002年にムガベ大統領が四選、2008年3月29日に総選挙が実施、2008年6月27日に大統領決選投票の末、ムガベ大統領が五選しました。
2009年2月13日に包括的政府が成立、2013年7月31日にムガベ大統領が六選、2017年11月にムガベ大統領が辞任、ムナンガグワ大統領が就任、2018年7月30日に総選挙が実施、2018年8月26日にムナンガグワ大統領が再選しました。
「ジンバブエ共和国」の国民・宗教・言語について
「ジンバブエ共和国」の国民について
「ジンバブエ共和国」の人種割合は、ショナ人が約71パーセント、ンデベレ人が約16パーセント、そのほかのアフリカ系は、バントゥー系のトンガ族、シャンガーン人、ソト族が約11パーセント、残りはヨーロッパ人やアジア人などです。
「ジンバブエ共和国」の宗教について
「ジンバブエ共和国」の国家宗教は、キリスト教と部族宗教の混合が約50パーセント、キリスト教が約25パーセント、部族宗教が約24パーセント、イスラム教などが約1パーセントとなっています。
「ジンバブエ共和国」の言語について
「ジンバブエ共和国」の公用語は、英語ですが、ショナ語、北ンデベレ語などが主に使われています。
新たに、英語を含めて16言語、チェワ語、セナ語、カランガ語、チュワ語、ナンビャ語、ンダウ語、北ンデベレ語、ツォンガ語、ショナ語、ジンバブエ手話、ソト語、トンガ語、ツワナ語、ヴェンダ語、コサ語が公用語として定められています。
「ジンバブエ共和国」の経済状況について
「ジンバブエ共和国」の通貨はジンバブエ・ドルで、GDPは約204億米ドルで、世界110位です。そして、一人当たりのGDPは約1,385.04米ドルで、世界156位です。
「ジンバブエ共和国」の貿易について
「ジンバブエ共和国」の貿易相手は主に、輸出は、南アフリカ、アラブ首長国連邦、モザンビークで、輸入は、南アフリカ、シンガポール、中国となっています。
「ジンバブエ共和国」の主な輸出品目は、貴金属、タバコ、鉱石、ニッケル、鉄などで、輸入品目は、鉱物燃料、原子炉・機材、自動車、薬剤、電気機械などです。
「ジンバブエ共和国」の政治・政策について
政治体制について
「ジンバブエ共和国」は、複数政党制の共和制で、議会は、二院制で、下院の定数は270名で任期は5年、上院の定数は80名で任期は5年です。
「ジンバブエ共和国」の元首・外相について
「ジンバブエ共和国」の元首について
「ジンバブエ共和国」の元首は、エマソン・ダンブゾ・ムナンガグワ大統領です。
「ジンバブエ共和国」の首相について
「ジンバブエ共和国」の首相は、フレデリック・ムシーワ・マカムレ・シャワ外務・国際貿易大臣です。
「ジンバブエ共和国」の国防・軍事制度・兵役について
「ジンバブエ共和国」は、2002年3月に実施された大統領選挙プロセスが公正ではなかったとの監視団の報告を受け、英連邦はジンバブエの英連邦評議会への1年間の出席停止を決定、2003年末には「ジンバブエ共和国」は英連邦を脱退しました。
2000年代の各種選挙プロセスの混乱や政治暴力の横行から、EU、米、英、豪、加、北欧諸国では、ジンバブエ政府高官の渡航禁止、資産凍結等の制裁措置が実施されました。
欧米諸国との関係悪化を受け、ジンバブエは「ルック・イースト」政策と称して、特に中国やイランとの関係が強化され、2008年に極度に経済情勢が悪化した影響で、食糧不足が発生し、医療・衛生、教育等の社会サービスが崩壊したため、各国は国際機関やNGOを通じた人道支援が拡大されました。
2013年7月の総選挙の結果について、欧米諸国は選挙プロセスにおける不正を指摘し、制裁を継続したものの、2014年以降、米国、EUは制裁対象を縮小し、一時期関係改善の兆しが見られました。
一方、ジンバブエは、2014年8月よりSADC議長国、2015年1月よりアフリカ連合（AU）議長国を務めました。
2017年の政権交代後、各種改革が実施され、国際社会では、ジンバブエ国内の状況が改善することを期待されました。
他方、2018年の選挙後の事態および改革実施の遅延を受け、ジンバブエと欧米諸国との関係改善は実現されていません。
軍事力は、予算は、2020年現在、約38.9百万米ドルで、兵役は志願制、兵力は、総兵力約50,800人で、その内訳は陸軍が約25,000人、空軍が約4,000人、パラミリタリーが約21,800人です。
「ジンバブエ共和国」と「日本」の関係は？
「ジンバブエ共和国」と「日本」の政治関係は、1968年に国連の南ローデシア制裁決議履行の一環として在ソールズベリー総領事館が閉館、1980年にジンバブエ共和国独立と同時に国家が承認、1981年に在ジンバブエ日本大使館が開設され、1982年に在京ジンバブエ大使館が開設されました。
経済関係は、日本の対ジンバブエ貿易は、2020年現在、貿易額は、輸出が約15.9億円、輸入が約36.0億円で、主要品目は、輸出が自動車、医薬品で、輸入が葉たばこ、合金鉄、粗鉱物です。
在留邦人数は、2019年10月現在は、116人で、在日当該国人数は、2020年6月現在は、215人です。
まとめ
以上、国特集「ジンバブエ共和国」でした。
ちなみに、「ジンバブエ共和国」の男子サッカーFIFAランキングでは、2020年11月の時点では「108位」でした。
本記事は、2023年1月11日時点調査または公開された情報です。
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