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【目指せ!外交官】土の大部分がコーノ・スールの域内に収まる「チリ共和国」の基礎知識(2021年6月調査情報)

世界の国特集、今回紹介するのは、南アメリカ大陸南西部に位置する共和制国家…「チリ共和国」です。

「チリ共和国」は、アンデス山脈西側で南北に細長く、東にアルゼンチン、北東にボリビア、北にペルーと隣接する。西は南太平洋、南はフエゴ島を挟んでドレーク海峡に面している国です。

外交官になるなら押さえておきたい国の基本知識です。


「チリ共和国」ってどんな国?

「チリ共和国」の正式名称はスペイン語で「República de Chile」、英語では「Republic of Chile」です。漢字では「智利」と表記し、その他「智里、知里、池鯉、地利」などとも表記されます。

「チリ共和国」の広さ 面積・場所について

「チリ共和国」の面積は約756,000平方キロメートルで、日本の約2倍の大きさです。

「チリ共和国」の場所は、南アメリカ大陸南西部にあり、アンデス山脈西側で南北に細長く、東にアルゼンチン、北東にボリビア、北にペルーと隣接する。西は南太平洋、南はフエゴ島を挟んでドレーク海峡に面しています。

また、アルゼンチンとともに南アメリカ最南端に位置し、国土の大部分がコーノ・スールの域内に収まっています。

「チリ共和国」の首都について

「チリ共和国」の首都は「サンティアゴ」で、「サンティアゴ」は、中央部の盆地に位置し、座標は、南緯33度27分0秒、西経70度40分0秒です。

「サンティアゴ」の人口は、2017年現在で、約561万3,962人です。

「チリ共和国」の人口について

「チリ共和国」の人口は、世界銀行が2018年に調べた時点で約1,873万人であり、人口密度は、約25.73人で、第151位です。

「チリ共和国」の成り立ちについて

「チリ共和国」は、1818年に事実上独立し、1970年にアジェンデ社会主義政権が誕生、1973年にクーデターによりピノチェット軍事政権が誕生、1980年に新憲法草案に対する国民投票が実施されました。

1981年に新憲法が発効、1988年にピノチェット大統領信任投票が実施、1989年に大統領選挙、国会議員選挙が実施、1990年にエイルウィン政権が成立、1994年にフレイ政権が成立しました。

2000年にラゴス政権が成立、2006年にバチェレ政権(第一期)が成立、2010年にピニェラ政権(第一期)が成立、2014年にバチェレ政権(第二期)が成立、2018年にピニェラ政権(第二期)が成立しました。

「チリ共和国」の国民・宗教・言語について

「チリ共和国」の国民について

「チリ共和国」の人種割合は、約95パーセントがヨーロッパ系の白人もしくはメスティーソで、人口の約52.7パーセントが純粋な白人であり、約44.1パーセントがメスティーソとなっています。


そのほかに、インディヘナとして、パスクア島(イースター島)にはポリネシア系の、北部のアンデス山岳地帯にはケチュア人やアイマラ人など、南部ビオビオ川以南の森林地帯にはマプーチェ人がいます。

さらに、ピクンチェ人、ウイリンチェ人、アタカメーニョ人、ディアグイタ人、ペウエンチェ人などが、クリストファー・コロンブスの到来以前より居住しており、インディヘナを合わせると全人口の約5パーセントほどになります。

また、きわめて少数ではありますが、植民地時代に連れて来られた黒人奴隷の子孫としてアフリカ系チリ人が存在していますが、チリの黒人は人口の1パーセント以下となっています。

「チリ共和国」の宗教について

「チリ共和国」の国家宗教は、カトリックは、国民の約70パーセントほどとなっており、福音派、またはプロテスタントが約15パーセント、エホバの証人が約1パーセント、末日聖徒イエス・キリスト教会が約0.9パーセント、ユダヤ教が約0.1パーセント、その他が約4.4パーセント、無宗教が約8.3パーセント、ムスリムと正教はそれぞれ約0.1パーセント以下です。

「チリ共和国」の言語について

「チリ共和国」の公用語は、スペイン語で、日常生活でも広く使われています。

このほか、インディヘナによってマプーチェ語や、ケチュア語、アイマラ語、ラパ・ヌイ語、ウイリンチェ語など使用され、植民地時代にマプーチェ人はアラウカナイゼーションを進めたため、マプーチェ語はチリ最大の非公用語言語となっています。

また、移民のコミュニティ内では、ドイツ語やイタリア語やクロアチア語が話されることもあります。

「チリ共和国」の経済状況について

「チリ共和国」の通貨はペソで、GDPは約2,803億米ドルで、世界46位です。そして、一人当たりのGDPは約12,989.60米ドルで、世界56位です。

「チリ共和国」の貿易について

「チリ共和国」の貿易相手は主に、輸出が中国、米国、日本、韓国、ブラジルで、輸入が中国、米国、ブラジル、アルゼンチン、ドイツ、日本、メキシコとなっています。

「チリ共和国」の主な輸出品目は、銅鉱、木材チップ、モリブデン、サケ・マスで、輸入品目は、自動車、石油・天然ガス、タイヤ、自動車部品です。

「チリ共和国」の政治・政策について

政治体制について

「チリ共和国」は、立憲共和制で、議会は、上下両院制で、上院は50名、下院は155名です。

「チリ共和国」の政策

「チリ共和国」は、1973年にクーデターにより発足したピノチェット軍事政権は、1988年10月の国民信任投票で敗北しました。

1989年末の選挙で反軍事政権諸党連合を母体とするエイルウィン大統領が選出され、1990年に民政移管が実現し、以後、フレイ大統領、ラゴス大統領、バチェレ大統領(第一期政権)と4期連続して中道左派政権が継続しました。

その後、2010年に民政移管後初の中道右派政権として誕生したピニェラ政権は、経済政策に対する評価は高かったものの、2011年に本格化した教育改革を求める学生デモへの対応、税制改革、エネルギー政策の転換等国内の諸課題に対し具体な成果を出すことができませんでした。

これを受けて2013年末の大統領選挙及び決選投票では、従来の中道左派連合に共産党が加わった新多数派の擁立するバチェレ前大統領が勝利し、2014年3月に第二期政権が発足されました。


バチェレ政権は、就任直後から税制改革、選挙制度改革、教育制度改革等の重要法案を相次いで議会に提出し、制度改革を着実に進めた来ましたが、一方で、改革を性急に進める手法への反発や親族の不正土地売買疑惑、さらには資源価格等の下落による経済成長の減速等が影響して支持率は低下しました。

2017年11月の大統領選挙および12月の決選投票の結果、野党会派「チリ・バモス」のピニェラ候補が勝利し、2018年3月、第二期ピニェラ政権が発足されました。

ピニェラ大統領は大統領就任式後の初演説において、チリのさらなる発展に向けて、社会政策重視の姿勢を打ち出しました。

なかでも、子どものための政策を最優先課題とし、具体的な取組みが進められています。

その他、経済分野(税制改革、投資回復政策)、社会保障分野(年金改革)、教育分野(質・アクセスの向上及び就学前教育の無償化)、治安対策(警察機構の組織改革)等、多角的に国内の課題に取組むことが表明されています。

2019年10月、地下鉄運賃値上げを契機として発生した反政府抗議活動が、チリの社会経済構造に対する抗議活動に発展し、この影響により、2019年にチリで開催予定であったAPECおよびCOP25の開催が中止されました。

「チリ共和国」の元首・首相・外相について

「チリ共和国」の元首について

「チリ共和国」の元首は、セバスティアン・ピニェラ・エチェニケ大統領です。

「チリ共和国」の首相について

「チリ共和国」には、首相はおらず、外相は、アンドレス・アラマンです。

「チリ共和国」の国防・軍事制度・兵役について

「チリ共和国」は、対外政策は一貫して、チリ経済の国際化、中南米地域における安定した外交関係の構築、平和維持および民主主義を確保するための活動への参加が基本政策となっています。

また、輸出市場の安定確保および拡大を目指して自由貿易に立脚した多角的経済外交を展開し、自由貿易協定(EPA/FTA)が積極的に締結されました。

1994年にAPEC、2010年にOECDに加盟し、2012年にはメキシコ、コロンビア、ペルーと共に太平洋同盟を発足させ、自由貿易に基づくアジア太平洋地域との連携をますます強化する動きを見せています。

バチェレ前政権は近隣諸国との関係強化とともに、アジア太平洋地域との関係を重視し、経済外交分野においては二国間のEPA/FTAの締結・深化、また2018年3月にTPP11の署名式を主催する等、自由貿易促進に向けた積極的な取組みが実施されました。

ピニェラ政権においても、このような基本的外交政策を踏襲しつつ、近隣諸国およびアジア太平洋地域との関係強化に取り組み、開放的な経済政策を軸に外交を展開する姿勢を打ち出しています。

軍事力は、国防予算は、2017現在、約39億ドルで、兵役は、2005年より志願制です。

兵力は、約77,200人で、その内訳は、陸軍が約46,350人、海軍が約19,800人、空軍が約11,050人となっています。

「チリ共和国」と「日本」の関係は?

「チリ共和国」と「日本」の政治関係は、1897年9月25日に外交関係が開設、1952年10月17日に外交関係が再開されました。

経済関係は、対日貿易において、2018年現在、貿易額は、輸出が約8,003億円、輸入が約2,202億円で、主要品目は、輸出が銅鉱、サケ・マス、木材チップ、リチウム、モリブデンなどで、輸入が、自動車・同部品、自動車用タイヤ、建設・鉱山用機械などとなっています。

日本からの直接投資は、2016年までの累計で約107.69億ドルです。

このほか、2007年3月に日チリ経済連携協定(EPA)に両国外相が署名、同年9月に発効、2016年1月に日・チリ租税条約に署名、同12月に発効した実績があります。


文化関係は、2016年度までで、文化無償は約29件、約992百万円です。

在留邦人数は、2017年現在、在留邦人が1,655人、在住日系人(推定)が約3,000人で、在日当該国人数は、2018年現在、839名です。

まとめ

以上、国特集「チリ共和国」でした。

ちなみに、「チリ共和国」の男子サッカーFIFAランキングでは、2020年11月の時点では「19位」でした。

本記事は、2023年2月28日時点調査または公開された情報です。
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