「ナウル共和国」ってどんな国？
「ナウル共和国」の正式名称はナウル語で「Naoero, Republik」、英語では「Republic of Nauru」です。漢字では「瑙魯」と表記し、その他「諾魯」などとも表記されます。
「ナウル共和国」の広さ 面積・場所について
「ナウル共和国」の面積は約21.1平方キロメートルで、東京都品川区とほぼ同じ大きさです。
「ナウル共和国」の場所はソロモン諸島とギルバート諸島の間、バナバ島の西方300キロメートル、シドニーの北北東3930キロメートルにあります。
「ナウル共和国」の首都について
「ナウル共和国」は、自治体の機能を国が担っているため、首都は存在しませんが、事実上、「ヤレン」が首都の機能を果たしており、「ヤレン」は、座標、南緯0度33分、東経166度55分に位置しています。
「ヤレン」の人口は、2011年現在、747人です。
「ナウル共和国」の人口について
「ナウル共和国」の人口は、世界銀行が2019年に調べた時点で約21.1万人であり、人口密度は、約619.05人で、第13位です。
「ナウル共和国」の成り立ちについて
「ナウル共和国」は、1798年に英国の捕鯨船によって発見され、1920年にオーストラリア・ニュージーランド・英国の3国を施政国とする国際連盟の委任統治領となりました。
1942年に日本軍によって占領、1947年にオーストラリア・ニュージーランド・英国の3国を施政国とする国連信託統治地域となり、1968年1月31日に独立しました。
「ナウル共和国」の国民・宗教・言語について
「ナウル共和国」の国民について
「ナウル共和国」の人種割合は、ナウル人が全体の約70パーセントを占め、その他はキリバスとツバルの出稼ぎ移民、中国人、欧米人によって構成されています。
1990年代頃までは住民の4割程度が外国人労働者であったが、リン鉱石採掘の縮小に伴って激減しました。
ナウル人は海岸部の伝統的な集落に住み、キリバス人、ツバル人、中国人は採掘場付近に居住しています。
ナウル人の民族的な起源にはミクロネシア系、メラネシア系、ポリネシア系があり、ポリネシア系が最も近いとされています。
ナウル人は伝統的に12の母系的血縁集団に分かれていますが、血縁関係や相続には父系的な特徴も見られ、19世紀にコーカソイド系、ネグロイド系、太平洋諸島の人々と混血したことで祖先に比べて大きく変貌しています。
「ナウル共和国」の宗教について
「ナウル共和国」の国家宗教は、19世紀からキリスト教が広まり、国民の大部分はキリスト教徒で、約3分の2がプロテスタント、約3分の1がカトリックであると言われています。
「ナウル共和国」の言語について
「ナウル共和国」の公用語は、ナウル語と英語で、ナウル人のほとんどはナウル語と英語を話すことができますが、日常会話ではナウル語が使われ、教育や行政、ビジネスでは英語が広く使われています。
「ナウル共和国」の経済状況について
「ナウル共和国」の通貨は、オーストラリア・ドルで、GDPは約1.2億米ドルで、世界191位です。そして、一人当たりのGDPは約8,866.87米ドルで、世界69位です。
「ナウル共和国」の貿易について
「ナウル共和国」の貿易相手は主に、輸出がナイジェリア、タイ、オーストラリア、フィリピン、韓国・米国で、輸入がオーストラリア、フィジー、韓国、日本となっています。
「ナウル共和国」の主な輸出品目は、燐鉱石、魚介類で、輸入品目は、機械類、車両、建築材料、雑貨、食料品です。
「ナウル共和国」の政治・政策について
政治体制について
「ナウル共和国」は、共和国で、議会は一院制、19議席で任期3年です。
「ナウル共和国」の政策
「ナウル共和国」は、ナウルには政党は存在せず、政策課題よりも親類関係や個人の人脈が重視され、派閥が形成される傾向にあります。
2007年12月に誕生したスティーブン政権は安定していましたが、2010年4月の議会選挙の結果、与党及び野党が同数議席を獲得したことによって議長を選出することができず、議会が膠着状態となりました。
議会の膠着状態解決後、政権は安定していましたが、2011年11月、スティーブン大統領は汚職疑惑を追及される中、辞任を発表し、ピッチャー氏が大統領に選出されたが、6日後、不信任決議により解任されました。
その後、元通信大臣のスプレント・ダブウィド氏が大統領に選出され、ダブウィド政権は、閣僚離任および罷免により不安定となり、2013年5月、議会が解散しました。
6月に総選挙が行われ、選挙後の議会においてバロン・ディバベシ・ワンガ大統領が選出されました。
2016年7月、任期満了に伴い実施された総選挙の結果、ワンガ大統領が再任され、2019年8月に総選挙が行われ、総選挙を受けた大統領選挙の結果、エニミア大統領が選出されました。
「ナウル共和国」の元首・大統領について
「ナウル共和国」の元首について
「ナウル共和国」の元首は、ライノル・ローウェン・エニミア大統領です。
「ナウル共和国」の大統領について
「ナウル共和国」の大統領は、兼内閣議長、公務員、外務・貿易、ナウル警察、国家緊急事態業務、通信メディア、多文化、教育、土地管理、ナウル航空公社、ナウル港湾公社、エイギグ・ソリューション公社、ナウル燐鉱石採掘権信託、ナウル郵便サービス、ナウル観光公社、センパック通信公社、ナウル庇護希求者受入センター公社、エイギグ・ホールディングス公社運輸システム、ナウル・スポーツ開発公社大臣を兼務しています。
「ナウル共和国」の国防・軍事制度・兵役について
「ナウル共和国」は、地理的近接性から、オーストラリア・ニュージーランドをはじめ太平洋島嶼国との結びつきが強く、親西側を基本としつつも独自の自主外交が推進されています。
1987年12月ソ連との外交関係が開設、1995年に仏が南太平洋（仏領ポリネシア）において核実験を再開したことに抗議し、仏との外交関係が停止されました。
ナウルは台湾と外交関係を有し、ナウルには台湾大使館が設置されていましたが、2002年7月、台湾との外交関係を断交し、中国と国交を樹立した。2005年5月、台湾との外交関係が再樹立されました。
国防については、軍隊は設置されていません。
「ナウル共和国」と「日本」の関係は？
「ナウル共和国」と「日本」の政治関係は、1971年在京ナウル領事館が設置されましたが、1989年9月、同領事館はナウル側の財政上の理由により閉鎖されました。
ただし、その後も引き続き日・ナウル双方は、互いに関係緊密化を期待しています。
経済関係は、貿易額、2020年現在、ナウルへの輸出が約5.3億円、ナウルからの輸入が約2.6億円です。
日本からの直接投資はなく、進出日本企業数は、2019年10月現在、0社です。
在留邦人数は、2020年10月現在、0名、在日ナウル人数は、2020年6月、3名です。
まとめ
以上、国特集「ナウル共和国」でした。
ちなみに、「ナウル共和国」は、男子サッカーFIFAランキングには、入っていません。
本記事は、2023年3月24日時点調査または公開された情報です。
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