「キプロス共和国」ってどんな国？
「キプロス共和国」の正式名称はギリシャ語で「Κυπριακή Δημοκρατία」、トルコ語で「Kıbrıs Cumhuriyeti」、英語では「Republic of Cyprus」です。漢字では「塞浦路斯」と表記されます。
「キプロス共和国」の広さ 面積・場所について
「キプロス共和国」の面積は約9,251平方キロメートルで、四国の約半分です。
「キプロス共和国」の場所は、トルコの南の東地中海上に位置しています。
「キプロス共和国」の首都について
「キプロス共和国」の首都は「ニコシア」で、「ニコシア」は首都としては、キプロス島中北部に位置しています。
「ニコシア」の人口は、2011年現在、約31万355人です。
「キプロス共和国」の人口について
「キプロス共和国」の人口は、世界銀行が2018年に調べた時点で約119万人であり、人口密度は、約95.77人で、第86位です。
「キプロス共和国」の成り立ちについて
「キプロス共和国」は、1960年8月16日付で英国からの独立を宣言、1974年7月15日にギリシャ軍部指導によるクーデターが発生、1974年7月20日にトルコ軍のキプロス侵攻がありました。
その後、1983年11月15日にトルコ占領地域となり、一方的に「北キプロス・トルコ共和国」独立を宣言、2004年5月1日にEUに加盟、2008年1月1日にユーロに加盟しました。
「キプロス共和国」の国民・宗教・言語について
「キプロス共和国」の国民について
「キプロス共和国」の人種割合は、ギリシャ系とトルコ系は歴史的にキプロス島の全域で混住していました。
しかし、1974年の南北分断の際、北部に住むギリシャ系住民の大半は、トルコ軍の支配を嫌って南部に逃れ、南部に住むトルコ系住民の多くが報復を恐れてトルコ軍支配地域に逃れました。
その結果、ギリシャ系の約99.5パーセントが南キプロスに、トルコ系の約98.7パーセントが北キプロスに住んでいます。
その他の系統の住民は、約99.2パーセントが南キプロスに居住しています。
「キプロス共和国」の宗教について
「キプロス共和国」の国家宗教は、ギリシャ正教、回教、そのほかマロン派、アルメニア協会などで、民族の帰属意識はおおむね信仰する宗教と一致しています。
正教徒のギリシャ系は、約78パーセント、ムスリム（イスラム教徒）のトルコ系が約18パーセントであるとされ、その他の約4パーセントにはマロン派とアルメニア教会派のキリスト教徒がいます。
キプロスの正教会は、イスタンブールのコンスタンディヌーポリ総主教庁にも、アテネ大主教を首座とするギリシャ正教会にも属さず、大主教を長とするキプロス正教会のもとに自治が行われています。
なお、キプロスのキリスト教については、イエス・キリストの死後、パウロが第1回の宣教旅行でキプロス島のサラミスとパフォスを訪れ、キリスト教が広まってゆく様が「新約聖書」の「使徒言行録（使徒行伝）」第13章に描かれています。
「キプロス共和国」の言語について
「キプロス共和国」の公用語は、ギリシャ語、トルコ語で、英語も広く使われています。
「キプロス共和国」の経済状況について
「キプロス共和国」の通貨はユーロで、GDPは約240億米ドルで、世界104位です。そして、一人当たりのGDPは約27,053.80米ドルで、世界33位です。
「キプロス共和国」の貿易について
「キプロス共和国」の貿易相手は主に、輸出がリビア、ギリシャ、ノルウェー、英国、マーシャル諸島で、輸入が、ギリシャ、イタリア、中国、ドイツ、韓国となっています。
「キプロス共和国」の主な輸出品目は、船舶関連、鉱物、輸送機器、機械類、電気機器で、輸入品目は、船舶関連、鉱物、医薬品、電気機器、乳製品です。
「キプロス共和国」の政治・政策について
政治体制について
「キプロス共和国」は、大統領制で、大統領は元首兼行政の長でもあります。
国会は、一院制で、議席は80ですが、現在は、ギリシャ系56議席のみで構成されており、任期は5年です。
「キプロス共和国」の首相・外相について
「キプロス共和国」の元首について
「キプロス共和国」の元首は、ニコス・アナスタシアディスです。
「キプロス共和国」の外相について
「キプロス共和国」の外相は、ニコス・フリストドゥリディスです。
「キプロス共和国」の国防・軍事制度・兵役について
「キプロス共和国」は、EU加盟国としての立場を重視しつつも、中東諸国やロシアとの協力等多角的な外交政策が展開されています。
通常、国際場裏ではギリシャと足並みを揃えているほか、旧宗主国の英国との関係も深く、現在も英国はキプロスに軍事基地を有しています。
軍事力は、予算は、2017現在、約3億9,700万ドルで、兵役は、徴兵制で14か月、兵力は、国家守備隊約15,000人です。
「キプロス共和国」と「日本」の関係は？
「キプロス共和国」と「日本」の政治関係は、日本は、1960年8月のキプロス独立と同時に同国を承認し、両国は伝統的に友好な関係を維持しています。
1962年に外交関係を開設し、2010年には日・キプロス友好50周年を記念してニコシアにおける日本週間が行われています。
日本は「北キプロス・トルコ共和国」を不承認の立場で、2011年3月の東日本大震災の際、キプロス政府は我が国に対して5万ユーロの義援金を提供し、被災児童25名をキプロスに招へいしました。
2018年1月に在キプロス日本国大使館を開設し、同年7月には、中根外務副大臣がフリストドゥリディス外相との間で、邦人退避に関する協力覚書が署名されました。
貿易関係は、2017年現在、日本からキプロスは206億円、キプロスから日本は0.51億円で、主要輸出品目は、船舶類、自動車などで、主要輸入品目は、クロマグロ、チーズ、プラスチック、化学製品などです。
文化関係は、1982年7月に現代舞踊グループが国際交流基金の派遣によりリマソール芸術祭に参加、1986年3月に国際交流基金60年度事業にてキプロス教育研究所に図書が寄贈されました。
1993年に万博基金助成事業によりキプロス神経・遺伝学研究所に対し電子顕微鏡が寄贈、1996年3月に国際交流基金事業によりキプロス大学に図書が寄贈されました。
2000年11月に日・キプロス友好40周年を祝い、キプロスにおいて日本文化週間が開催、2005年に「日・EU市民交流年」の枠組みで、5月に「日本文化週間」として現代日本映画祭、生け花展示会及び書道レクチャー・デモンストレーション・ワークショップが開催されました。
2010年10月に日・キプロス友好50周年記念事業として総合文化行事「キプロスにおける日本週間」が開催、2011年12月～2012年1月に東日本大震災被災地の生徒25名のキプロスを訪問、2012年5月に非核特使・松島圭次郎氏のキプロスを訪問しました。
2013年10月に在外公館文化事業で邦人ピアニスト・リサイタルが実施、2016年2～3月に在外公館文化事業で幕末・明治の古写真展「Last Samurai」がニコシア市内博物館にて約2週間にわたって実施されました。
2017年3月に文部科学省とキプロス教育省との間で高等教育に関する協力覚書が署名されました。
在留邦人数は、2017年10月現在、55人です。
まとめ
以上、国特集「キプロス共和国」でした。
ちなみに、「キプロス共和国」の男子サッカーFIFAランキングでは、2020年11月の時点では「100位」でした。
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