「フィジー共和国」ってどんな国？
「フィジー共和国」の正式名称はフィジー語で「Matanitu Tugalala o Viti」
ヒンディー語で「रिपब्लिक ऑफ फीजी」、英語では「Republic of Fiji」です。
漢字では「非支」と表記し、その他「非地、斐支、斐斉、菲済、斐濟、斐濟」などとも表記されます。
「フィジー共和国」の広さ 面積・場所について
「フィジー共和国」の面積は約1万8,270平方キロメートルで、四国とほぼ同じ面積です。
「フィジー共和国」の場所は、南太平洋のフィジー諸島と北に500キロメートル程離れた保護領のロツマ島にあり、およそ300余りの火山島と珊瑚礁によって構成されています。
また、「フィジー共和国」の西にはバヌアツが、東にはトンガが、北にはツバルがあります。
「フィジー共和国」の首都について
「フィジー共和国」の首都は「スバ」で、「スバ」は首都としては、ビティレブ島南島沿岸に位置し、座標は、南緯18度7分46秒、東経178度26分52秒です。
「スバ」の人口は、2009現在、約8万8,271人です。
「フィジー共和国」の人口について
「フィジー共和国」の人口は、世界銀行が2019年に調べた時点で約89万人であり、人口密度は、約49.25人で、第129位です。
「フィジー共和国」の成り立ちについて
「フィジー共和国」は、1643年に蘭人探検家タスマンによってフィジー諸島の北部が発見され、1874年に英国の植民地となり、1970年10月10日に英国より立憲君主制として独立し、国名は「フィジー」と命名されました。
1987年5月、9月にランブカ中佐による無血クーデターが発生、1987年10月に英連邦から離脱し、共和制へ移行、国名は「フィジー共和国」に変更されました。
1990年7月にフィジー系を優遇する改正憲法が発布、1997年9月に英連邦に再加盟、1998年7月に民族融和を目指す新憲法が発効、国名は「フィジー諸島共和国」に変更されました。
1999年5月に労働党党首のチョードリーが初のインド系首相に就任、2000年5月に武装グループによる国会占拠事件が発生、2000年7月にガラセを首班とする暫定文民政府が発足、2001年9月に総選挙を経てガラセが首相に就任しました。
2006年5月にガラセ首相が再任、2006年12月にバイニマラマ国軍司令官による無血クーデター、セニランガカリを暫定首相に任命、2007年1月にセニランガカリ暫定首相が辞任、バイニマラマ司令官が暫定首相に就任、暫定内閣が発足されました。
2011年2月に国名が「フィジー共和国」に変更、2013年9月に新憲法が公布、2014年3月にバイニマラマ首相が国軍司令官を辞任、退役、2014年9月に総選挙が実施、バイニマラマ首相が就任、2018年11月に総選挙が実施、バイニマラマ首相が再任されました。
「フィジー共和国」の国民・宗教・言語について
「フィジー共和国」の国民について
「フィジー共和国」の人種割合は、2007年時点で、フィジー系が約56.8パーセント、インド系移民が約37.5パーセント、ロツマ人が約1.2パーセント、ヨーロッパ人や他の太平洋の島民、華人などが約4.5パーセントです。
「フィジー共和国」の宗教について
「フィジー共和国」の国家宗教は、キリスト教が約64.パーセント、ヒンドゥー教が約27.パーセント、イスラム教が約6.3パーセント、その他が約0.6パーセントです。
「フィジー共和国」の言語について
「フィジー共和国」の公用語は、英語、フィジー語、ヒンディー語（フィジー・ヒンディー語）です。
「フィジー共和国」の経済状況について
「フィジー共和国」の通貨は、フィジードルで、GDPは約54.96億米ドルで、世界155位です。そして、一人当たりのGDPは約4,797.32米ドルで、世界98位です。
「フィジー共和国」の貿易について
「フィジー共和国」の貿易相手は主に、輸出が米国、オーストラリア、日本、ニュージーランド、中国で、輸入がシンガポール、ニュージーランド、フランス、オーストラリア、中国、韓国、日本となっています。
「フィジー共和国」の主な輸出品目は、衣料、砂糖、金、魚類、木材チップで、輸入品目は、機械・輸送機器、工業製品、食料品、雑貨品、鉱物燃料、化学品です。
「フィジー共和国」の政治・政策について
政治体制について
「フィジー共和国」は、共和制で、議会は一院制、議員数は51名、任期は4年です。
「フィジー共和国」の政策
「フィジー共和国」は、主に先住民フィジー系と英国植民地時代に移住してきたインド系住民によって構成されています。
しかし、政治面ではフィジー系の優遇政策がとられてきたことなどから、民族間の政治的対立が存在し、独立以来現在まで数度に亘りクーデターを経験してます。
2006年5月の総選挙で再選を果たしたガラセ（フィジー系）政権は、労働党を含めた複数政党内閣を組閣し、フィジー系、インド系の対立の改善をはかる姿勢を見せました。
しかしながら、2000年の議会占拠事件関係者への恩赦等をめぐり、同関係者の徹底的糾弾等を求めるバイニマラマ国軍司令官との対立が同年10月頃から深刻化しました。
さらに、同年12月には同司令官は行政権の奪取と非常事態宣言が施行され、無血クーデターが断行、2007年1月に同司令官が暫定首相に就任し、暫定内閣が発足されました。
2007年5月、事態の収束等を受け、暫定政権は非常事態宣言が解除、フィジーの民主化に関する共同作業グループが太平洋諸島フォーラム（PIF）に設置され、民主化に向けたロードマップが策定されました。
これを踏まえ、暫定政府は、2007年10月のPIF首脳会議（於トンガ）において、2009年3月までに総選挙の実施が公約されました。
しかし、2008年6月に同暫定首相は、上記公約は実施不可能と表明、2009年1月のフィジー問題に関するPIF特別首脳会合では、フィジーでの同年末までの総選挙日が設定されました。
さらに、その選挙日を同年5月1日までに対外的に公表しない場合には、フィジーのPIF各種会合への参加資格停止等厳しい措置を検討するとの内容がコミュニケに盛り込まれました。
これに対し、フィジー政府は、「選挙制度改革が先決であり選挙はその後である」との立場を主張し、2009年5月1日までに上記コミュニケに沿った行動をとらなかったため、翌2日からフィジーのPIF関連会合への参加資格が停止されました。
2009年4月、控訴審判決を受け、イロイロ大統領によってバイニマラマ国軍司令官は今後5年間の政権の首相に任命され、2014年までに総選挙の実施が指示されるとともに、現行憲法の廃止および全裁判官の罷免が行され、出版・放送への制限なども含む緊急事態令が発布されました。
2009年7月、バイニマラマ首相は「変化のための戦略的枠組み」が発表、このロードマップにより、2012年9月から2013年9月にかけて新憲法が策定、2013年9月から約1年間かけて総選挙準備を行うとされました。
また、2009年9月、フィジーは英連邦閣僚行動グループが求める民主化プロセスに応じなかったため、同日付でフィジーは英連邦から完全に資格が停止されました。
2012年1月にバイニマラマ首相によって緊急事態令が解除、3月には2013年の2月末までに新憲法を策定するプロセスが発表されました。
12月に憲法委員会ガイ委員長が新憲法草案が大統領に提出、2013年3月にフィジー政府によって政府独自の新憲法草案が公表、国民からの意見が公募されました。
2013年9月にフィジー政府は新憲法を公布、2014年3月、バイニマラマ首相が国軍司令官が辞任しました。
2014年9月に総選挙が実施、バイニマラマ首相率いるフィジー・ファースト党が単独過半数の議席を獲得し、同党首のバイニマラマ首相が就任しました。
同総選挙以降、PIFおよび英連邦等に復帰、2018年11月の総選挙でもフィジー・ファースト党が単独過半数の議席を獲得、同党首のバイニマラマ首相が再任され、日本は平和裡に総選挙が実施されたことを歓迎する旨外務報道官談話を発出しました。
「フィジー共和国」の元首・首相・外相について
「フィジー共和国」の元首について
「フィジー共和国」の元首は、ジオジ・コヌシ・コンロテ大統領です。
「フィジー共和国」の首相について
「フィジー共和国」の首相は、ジョサイア・ボレンゲ・バイニマラマで、外務大臣は、バイニマラマ首相が兼任しています。
「フィジー共和国」の国防・軍事制度・兵役について
「フィジー共和国」は、従来より、オーストラリア、ニュージーランドおよび太平洋諸国との協力関係を重視しています。
しかし、2006年12月のクーデター発生後、オーストラリア、ニュージーランドとの関係が冷え込む中、中国、ロシア、インド、ASEAN、アラブ諸国等との関係を構築、近年はオーストラリアおよびニュージーランドとの関係も改善されています。
フィジーの首都スバには、PIF事務局、USPなど多くの地域協力機関及び国際機関のオフィスがあり、地域協力に向け中心的役割を果たしています。
国連、英連邦、PIF（太平洋諸島フォーラム）などの加盟国ですが、2006年のクーデターを受け、英連邦およびPIFによってフィジーの参加資格は停止されました。
2014年9月の総選挙を受け、参加資格停止を解除されものの、PIFへの首相の参加は控えていましたが、2019年8月の総会には、首相が出席しました。
なお、「フィジー共和国」は、パプアニューギニア、バヌアツ、ソロモンのメラネシア地域の各国から成るメラネシア先鋒グループの加盟国でもあります。
国防は、兵役は志願制、兵力は、2019年現在、正規軍が約3,500名で、その内訳は、陸軍が約2,600名、海軍が約400名、PKO等派遣が約500名のほか、非常事態等に召集される地域軍要員として約5,600名の予備役が登録されています。
PKO等の派遣については、主に国連兵力引き渡し監視軍に約140名、国連イラク支援ミッションに約170名、多国籍部隊・監視団に約170名を派遣しているほか、レバノンのUNIFIL、イスラエルのUNTSO、イエメンのUNMHAおよび南スーダンのUNMISSに、それぞれ司令部要員を若干名派遣しています。
「フィジー共和国」と「日本」の関係は？
「フィジー共和国」と「日本」の政治関係は、1970年10月にフィジー独立と同時に同国を承認、1979年1月に日本側大使館をスバに開設、1981年1月に在京フィジー大使館が開設されました。
1987年12月に新政府を承認（黙示）、1990年7月に在大阪名誉領事が任命、2000年9月に新政府が承認（黙示）、2009年4月に在大阪名誉領事が任命、2012年3月に在横浜名誉領事が任命されました。
2013年4月に在仙台名誉総領事が任命、2015年10月に在別府名誉領事が任命、2017年10月に在江別（北海道）名誉領事が任命、2018年9月に在秋田名誉領事が任命されました。
経済関係は、貿易額は、2020年現在、フィジーへの輸出が約40.2億円、フィジーからの輸入が約30.9億円、進出日本企業数は、2019年10月現在、21社、在留邦人数が2020年10月現在、276名、在日フィジー人数が、2020年6月、270名となっています。
まとめ
以上、国特集「フィジー共和国」でした。
ちなみに、「フィジー共和国」の男子サッカーFIFAランキングでは、2020年11月の時点では「163位」でした。
FIFAデータ
https://fifaranking.net/ranking/
本記事は、2023年5月5日時点調査または公開された情報です。
記事内容の実施は、ご自身の責任のもと、安全性・有用性を考慮の上、ご利用ください。
