内閣と運営シリーズ第2回目は、「内閣の組織」について説明します。
「内閣の組織」とは？
「内閣」は「内閣総理大臣」と「国務大臣」によって組織されています。以下でそれぞれについて詳しく見ていきます。
まずは「内閣総理大臣」について説明します。
「内閣総理大臣」とは？
「内閣総理大臣」とは「内閣」の首長である「国務大臣」で、国の行政を行う上での最高責任者です。「首相」や「総理」と呼ばれることもあります。
「内閣総理大臣」は「国会議員」の中から「国会」によって「指名」され、「天皇」に「任命」されることによって就任します。
憲法では次のように規定されています。
第67条一項 内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。（後略）
引用）日本国憲法
「国会」の「指名」とは？
「内閣総理大臣」は「国会議員」の中から一名、「国会」の議決によって、「この人に内閣総理大臣を任せよう」と選出されます。
「内閣総理大臣」の指名は記名投票によって行われ、「衆議院」「参議院」の議決が一致しない場合は「両院協議会」が開かれます。そこでもまだ意見が一致しない場合、「衆議院の優越」の原則によって「衆議院」の指名の議決が「国会」の議決となります。
「天皇」の「任命」とは？
「国会」の議決によって「指名」された「内閣総理大臣」は、「天皇」の「国事行為」として「内閣」の助言と承認によって「任命」されます。
「天皇」は日本国の「象徴」にすぎないため、実際の国の政治に介入することはできません。そのため、誰を「内閣総理大臣」として「指名」するかを決定する権利は持たず、あくまで「国会」の議決によって「指名」された「内閣総理大臣」を「任命」するという形式になっています。
憲法では次のように定められています。
第6条１項 天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。
引用）日本国憲法
次に、「内閣総理大臣」になるにはどのような資格が必要なのかを見ていきます。
「内閣総理大臣」の資格
「内閣総理大臣」になるために必要な条件は「国会議員であること」「文民であること」のふたつです。
上で見てきた通り、「内閣総理大臣」は「国会議員」の中から選ばれるため、「国会議員」でなければ「内閣総理大臣」になることはできません。
また、「内閣総理大臣」になるには「文民」でなければいけません。「文民」とは「軍人ではない」者のことです。軍隊を持たない現在の日本では「現職の自衛官ではない」人を指します。
次に「国務大臣」について説明します。
「国務大臣」とは？
「国務大臣」とは「内閣」を構成する、狭義には「内閣総理大臣」以外の閣僚のことを言います。「国務大臣」はそれぞれ「外交」や「財政」「防衛」など、それぞれの分野の代表を担当しています。
「国務大臣」は「内閣総理大臣」が任命し、「天皇」がそれを承認します。「国務大臣」は過半数を「国会議員」の中から選び、全員が「文民（軍人ではない人）」でなければなりません。
「内閣総理大臣」は「内閣」のメンバーである「国務大臣」を任意に任命したり、また罷免したりする権限を持ちます。
「国務大臣」の構成は？
それでは次に「国務大臣」の構成について見ていきます。
以下で「国務大臣」の定員と、「無任所大臣」「特命担当大臣」について説明します。
「国務大臣」の人数は？
「内閣法」によると、「国務大臣」の定員は原則14名ということになっています。しかし、必要に応じて三名まで増員でき、最大17名まで認められています。
「無任所大臣」とは？
多くの「国務大臣」は「財務大臣」「防衛大臣」など行政における各部門の省庁の長として行政事務を管理します。しかし、このように担当する省庁を持たない「国務大臣」もあり、そのような「国務大臣」を一般に「無任所大臣」と呼びます。
「無任所大臣」という呼び方は法令上のものではなく、俗称です。
「特命担当大臣」とは？
「特命担当大臣」は、「内閣府特命担当大臣」とも言い、「内閣総理大臣」が任命する「国務大臣」で、「内閣」を構成するメンバーの一員です。「内閣府」に置かれ、「内閣総理大臣」の命令によって、政権の特定の緊急課題（特命）を担当します。特定の省庁を担当せず、複数の省庁にまたがる役割を果たします。「金融担当大臣」などがあります。
まとめ
以上、内閣と運営シリーズ第2回目、「内閣の組織」について説明しました。
本記事は、2024年2月10日時点調査または公開された情報です。
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