国土交通省所管の独立行政法人「海上・港湾・航空技術研究所」に就職するには?

国土交通省所管の独立行政法人「海上・港湾・航空技術研究所」は、海上輸送の安全の確保、沿岸域における災害の軽減と復旧、軌道ベース運用による航空交通管理の高度化などを行う機関です。

この記事では、「海上・港湾・航空技術研究所」の役割や、就職するための方法を解説します。

はじめに – 「海上・港湾・航空技術研究所」とは?

「海上・港湾・航空技術研究所」は、海上輸送の安全の確保、沿岸域における災害の軽減と復旧、軌道ベース運用による航空交通管理の高度化などを行っています。

「海上・港湾・航空技術研究所」のプロフィール

設立:1950年4月1日
予算:2,754百万円(2020年度)
組織:国土交通省所管
所在地:東京都三鷹市新川6-38-1
公式ホームページ:https://www.mpat.go.jp/

「海上・港湾・航空技術研究所」の事業内容

「海上・港湾・航空技術研究所」の事業内容を、16のポイントに分けて、ご紹介します。

ポイント1:技術相談

1つ目は、「技術相談」に関する業務です。

この業務は、船舶、海洋、舶用工業、物流などの海事に関する技術的問題についての相談を受け、試験・研究、計算等を必要とする場合には、受託研究、共同研究、施設利用などの制度を紹介します。

ポイント2:受託・共同研究

2つ目は、「受託・共同研究」に関する業務です。

この業務は、海上輸送の安全の確保およびその高度化、海洋の開発、海洋環境の保全に関する研究を実施するため、各種の大型施設や実験装置を使用した受託研究・共同研究および・施設の貸与を実施します。

ポイント3:イベント・セミナー

3つ目は、「イベント・セミナー」に関する業務です。

この業務は、実施している活動および研究に関する講演会・セミナー・研究発表会・展示会・一般公開などを行います。

ポイント4:出前講座

4つ目は、「出前講座」に関する業務です。

この業務は、全国を対象地域とし、主として海事関係の公共性・公益性のある団体・機関等を対象とし、研究分野に関する講座を実施します。

具体的には、船舶、海運などの海事に関する業務に携わる方を対象に、研究成果を説明し、交流を通じて意見・要望を今後の研究活動に反映させる業務が行われています。

また、必要に応じて、受託研究・共同研究などの制度の紹介や相談、施設利用の案内などの業務も行われます。

ポイント5:公開実験

5つ目は、「公開実験」に関する業務です。

この業務は、民間の研究者との意見交換や成果の普及等を目的として、年に何度か公開実験を実施します。

ポイント6:外部連携および貢献

6つ目は、「外部連携および貢献」に関する業務です。

この業務は、下記の4つの業務に細分化されています。

1)国際機関が開催する会議の参加
2)船舶・海洋に関する国際基準作りへの協力
3)海外の研究機関との連携活動の紹介
4)海技研の各種研究能力や技術を活かした地域社会への貢献

ポイント7:沿岸域における災害の軽減と復旧

7つ目は、「沿岸域における災害の軽減と復旧」に関する業務です。

この業務は、下記の3つの業務に細分化されています。

1)地震動の予測技術、被害予測技術および耐震補強技術や応急対策技術など、地震災害の軽減や復旧に関する研究開発
2)耐津波防波堤等の設計法や耐津波強化港湾の計画手法など、津波災害の軽減や復旧に関する研究開発
3)予測技術と被害軽減技術など、高潮・高波災害の軽減や復旧に関する研究開発

ポイント8:産業と国民生活を支えるストックの形成

8つ目は、「産業と国民生活を支えるストックの形成」に関する業務です。

この業務は、下記の3つの業務に細分化されています。

1)国際競争力確保のための港湾や空港機能の強化に関する研究開発
港湾や空港機能を強化するため、連続ターミナルの有効活用やコンテナターミナル作業の自動化等による効率化方策の研究開発、情報化施工CIMの活用による省力化・工期短縮・コスト縮減、その他の国際競争力確保に関する研究開発を行います。

2)インフラのライフサイクルマネジメントに関する研究開発
港湾・空港・海岸インフラの戦略的な維持管理・更新等を行うため、インフラの長寿命化技術、点検診断システム及びマネジメントシステムについて研究開発を行います。

3)インフラの有効活用に関する研究開発
船舶の大型化、空港機能の拡張や外力の増大、海面廃棄物処分場の高度有効利用の要請等の高まりに対応するため、既存施設の改良・更新技術、建設副産物等の有効活用・処理技術や処分場の管理と利用について研究開発を行います。

ポイント9:海洋権益の保全と海洋の利活用

9つ目は、「海洋権益の保全と海洋の利活用」に関する業務です。

この業務は、船舶の大型化、空港機能の拡張や外力の増大、海面廃棄物処分場の高度有効利用の要請等に対応するため、既存施設の改良・更新技術、建設副産物等の有効活用・処理技術や処分場の管理・利用に関する研究開発を行います。

ポイント10:海域環境の形成と利用

10番目は、「海域環境の形成と利用」に関する業務です。

この業務は、2つの業務に細分化されています。

1)沿岸生態系の保全や活用に関する研究開発
生態系を含めた沿岸域環境の修復・保全や気候変動の緩和、臨海コンビナートからの大規模油流出に対応するため、沿岸生態系の機能の活用、内湾域における水環境のリアルタイム予測や大規模油流出に対応する技術の研究開発を行います。

2)沿岸地形の形成や維持に関する研究開発
気候変動による砂浜、サンゴ礁海岸などの自然な沿岸地形や航路・泊地などの人工の沿岸地形を維持するため、沿岸地形の長期変動の推定やシルテーションの高精度定量的予測の手法に関する研究開発を行います。

ポイント11:国際貢献

11番目は、「国際貢献」に関する業務です。

この業務は、下記のつの業務に細分化されています。

1)災害時の被災地への研究者の派遣
2)被災原因の究明
3)復旧等に必要な技術指導等の実施
4)防災に関するワークショップの開催
5)技術の発展と普及の推進

これまでの実績として、スマトラ沖地震・津波、ハリケーン・カトリーナ高潮、ハリケーン・サンディ高潮など、海外の高潮・津波災害に対しても合同調査団等として、研究者を派遣しています。

ポイント12:海外の研究機関・研究者との連携・交流

12番目は、「海外の研究機関・研究者との連携・交流」に関する業務です。

この業務は、下記の3つの業務に細分化されています。

1)研究の質の向上と効率的な実施を目的とする研究協力協定の締結
2)海外の研究者・技術者が港空研の来訪によるワークショップの開催・港湾空港技術研究所の施設見学・意見交換の実施
3)海外からの研究能力の高い研究者の客員研究者としての受け入れ

ポイント13:研究

13番目は、「研究」に関する業務です。

この業務は、航空交通の安全性向上を図り、航空交通容量の拡大、航空交通の利便性向上、航空機運航の効率性向上及び航空機による環境影響の軽減に寄与する研究を重点的に実施し、研究成果が航空行政でも有益に活用されるよう取り組みます。

具体的には、下記の4つの研究が行われています。

1)軌道ベース運用による航空交通管理の高度化に関する研究および開発
2)空港運用の高度化に関する研究および開発
3)機上情報の活用による航空交通の最適化に関する研究および開発
4)情報共有及び通信の高度化に関する研究および開発

ポイント14:情報公開

14番目は、「情報公開」に関する業務です。

この業務は、独立行政法人通則法・電子航法研究所法・電子航法研究所に関する省令に関する情報の公開を行います。

ポイント15:成果普及

15番目は、「成果普及」に関する業務です。

この業務は、技術資料・研究発表会・特許・研究員の海外動向などによる研究成果の公開および普及を行います。

ポイント16:入札・調達・契約情報

16番目は、「入札・調達・契約情報」に関する業務です。

この業務は、下記の4つの項目に関する情報を提供・公開します。

1)情報提供および契約・契約にかかる情報の公開
2)物品の販売・買受・製造、役務の提供等(工事・測量以外)
3)測量・建設コンサルタント等
4)工事
5)国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約事務取扱細則第31条

「海上・港湾・航空技術研究所」に就職するには?

「海上・港湾・航空技術研究所」には、毎年不定期に行われる採用試験に合格し採用されることで、就職することができます。

主に社会人採用で、研究員や特別事務員など、不定期で募集があります。

「海上・港湾・航空技術研究所」の募集職種

「海上・港湾・航空技術研究所」には、研究員・任期付研究員・専任研究員・特別事務員・任期付契約職員の職種があります。

上記は、年度によって募集している職種等が異なりますので、くわしくは、公式ホームページをご参照ください。

直近の募集・採用情報

参考までに、2020年上半期に募集のあった職種をご紹介します。

専任研究員

「専任研究員」(海洋情報・津波研究領域 海洋環境情報研究グループ)は、2020年5月1日以降の早い時期に入所する職員で、社会人が対象です。

雇用期間は、令和2年5月1日~令和3年3月31日までで、令和5年3月31日まで更新される可能性があります。

業務内容は、人工構造物を中心とした港湾の生物多様性のあり方を見いだすことを主なテーマとして取り組みます。

応募資格は、博士号の学位を有し生態学もしくは海洋環境に関する研究実績を有することなど、諸条件がありますので、くわしくは、ホームページをご確認ください。

なお、応募締切はすでに終わっていますので、2021年度の採用については、ホームページをご確認ください。

任期付契約職員(主任調査員)

「任期付契約職員」(主任調査員)は、入所は応相談で、雇用期間は2021年3月31日までで、主に下記の4つの業務を行う職員です。

1)内閣府、関係省庁、プログラムディレクター(PD)および研究責任者との連絡調整、電話・メール対応含む問合せ対応に関する業務
2)研究責任者、研究責任者の共同研究者、研究責任者からの委託予定者等からの資料作成等に関する問い合わせ対応業務
3)内閣府等からの調査依頼への対応業務・上記業務に必要な資料作成
4)関係機関との打合せ・会議の主催・参加・その他業務遂行において必要と認める業務

応募資格は、大卒以上で、職務内容に関し、リサーチ・アドミニストレイター、プログラム・オフィサーの経験含み、管理職やリーダー経験等があることなど、諸条件がありますので、くわしくは、ホームページをご確認ください。

採用に関する詳細

上記に記載してある情報は、2020年5月に調査したものです。詳細は、公式ホームページの採用情報をご覧ください。

▼参考URL:https://www.pari.go.jp/about/recruit/

まとめ

いかがでしたでしょうか?

「海上・港湾・航空技術研究所」は、海上輸送の安全の確保、沿岸域における災害の軽減と復旧、軌道ベース運用による航空交通管理の高度化などを行う役割を担っています。

「海上・港湾・航空技術研究所」への就職を希望されている方は、ぜひこの記事をご参考ください。

本記事は、2017年8月26日時点調査または公開された情報です。
記事内容の実施は、ご自身の責任のもと、安全性・有用性を考慮の上、ご利用ください。

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