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国交省所管の独立行政法人「海上・港湾・航空技術研究所」に就職するには

世界トップレベルの実験施設と高度な技術力を持つ海上技術安全研究所・港湾空港技術研究所・航空技術研究所の3つの研究所をもつ国立研究開発法人「海上・港湾・航空技術研究所」に就職する方法について解説します。本法人は、国土交通省所管の独立行政法人で、独立行政法人の中でも国立研究開発法人という区分です。

2017年08月26日更新

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目次
そもそも海上・港湾・航空技術研究所って何?
海上・港湾・航空技術研究所に就職するには?
まとめ
国土交通省所管の独立行政法人「海上・港湾・航空技術研究所」就職するには

そもそも海上・港湾・航空技術研究所って何?

海上・港湾・航空技術研究所とは、海上技術安全研究所、港湾空港技術研究所、電子航法研究所の3つの研究所が2016年4月1日に統合して発足した研究機関です。それぞれの研究所によって異なる活動がされていますが、3研究所が保有する世界トップレベルの施設と高度な技術力、豊富な知見を効率的に活用することで、国の政策の実現に貢献することを目的としています。

3研究所とも東京都三鷹市に拠点を置いており、以下のような活動・貢献を果たしてきました。

海上技術安全研究所

海難事故の原因究明や再発防止対策への貢献、国主導の船舶からの二酸化炭素排出規制の条約策定・発効への技術的な貢献

港湾空港技術研究所

人流、物流、産業を支える港湾・空港等に係る政策実現のため、沿岸域や海中という特殊な条件下における構造物の安定性確保

電子航法研究所

航空交通管理手法の研究、航空機の通信、航法、監視技術の開発等、航空交通システムの高度化に係る研究開発を実施することで、首都圏空港及び航空路の交通容量拡大、航空機運航の安全性及び効率性の向上等に貢献

海上・港湾・航空技術研究所に就職するには?

「独立行政法人(国立研究開発法人)海上・港湾・航空技術研究所」に就職するには、それぞれの研究所の採用試験に合格することが必要です。

平成29年7月に募集中の職員は港湾空港技術研究所契約職員・電子航法研究所契約職員となります。海上技術安全研究所については過去の募集要項になります。

<海上技術安全研究所 研究員(平成28年度採用)>

応募資格は2つで、(1)大学院修士課程以上の修了者(平成28 年9 月までに修了見込みの者を含む)(2)工学系等の大学学部以上の既卒者であって業務内容にかかる研究、開発又は設計業務の経験を有する者が対象となります。採用形態は研究員または任期付研究員で、募集人員は若干名です。選考方法は適性検査、論文試験、面接試験を実施します。

▼勤務時間:1日7時間45分の標準時間制(フレックスタイム制有り)

▼休日:完全週休2日制(土・日)、祝日、年末年始(12 月29 日から1 月3 日まで)、年次有給休暇の他、特別休暇として夏季、結婚、出産、忌引等があります。また、育児休業制度、育児短時間勤務制度及び部分休業制度等を導入しています。

▼社会保険:国土交通省共済組合へ加入し組合員となります。

▼給与:国家公務員給与に準拠し、初任給基準表及び経験年数に基づいて決定します。例としては、研究員は学部卒の場合219,600 円以上、修士卒の場合239,500円以上、博士卒の場合293,400円以上となります。

▼手当:扶養手当、地域手当、通勤手当、住居手当、時間外勤務手当、賞与(期末手当、勤勉手当)等がありますが、任期付研究員には一部支給されない手当があります。

<港湾空港技術研究所契約職員>

応募資格は博士(理学)若しくは博士(環境科学)等の海洋及び生態学系の博士号取得者、または平成29年9月末までに取得見込者で、内湾流動及び生物多様性に関する研究経験があることです。海洋情報・津波研究領域 海洋環境情報研究グループの専任研究員1名の募集で、応募締め切りは平成29年8月25日です。選考方法は書類審査の後、書類選考通過者のみ面接を実施します。

▼勤務日及び勤務時間:月曜日~金曜日 8:30~17:15(休憩時間 12:00~13:00)フレックスタイム制の選択が可能です。

▼休日:土日、祝日及び年末年始休暇は12/29~1/3となります。

▼手当:通勤手当、時間外手当、住居手当があります。

▼保険:健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険に加入となります。

<電子航法研究所>

応募資格は2つで、(1)学士号を有し規定の専門分野のいずれかに4年以上の経験がある者、又は専門分野の博士号を有する者又はそれに相当する者(2)国籍は問わないが、研究・日常業務遂行に必要な英語または日本語能力を有することが必要になります。募集人員は1名で、応募締め切りは平成29年5月30日です。選考方法は書類審査の後、書類選考通過者のみ面接を実施します。

▼給与条件:月給328,000円に加え、地域手当が月給の16%加算、時間外勤務手当もあります。その他賞与は年2回34日分支給となります。※給与条件については国家公務員の給与水準を参考としていることから、国家公務員の給与に改正があり基本給の改定が生じた場合は変更する場合があります。

▼通勤手当:実費相当額(上限、毎月55,000円。マイカー通勤可)

▼保険:健康保険・厚生年金保険、雇用保険、労災保険に加入となります。

【採用に関するHP】
海上技術安全研究所:http://www.nmri.go.jp/jobs/index.html
港湾空港技術研究所:http://www.pari.go.jp/about/recruit/
電子航法研究所:https://www.enri.go.jp/news/saiyou/saiyou_index.htm

まとめ

あまり聞きなれない「海上・港湾・航空技術研究所」という3つの研究機関ですが、普段私たちが生活している環境を守ったりより良い環境にするための向上を図ったりしてくれているとても大切な機関なのです。

安全で安心な物流や住居、渡航を支える高度な技術は世界でもトップクラスで、その技術力は日本の宝である研究員たちの活躍によって今後ますます発展していくと考えられています。

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