国土交通省所管の独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」に就職するには？

はじめに – 「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」とは？

「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」は、新幹線鉄道等の鉄道施設の建設・貸付け、海外高速鉄道の調査、船舶の共有建造などを行っています。

「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」の事業内容

「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」の事業内容を、6つのポイントに分けて、ご紹介します。

ポイント1：鉄道建設

1つ目は、「鉄道建設」に関する業務です。

この業務は、日本の鉄道ネットワークの整備を推進するため、新幹線や都市圏における利便性を向上するための都市鉄道等を建設します。

また、路線選定、運行計画、設備計画、需要予測、採算性・社会経済効果分析および構想段階の概略的な調査や事業化段階の詳細な調査などの業務も行われています。

ポイント2：鉄道海外展開

2つ目は、「鉄道海外展開」に関する業務です。

この業務は、海外の高速鉄道に関する調査、測量、設計、工事管理、試験および研究を行います。

また、専門家(長期及び短期)として海外へ派遣する一方、海外からの研修員・視察団等の受け入れを実施し、鉄道部門における建設計画、設計、施工技術等の多くの分野にわたる技術協力も行われています。

ポイント3：船舶建造

3つ目は、「船舶建造」に関する業務です。

この業務は、国内旅客船及び内航貨物船の建造を通じて、低利・長期の資金を安定供給し、内航船舶に関する技術支援・技術調査を行います。

ポイント4：地域公共交通

4つ目は、「地域公共交通」に関する業務です。

この業務は、サービスレベルを向上させ、地域公共交通活性化再生法に基づく認定を受けた事業で、中長期的な収益性が見込まれる場合に産投出資を原資として出資等を行います。

ポイント5：鉄道助成

5つ目は、「鉄道助成」に関する業務です。

この業務は、鉄道施設の整備等に対する助成や、JR本州3社から収受する既設四新幹線譲渡収入を財源とする旧国鉄の長期債務の償還・利払い等を行います。

ポイント6：国鉄清算事業

6つ目は、「国鉄清算事業」に関する業務です。

この業務は、旧日本鉄道建設公団に年金等の支払業務および土地やJR株式の処分等の業務（特例業務）を引き継ぎ、それぞれの業務を明確に区分して実施します。

平成30年度には、旧国鉄等から承継した全ての土地（9,238ha）の処分が終了しました。

「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」に就職するには？

「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」には、毎年定期・不定期に行われる採用試験に合格し採用されることで、就職することができます。

新卒採用から社会人採用まであり、新卒採用は毎年採用試験があり、社会人採用や非常勤職員の採用など、その他の職種は、不定期で募集があります。

「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」の募集職種

「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」には、新規職員・社会人採用の職種があります。

新規職員以外は、年度によって募集している職種等は異なります。くわしくは、公式ホームページをご参照ください。

直近の募集・採用情報

参考までに、2020年上半期に募集のあった職種をご紹介します。

新規職員

「新規職員」とは、2021年4月に入所する職員であり、新卒者が対象で、土木・機械・建築・電気の「技術」と「事務」とがあります。

エントリーシート送信後の書類選考・一般教養試験および適性検査に合格し、採用されれば就職できます。

主な業務は、下記の6つです。

1）新幹線鉄道等の鉄道施設の建設、貸付け等
2）海外高速鉄道の調査等
3）船舶の共有建造
4）持続的な地域公共交通ネットワークの再構築を図る事業への出資等
5）鉄道施設整備を行う鉄道事業者等に対する補助金等の交付
6）旧国鉄職員の年金等の給付に要する費用等の支払

応募資格は、2017年4月1日～2021年3月31日までに、大学・高等専門学校を卒業もしくは卒業見込み、または大学院を修了もしくは修了見込みの人など、諸条件がありますので、くわしくは、ホームページをご確認ください。

採用に関する詳細

上記に記載してある情報は、2020年5月に調査したものです。詳細は、公式ホームページの採用情報をご覧ください。

▼参考URL：https://www.jrtt.go.jp/recruitment/

まとめ

以上、「国土交通省所管の独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」に就職するには？」でした。

「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」は、新幹線鉄道等の鉄道施設の建設・貸付け、海外高速鉄道の調査、船舶の共有建造などを行う役割を担っています。

「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」への就職を希望されている方は、ぜひこの記事をご参考ください。

本記事は、2017年9月26日時点調査または公開された情報です。
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