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独立行政法人「自動車事故対策機構」に就職するには?

自動車事故対策機構(英名:National Agency for Automotive Safety & Victims' Aid)は通称ナスバと呼ばれる、自動車事故の発生防止や被害者への援護を担う国土交通省所管の独立行政法人です。今回は、この「自動車事故対策機構」に就職する方法について解説します。

2018年02月11日更新

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目次
そもそも自動車事故対策機構って何?
自動車事故対策機関に就職するには?
まとめ
独立行政法人「自動車事故対策機構」に就職するには?

そもそも自動車事故対策機構って何?

自動車事故対策機構は、1973年に政府出資の特殊法人として発足した自動車事故対策センターが始まりの機関です。

1960年代後半から70年代前半は交通事故と事故による死傷者が急増し、「交通戦争」とも呼ばれるほどでした。これをきっかけに1973年に自動車事故の発生防止及び被害者保護を目的とした自動車事故対策センターが設立され、その後独立行政法人制度の導入によって2003年に自動車事故対策センターの事業を引き継いだ独立行政法人自動車事故対策機構が誕生しました。

本部を東京都墨田区に構え、全国に9カ所の主管支所と支所に属する40カ所の支所を置いています。さらに主管支所に属さない沖縄支所もあります。

自動車事故対策機構では自動車事故防止と自動車事故被害者支援を「守る」「防ぐ」「支える」の以下3つをスローガンに掲げ、業務を行っています。

守る

「守る」では安全な車選びのために、主に下記の3つを実施しています。

1)安全な自動車の普及・促進をはかるための、中立公正な立場での自動車アセスメント情報(自動車の安全性能についての試験による評価)の公表

2)より安全な先進安全技術を搭載した自動車を利用するための、安全性能についての様々な試験による情報の提供

3)安全なチャイルドシートの普及のための、前面衝突試験と使用性評価試験による結果の公表

防ぐ

「防ぐ」では、自動車事故の発生防止のために、主に下記の4つを実施しています。

1)安全の確保に必要な管理手法の習得のための、運行管理者等指導講習の実施

2)運転の特性を診断し、安全運転に役立つきめ細かなアドバイスを提供するための運転者適性診断の実施

3)運輸安全マネジメントの浸透・定着のための、安全マネジメント講習会の実施

4)個別事業者の安全マネジメント体制を支援するための運輸安全マネジメント評価・コンサルティング等の実施

支える

「支える」では、自動車事故による被害者及び家族の援護のために、主に下記の3つを実施しています。

1)自動車事故により重度の後遺障害を持ち、日常生活動作について介護が必要となる人のための介護料の支給

2)重度の後遺障害者の援護のための、医療施設の設置・運営

3)交通遺児等の援護のための、育成資金の無利子貸付や友の会の運営・家庭相談の実施

自動車事故対策機関に就職するには?

「独立行政法人 自動車事故対策機関」に就職するには、採用試験に合格することが必要です。平成30年度の採用は募集終了となりましたが、過去の採用情報は以下になります。

<平成28年度 新規採用職員>

応募資格は3つで、(1)成28年3月に4年制大学卒業見込、大学院修了見込であること(又は4年制大学卒業者、大学院修了者)(2)普通自動車免許を保有していること(又は平成28年3月までに取得見込者)(3)平成2年4月2日から平成6年4月1日までの生まれであることです。

募集人数は15名程度で、選考方法は書類選考の後筆記試験、一次面接、役員面接を実施します。

▼勤務時間:(本部勤務の場合)9:00~17:40 (地方機関勤務の場合) 8:30~17:10

▼休日:土曜日、日曜日、国民の祝日及び年末・年始(12月29日~1月3日)※地方機関においては、第1、第3土曜日開業となります(土曜開業日の翌月曜日は休日)

▼休暇:年次有給休暇 15日 4月期採用の場合翌年から20日(次年へ繰越制度あり 最高40日)

▼給与:大学(学部卒)の場合: 月額173,400円(別に地域手当あり) 大学院(修士課程修了)の場合: 月額186,900円(別に地域手当あり) 賞与は6・12月の年2回です

▼手当:扶養手当、通勤手当、住居手当及び時間外勤務手当等があります

▼保険:健康保険、厚生年金、厚生年金基金、雇用保険及び労災保険に加入となります

▼福利厚生:宿舎貸与制度、育児休業制度があります

採用に関するHP:http://www.nasva.go.jp/saiyou/index.html#anchor1

まとめ

交通事故による悲しいニュースは、日々皆様に届いているかもしれません。

この機関は、被害者支援と自動車事故防止を通して、安全・安心・快適な社会作りに貢献するべく自動車事故対策を行う機構です。

日常的な移動手段であるマイカーやバスやタクシー、物流の大きな役割を担うトラックなど、現代の生活には欠かせなくなっている自動車産業ですが、便利であり生活の一部となっている一面で自動車事故の発生という「負の部分」があることを直視して問題改善に努めています。

万一事故にあってしまった場合の被害者を守ることはもちろん、事故そのものを減らすために様々な業務を担い、社会に貢献しています。

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