国土交通省所管の独立行政法人「住宅金融支援機構」に就職するには?

国土交通省所管の独立行政法人「住宅金融支援機構」は、民間金融機関が長期固定金利の住宅ローンを提供できるよう、資金融通の支援などを行う機関です。

この記事では、「住宅金融支援機構」の役割や、就職するための方法を解説します。


はじめに – 「住宅金融支援機構」とは?

「住宅金融支援機構」は、民間金融機関が長期固定金利の住宅ローンを提供できるよう、資金融通の支援などを行っています。

「住宅金融支援機構」のプロフィール

設立:2007年4月1日
予算:11,747億円(平成30年度)
組織:国土交通省所管
所在地:東京都文京区後楽1-4-10
公式ホームページ:https://www.jhf.go.jp/

「住宅金融支援機構」の事業内容

「住宅金融支援機構」の事業内容を、4つのポイントに分けて、ご紹介します。

ポイント1:証券化支援業務

1つ目は、「証券化支援業務」です。

この業務は、民間金融機関が安心して長期固定金利の住宅ローンを提供できるよう、住宅ローン債権を証券化します。

ポイント2:住宅融資保険業務

2つ目は、「住宅融資保険業務」です。

この業務は、民間金融機関の住宅ローンが債務不履行に陥った場合、住宅金融支援機構が金融機関に保険金を支払います。

ポイント3:直接融資業務

3つ目は、「直接融資業務」です。

この業務は、下記の6つの業務に細分化されています。

1)災害復興建築物の建設・購入および被災建築物の補修のための資金の融資
2)災害予防代替建築物の建設・購入、災害予防移転建築物の移転、災害予防関連工事の費用、住宅の耐震改修の資金のための融資
3)合理的土地利用建築物の建設・購入およびマンションの共用部分の改良のための資金融資
4)子育て世帯向け、高齢者世帯向けの賃貸住宅を建設・改良するための資金融資
5)高齢者の家庭に適した良好な居住性能および居住環境を有する住宅とすることを主たる目的とする住宅の改良の資金融資
6)事業主や事業主団体から雇用・能力開発機構の行う転貸貸付に係る住宅資金の貸付を受けることができない勤労者に対する財形住宅貸付業務

ポイント4:調査・研究

4つ目は、「調査・研究」に関する業務です。


この業務は、住宅ローン関連調査・住宅市場動向調査・住宅取得に係る消費実態調査・住宅建築および技術関連調査を行います。

「住宅金融支援機構」に就職するには?

「住宅金融支援機構」には、毎年定期・不定期に行われる採用試験に合格し、採用されることで、就職することができます。

新卒採用から社会人採用まであり、新卒採用は毎年採用試験があり、社会人採用や臨時職員採用は、不定期で募集があります。

「住宅金融支援機構」の募集職種

「住宅金融支援機構」には、新卒採用職員・社会人採用職員・臨時職員の職種があります。

新卒職員以外は、年度によって募集している職種等は異なります。くわしくは、公式ホームページをご参照ください。

直近の募集・採用情報

参考までに、2020年上半期に募集のあった職種をご紹介します。

新卒職員の採用

「新卒職員」の採用は、2021年4月に入所する職員向けの、新卒者が対象の採用です。

今年は、WEB採用説明会を開催するようです。

臨時職員(北陸支店)

「臨時職員」(北陸支店)は、令和2年4月1日~令和3年3月31日まで勤務する職員で、最大2回まで更新が認められます。

業務内容は、主に下記の7つです。

1)文書の受発信時のチェック・仕分け・記録・整理・ファイリング・保管・発送等
2)事務書類の作成および起案・計算・データ入力・データ管理ならびに図表・統計資料の作成
3)物品の管理および帳簿・台帳の管理
4)電話応対および来客接遇
5)部署内の庶務全般
6)地域連携補助業務
7)総務・債権管理補助業務

応募資格は、一太郎またはワードによる書類作成ができることなど、諸条件がありますので、くわしくは、ホームページをご確認ください。

なお、「臨時職員」(北陸支店)は、書類選考および面接試験に合格し、採用されれば就職できます。

採用に関する詳細

上記に記載してある情報は、2020年5月に調査したものです。詳細は、公式ホームページの採用情報をご覧ください。

▼参考URL:https://www.jhf.go.jp/recruit.html


まとめ

いかがでしたでしょうか?

「住宅金融支援機構」は、民間金融機関が長期固定金利の住宅ローンを提供できるよう、資金融通の支援などを行う役割を担っています。

「住宅金融支援機構」への就職を希望されている方は、ぜひこの記事をご参考ください。

本記事は、2020年6月15日時点調査または公開された情報です。
記事内容の実施は、ご自身の責任のもと、安全性・有用性を考慮の上、ご利用ください。

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