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防衛省所管の独立行政法人「駐留軍等労働者労務管理機構」に就職するには?

駐留軍等労働者労務管理機構は、在日米軍からの労務要求に対して、日本政府が無償で労働力を提供するための人員の募集、管理、相談等を担う機関です。略称:エルモとも呼ばれる防衛省所管の行政執行法人「駐留軍等労働者労務管理機構」に就職する方法について解説します。

2017年10月27日更新

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目次
そもそも駐留軍等労働者労務管理機構って何?
駐留軍等労働者労務管理機構に就職するには?
まとめ
環境省所管の独立行政法人「駐留軍等労働者労務管理機構」に就職するには?

そもそも駐留軍等労働者労務管理機構って何?

日本には、日米安全保障条約に基づいて在日米軍が駐留しています。 この在日米軍の任務遂行のために国に雇用され、在日米軍基地で勤務する従業員を「駐留軍等労働者」と呼びます。現在、約25,000人もの労働者が全国各地の米軍基地で勤務しています。仕事は、事務・技術・消防・警備等から基地内の売店・食堂の業務など多岐に渡り、在日米軍の活動を支えています。

駐留軍等労働者労務管理機構とは、平成14年4月1日に設立され、労働者の雇入れ・提供・労務管理・給与及び福利厚生に関する業務を行うことによって、駐留軍や諸機関に必要な労働力の確保を図ることを目的とした機関です。

本部を東京都港区に置いていますが、その他にも青森県の三沢支部、東京都の横田支部、神奈川県の横須賀支部・座間支部、山口県の岩国支部、広島県の呉分室、長崎県の佐世保支部、沖縄県の沖縄支部があります。

駐留軍等労働者労務管理機構に就職するには?

「独立行政法人 国立環境研究所」で働くには、採用試験に合格することが必要です。募集要項は以下のようになります。

<駐留軍等労働者労務管理機構職員の場合>
本部又は各支部において駐留軍等労働者の労務管理・給与・福利厚生の各業務などを担当する職員です。その身分は一般職の国家公務員の扱いです。

平成29年度採用試験での採用予定数は、◯一般職試験(大卒程度試験)の行政区分で、4名程度(関東・九州・沖縄)で、一般職試験(高卒者試験)では事務区分で4名程度(関東・沖縄)の採用を予定しています。

▼採用に関するページ(独立行政法人 駐留軍等労働者労務管理機構職員の採用について)
https://www.lmo.go.jp/information/html/050627/index.html

<在日米軍従業員の場合>

雇用の種類は大きく分けて乗用と臨時の2種類あります。職種は事務・技術関係、技能・労務関係、警備・消防関係、医療関係、看護関係と様々です。選考方法は在日米軍での面接を実施しますが、筆記・技能試験が行われる場合もあります。

▼勤務時間:一週間あたり40時間となりますが、パートタイム従業員の場合は40時間未満となります。一日当たりの勤務は休憩時間を除いて8時間以内です。

▼休日:土日及び祝日が休みになります。職種によっては土日及び祝日以外の日を休日とする場合もあります。
※在日米軍従業員の祝日は日本国のものとは異なります。

▼休暇:年次休暇(年間20日(使用期間中は30暦日につき1日付与されます。))、夏季休暇3日間、その他にも子の看護休暇、配偶者出産休暇、妊娠休暇、結婚休暇、傷病休暇、介護休業、育児休業などがあります。

▼給与:勤務する職種ごとに基本給表・東急(1~10等級)が決められており、それに基づき決定されます。

▼手当:扶養手当、通勤手当、住居手当、地域手当、時間外勤務手当、夏季・年末手当、寒冷地手当、退職手当などがあります。

▼福利厚生:健康保険、介護保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険などの各種社会保険制度があります。

採用に関するHP:https://www.lmo.go.jp/recruitment/index.html

まとめ

駐留軍等労働者労務管理機構は、業務運営の効率化及びサービスやその他の業務の質の向上に関する各種施策等の推進を行っています。労働者の募集についてスマートフォンからアクセス可能なインターネットによる受付を開始するなど、IT化を推進によって確実な業務運営に努めています。

日本国周辺の安全保障環境が一層厳しさを増す中で、米国と緊密に協力して日米同盟を強化することで地域の平和と安定を目指しています。

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