ずばり！公務員ってどうやったらなれるの？
さて、公務員とはどうやったらなれるのでしょうか。
公務員になりたい！と考える上でおさえるポイントは２つです。
1つ目は、「公務員」といっても、幼稚園の先生、警察官、市役所、裁判官などといった公務員の職業の種類は、複数あるという点です。
2つ目は、そういった公務員は、原則、その職業の種類の公務員採用試験を受験し、合格することでなることができます。（あくまで原則で、公務員の職種によっては、異なります。）
まずは、公務員の職業の大まかな分類です。
1つ目のポイントである、公務員といっても、複数職業があるというお話をしましたが、その公務員といっても大きくは国家公務員と地方公務員に分類されます。
国家公務員
・総合職
・一般職
・専門職 など
地方公務員
・都道府県職員
・市町村職員
・公安系職員（警察・消防官など）
・教育系職員（小学校の教師・幼稚園教諭など）
・資格免許職員（保育士・管理栄養士など） など
「国家公務員」と「地方公務員」の決定的に異なるポイント
上記、公務員の職業の大きな分類について、一番のキーワードは「国家」か「地方」かです。
「公務員」の「公務」とは「公」の「仕事」ということで、公務員は「公務」を担う職をもった人間です。ここでの「公」とはなんでしょうか？「公」とは現代の日本において、日本という「国」のことです。そして、日本は憲法（日本国憲法）で、国家の主権は「国民」とあります。公務員とは、「国民」のために働く「職」ということです。
では、国家と地方では、何が大きく違うかというと、国家公務員は「国の機関」に所属し、地方公務員は「地方自治体」に所属し、公務員として働くということです。これは「中央集権」「地方分権」の2つのワードを対比させると理解しやすいと思いますが、日本は地方分権的な仕組みをもった国家運営をしていますので、この「地方」というのが非常に重要な役割をもってくるのです。
「国家公務員」の方がなんとなく規模が大きくて偉い！というイメージをもたれるかもしれませんが、おのおの権限があり、国家公務員といえども、地方に命令してなんでもさせることはできません。
公務員の職業について、次に「国家公務員」と「地方公務員」を分けて説明します。
「国家公務員」をざっくり理解する４つのポイント
国家公務員と地方公務員に分けましたが、国家公務員に絞っても、その種類は複雑で難解です。今回は、捉え方で正確性に若干かけるのですが、はじめて理解するということで４つのポイントに絞ってまずは説明します。
国家公務員の理解ポイント１「三権分立」 – 司法・立法・行政
日本を「国家権力」でみると、行政権（内閣）、立法権（国会）、司法権（裁判所）に分立させる三権分立というルールで運営されています。国家公務員も大きくこの「権力」のいずれかに所属することで、根本的に役割が変わります。
行政権をもつのが行政府（内閣）は国のルール（法律）に基づいて、政治・国家運営をする役割を担う機関です。立法府である国会は、そのルール（法律）をつくる機関です。最後の司法権をもつ裁判所は、法律に基づいて裁判をする役割をもった機関です。
この３つはお互いに抑制し合うことで、権力の行き過ぎを防ぐ仕組みになっています。当然、この３つの機関はそれぞれ、別で、国家公務員の採用を行うので、試験も異なります。が、大きな意味では、みな国家公務員です。
国家公務員の理解ポイント２ 国家公務員のメジャーである「行政職」を押さえよう
国家公務員の人数は、平成29年度末では、約58.4万人です。ちなみに地方公務員は、約273.9万人です。その中で、いわゆる国家公務員採用試験に合格し、行政府で働く「国家公務員」は50％以上を占めます。
裁判所は約2.6万人、国会は約0.4万人とメジャーの意味がお分かりになるかと思います。ちなみに特別職も約29.9万人のうち、防衛省職員が約26.9万人を占めています。
国家公務員の理解ポイント３ 「普通」の国家公務員と「特別」な国家公務員がいる
ようやくポイント３ですが、まだまだ国家公務員の分類の話です。
通常の国家公務員を「一般職国家公務員」と言い、特別な国家公務員を「特別職国家公務員」で分類されます。何が「普通」かというと、特別じゃないのは全部「普通」として理解してください。
特別な国家公務員は、ざっくりいうと、公務員試験でなく、選挙で選ばれる「議員」や、内閣総理大臣や大臣たちです。その他、ポイント２でお話した三権分立の観点から、「裁判所」と「国会」で働くふつうの国家公務員も特別職国家公務員です。
さらにさらに！日本の国防を担当する「防衛省」は行政府チームなのですが、国防という特殊な職務から「特別」な国家公務員に分類されます。その他にも特別な国家公務員がいますが、ここでは省きます。
国家公務員の理解ポイント４ ということで国家公務員の種類って？
皆様、冒頭で、国家公務員の種類を「総合職」「一般職」「専門職」などと紹介しましたが、ポイント１－３読んでも、全く関係するところないじゃないか？！ということで、ようやくこの話題にたどり着きます。「など」がポイントですね。
裁判所や国会についてはひとまず置いておいて、人数的に圧倒的な割合を占める行政チームに所属する国家公務員をわかりやすく分けると「総合職」「一般職」「専門職」に分類できます。ここで行政チームといっているのは、行政府である内閣ですが、内閣には１府１２省とした各役割を持った組織に権限が分けられています。なので、「行政チーム」と表現しました。
行政チームの１府１２省の内訳は、内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省と国家公安委員会（省の扱い）で構成され各省には、さらに特別な「庁」といった機関を従えます。
国家公務員の「総合職」「一般職」とはこの主に府省（庁も）のどれかに所属し、総合職として働く、一般職として働くということです！さらに細かい採用区分がありますが、省きます！
総合職は、組織の幹部職として、一般職は、現場リーダーとして、専門職は専門家と働く国家公務員です。国家公務員「専門職」は国税専門官、労働基準監督官など、府省の総合職・一般職の役目とはさらに異なり、特別な技術を担う専門的な職種です。国家機関に所属するため、国家公務員という身分です。
国家公務員の「職種類」まとめ
「国家公務員」
「総合職」 府省に所属、キャリア官僚・幹部候補
「一般職」 府省に所属、現場リーダー・リーダー候補生
「国家公務員 専門職」
「財務専門官」 日本の財産担当の財務省所属の専門職、日本の「財」の有効活用を担当
「国税専門官」 国税局や税務署に勤務し、税金を取扱います。
「皇宮護衛官」 皇室の護衛の仕事、皇宮警察本部（警察庁）に所属
「法務省専門職員（人間科学）」 主に刑務所の受刑者の社会復帰を支えるココロのプロ
「食品衛生監視員」 世界から輸入される食品を検疫する仕事。厚生労働省所属
「労働基準監督官」 労働者の権利を守るために雇用主側を監督する仕事。厚生労働省所属
「航空管制官」 日本の空の交通を統制する仕事。国土交通省所属
「刑務官」 刑務所の保安業務を担当。法務省所属
「入国警備官」 不法入国など法律違反する外国人の対応。法務省入国管理局に所属
「税務職員」 国税の調査・徴収を担当。国税庁や税務署に所属
「航空保安大学校の学生」 航空保安職員になるために勉学に励む学生
「気象大学校の学生」 気象庁の気象に関する専門知識をもった幹部になるために勉学に励む学生
「海上保安大学校の学生」 海上保安庁の幹部になるために勉学に励む学生
「海上保安学校の学生」 海上保安庁の職員になるために勉学に励む学生
※上記、学生は、公務員という身分を与えられ、給料がもらえ、また学費も免除される特別な学校です。
「その他行政系国家公務員」
「外務省専門職員」 外務省が独自に実施する専門職員。外交官とも呼ばれる。海外の現地リーダーを務める役目がある
「防衛省専門職員」 防衛省が独自に実施する専門職員で、「語学職」と「国際関係職」の2つの仕事がある
「防衛大学校の学生」 陸・海・空各自衛隊の幹部自衛官になるために勉学に励む学生
「防衛医科大学校の学生」 医師の技術を持った幹部自衛官や看護師自衛官になるために勉学に励む学生
※上記、学生は、公務員という身分を与えられ、給料がもらえ、また学費も免除される特別な学校です。
司法系国家公務員
「裁判所職員」 裁判運営を支える
「家庭裁判所調査官・家庭裁判所調査官補」 家庭裁判所の事件の調査業務を担当
立法系国家公務員
「国会職員」 衆議院議員や参議院議員の活動のサポートや国会運営を担当する事務局職員や衛視の仕事
「国会国立図書館職員」 国会国立図書館で働く国家公務員
自衛官
「自衛官」 陸上自衛隊・海上自衛隊・航空自衛隊のいずれかに所属する国防の任務につく国家公務員
「地方公務員」をざっくり理解する２つのポイント
国家公務員で、もはや頭がいっぱいになったかもしれませんが、続いて、「地方公務員」です。地方公務員の人数は、約332.2万人いる公務員の約８割を占める約273.9万人です。（※一般職に属する地方公務員の数／平成28年）地方公務員についても、国家公務員の職構造と基本的には考え方は一緒で、まず、所属はどこか？そして、地方公務員 特有の「職」分類の2点です。
地方公務員を理解するポイント１ 地方公務員の所属先は「地方自治体（地方公共団体）」
地方公務員も国家公務員同様、まず「所属先」が重要ポイントです。
国家公務員は各府省などの国家機関でしたが、地方公務員の勤務先は「地方自治体」ということになります。それでは、この「地方自治体」とは何でしょうか？
日本において、「地方自治体」は、地方公共団体や地方政府といったりしますが、その名の通り、「地方」の「自治」を行う組織体で、法人格をもちます。行政区分（行政区画、行政区域ともいう）として、基礎単位として「市町村」があり、その上位に「都道府県」という大きな区分が存在している構造です。
「公務員総研」を運営するレイワークス株式会社の法人登記は「千葉県千葉市」で、行政区分でいえば、「千葉県」と「千葉市」に所属する法人ということになります。
「地方自治体」については、今後は正式名称「地方公共団体」として説明していきます。地方公務員は、この「千葉県」だったり、「千葉市」という地方公共団体に所属して働くということになります。
【地方公共団体の種類】
・普通地方公共団体
１） 都道府県 … 包括的公共団体 1都（東京都）、1道（北海道）、2府（大阪府・京都府）、43県
２） 市町村 … 基礎的公共団体 市町村系1718 (※2016年10月10日情報)
・特別地方公共団体
１）特別区 … 基礎的公共団体 東京都２３区
２）地方公共団体の組合
３）財産区
地方公務員は、職業が市役所の職員だとしても、千葉市と沖縄市では、住む場所・土地柄も異なり、仕事内容や給料などもその地方公共団体によって変わっていますので、市役所という一括りではなく●●市の市役所という単位で捉える必要があります。採用も、●●市の市役所と地方公共団体ごとに行い、採用職種や人数も、給料も変わっていきます。
あわせて、地方公共団体は、基礎的公共団体である市町村か広域的公共団体であるかも重要です。そういう意味でも所属先が需要ポイントとなります。
地方公務員理解ポイント２ 地方公務員の職業の種類によって所属先・採用方法・資格が異なる
次に、地方公務員の職業の種類ですが、行政勤務以外にも学校の先生や警察官などの職業があり、ポイント１の所属先と深く関連している点が重要ポイントです。
たとえば、「警察」は都道府県ごとに設置されるため、「都道府県」の地方公共団体のみが採用をしています。「教員」も基本は「都道府県」（例外あり）が統括していますし、教員免許という国家資格も必要です。また当たり前ですが、公立ではなく私立の学校は、公務員ではなく、採用は各私立学校（民間）で独自に行われます。
地方公務員の「職種類」まとめ
「都道府県職員」
・行政職（事務・一般行政・学校事務など）
・技術職（土木・建築・機械・電子・情報・物理・畜産・農学・化学など）
・福祉職（心理・福祉など）
・公安職（警察官）
包括的公共団体にあたる都道府県の公共団体に所属する地方公務員です。公共団体に応じて、行政職（事務職）・技術職・研究職とさらに細分化され、職種の表現方法も変わります。技術系職種は、畜産の募集が多いなど、特に地域の色がでる部分もあります。
また、警察は都道府県の公安職に分類されます。また、都道府県および政令指定都市・東京特別区（23区）に勤務する地方公務員は、「地方上級（地上）」と呼ばれています。
※政令指定都市とは、大都市として特別に指定された市のことで、札幌市や仙台市、千葉市、福岡市などがあります。
「市町村職員」
・行政職（事務・一般行政・学校事務など）
・技術職（土木・建築・機械・電子・情報・物理・畜産・農学・化学など）
・福祉職（心理・福祉など）
・公安職（消防・救急救命士）
基礎的公共団体である市町村に勤務する地方公務員です。市役所や町役場など行政サービスを直接、市民とやり取りする部署のある馴染み深い公務員です。行政職（事務職）以外にも技術職から消防官・保育士などの資格免許職などもこちらに所属します。（一部、都道府県でも募集あり）
「公安系職員」
・警察官 都道府県警察に所属する公安職「警察官」
・消防官 主に各市町村自治体に所属し、消防活動以外にも、救急や防災の予防、特別救助活動などに従事
・救急救命士 救急車内で、医師の指示のもとに救急救命処置を行う医療技術者である地方公務員
「教育系職員（小学校の教師・幼稚園教諭など）」
・小学校教員 公立小学校に勤務する特定の小学校の教員の免許をもつ教員
・中学校教員 公立中学校に勤務する特定の中学校の教員の免許をもつ教員
・高等学校教員 公立高等学校に勤務する特定の高等学校の教員の免許をもつ教員
・幼稚園教員 公立幼稚園に勤務する幼稚園教諭の免許をもつ教員
「資格免許職員（保育士・管理栄養士など）」
・保育士 保育士の免許をもち、公立の保育園などに勤務する
・管理栄養士・栄養士・学校栄養士 地方公共団体が運営する施設に所属し、栄養管理・指導を行う。管理栄養士の場合は、管理栄養士免許が必要
・司書 公立図書館などで支所業務を行う公務員。司書の免許が必要
・学芸員 公立の博物館や美術館などに勤務し学芸員業務を行う。学芸員の免許が必要
・薬剤師 公立の病院などに勤務し薬剤師業務を行う。薬剤師の資格が必要
・保健師 公立の保健センターなどで保健師業務を行う。保健師免許が必要
・看護師 公立の病院や保育所などに勤務し看護師業務を行う。看護師の免許が必要
まとめ
以上、公務員になりたい！と考えた人がまず読むべき内容をまとめました。
「公務員」といっても非常に様々な業務があり、それにあわせた資格が必要だったり、採用する機関が異なっていたりすることがわかっていただけたかと思います。
この組織システムは、しっかりしたルールにのっとって、定義されているため、国土交通省の総合職は、経済産業省の総合職にはなれず、千葉市の教員は、遠い沖縄市の教員になるためには、また採用試験を受ける必要がでてきます。また、それが「縦割り」式として、責任が明確化になる分、なわばりあらそいなどが生まれ、逆に足かせとなっているという行政の課題も生まれて、垣根を超えた連係も必要とされています。
本ページが、公務員を志す皆様にとって、一番自分の目指す「公務員の職」が見つかる一助になれば幸いです。
おまけ 「公務員就活」に関するよくある疑問に回答！
高卒でも公務員になれるの？
回答：YES 高卒（特に高校3年生時の見込み）で、受験できる採用試験があり、それに合格し、採用されれば、公務員へと就職できます。
▼国家公務員では、以下の試験が「高卒」が受験できる主な採用試験です。
国家公務員採用一般職試験（高卒者試験）
皇宮護衛官採用試験（高卒程度試験）
刑務官採用試験
入国警備官採用試験
税務職員採用試験
航空保安大学校学生採用試験
気象大学校学生採用試験
海上保安大学校学生採用試験
海上保安学校学生採用試験
海上保安学校学生採用試験（特別）
税務職員
▼地方公務員
各地方公共団体ごとによって異なりますが、行政職をはじめ、高卒向けの採用試験が用意されています。
また、中卒（中学卒業タイミング）で高校ではなく、「陸上自衛隊高等工科学校」があります。
陸上自衛隊の学校（男子のみの全寮制）で、高等工科学校入校と同時に神奈川県立横浜修悠館高等学校（通信制）に入学し、課程修了時には高等学校の卒業資格を取得できます。特別職国家公務員「自衛隊員」という身分で、防衛大学校などと同様に学費は無料で、給料手当も支給されます。
社会人でも公務員になれるの？
回答：YES 国家公務員、地方公務員ともに経験者採用試験（社会人採用・中途採用・キャリア採用）が用意されています。社会人採用といっても、年齢制限などの受験資格はあるので、要注意です。
▼国家公務員では、平成29年度でも下記の社会人採用試験がありました。
・法務省専門職員（人間科学）採用試験 法務教官（社会人）
・国家公務員採用一般職試験（社会人試験（係員級））
・刑務官採用試験 刑務（社会人）
・入国警備官採用試験 警備官（社会人）
▼地方公務員
各地方公共団体ごとによって異なりますが、社会人向けの採用試験が用意されています。おおよそ30才－60才くらいまでの年齢要件があります。
技術系公務員って何？
技術系公務員は理系公務員とも呼ばれ、公務員の職の中でも、土木職や建築職、機械職、情報職などの職区分がそれにあたります。国家公務員総合職や国家一般職、地方上級、市役所などの各採用試験において、行政職とは別に、採用で技術系区分といった枠で採用枠が設けられています。名称は、各職や地方公共団体によって表現方法が異なり、仕事内容も変わりますので、確認が必要です。
「公務員」になるには年齢制限ってあるの？
YES。
年齢の計算は、就職時（就業年度開始の４月１日）の年齢が基準になり、国家公務員においては、職区分により異なりますが３０才、地方公務員については地方により異なり、幅がありますが、29歳から34歳程度の制限を設けているところが多いようです。
例外もあり、例えば、国会議員政策担当秘書は64歳です。
民間企業から「公務員」に転職ってできるの？
YES。
公務員を一般的な採用試験でなる国家公務員や地方公務員については、社会人採用（キャリア採用・経験者採用試験）という枠もあります。また年齢制限にひっかからなければ、通常の公務員採用試験に受験し、合格すればなることができます。
大阪・沖縄・北海道に在住していると「国家公務員試験」の受験会場は遠い？
職区分によって変わりますが、国家総合職や国家一般職の国家公務員の職員採用試験は、主要な都市（政令指定都市など）で第一次試験、第二次試験を受けることができます。国家専門職などは、職によって日程同様、試験地も変わります。
地方公務員は、その地方公共団体の地域を試験地としますが、東京などでも受験できる地方公共団体もあります。
（作成：2017年8月29日／更新：2022年6月2日）
本記事は、2022年6月1日時点調査または公開された情報です。
記事内容の実施は、ご自身の責任のもと、安全性・有用性を考慮の上、ご利用ください。
