文部科学省所管の独立行政法人「国立青少年教育振興機構」に就職するには?

文部科学省所管の独立行政法人「国立青少年教育振興機構 」は、「国立オリンピック記念青少年総合センター」(1箇所)「国立青少年交流の家」(13箇所)「国立青少年自然の家」(14箇所)を運営する機関です。

この記事では、「 国立青少年教育振興機構」の役割や、就職するための方法を解説します。

はじめに-「国立青少年教育振興機構」とは?

「国立青少年教育振興機構」は、青少年教育のナショナルセンターとして、総合的・体系的で一貫制のある体験活動の機会や場を提供し、日本の青少年教育の振興および青少年の健全な育成を図ることを目的に設置されました。

「国立青少年教育振興機構」のプロフィール

設立:2006年4月1日
予算:104億3,200円(平成31年度)
組織:文部科学省所管
所在地:東京都渋谷区代々木神園町3-1(国立オリンピック記念青少年総合センター内)
公式ホームページ:https://www.niye.go.jp/

「国立青少年教育振興機構」の事業内容

「国立青少年教育振興機構」の事業内容を、7つのポイントに分けて、ご紹介します。

ポイント1:教育事業に関する業務

1つ目は、「教育事業」に関する業務です。

この業務は、青少年を対象に下記のつの業務を行っています。

1)青少年の意欲や社会性、規範意識などの人間性を育むため、自然体験活動などのプログラムを開発する。
2)不登校・引きこもりや児童養護施設に入所する子どもなど、生活に困難を有する青少年を支援する。
3)環境教育やボランティア活動の推進に関する事業など、国の政策課題に対応した青少年の体験活動を開発する。

ポイント2:青少年の国際交流の推進業務

2つ目は、「青少年の国際交流の推進」業務です。

この業務は、青少年や青少年教育の指導者などを対象として、国際交流事業を行い、異文化の理解を推進する業務です。

ポイント3:青少年教育指導者等の養成および資質の向上に関する業務

3つ目は、「青少年教育指導者等の養成および資質の向上」に関する業務です。

この業務は、青少年教育施設や、青少年教育団体などの指導者を対象に下記の業務を行っています。

1)自然体験活動指導者の養成講習を実施し、修了した指導者を学校に紹介する。
2)「体験活動」をテーマに教員免許の更新講習を実施する。
3)安全・安心な体験活動の推進のため、安全管理意識および指導技術の向上を図る研修を実施する。

ポイント4:研修目的の達成に向けた教育指導・助言に関する業務

4つ目は、「研修目的の達成に向けた教育指導・助言」に関する業務です。

この業務は、初めて研修を行う団体や、研修効果をより深めたい団体など、利用する団体のニーズに合わせた効果的な研修が実施できるよう指導・助言を行う業務です。

具体的には、下記の6つの業務を行っています。

1)団体院卒者や指導者に対する事前の打ち合わせ業務
2)利用者のニーズや内容に応じた参考事例の提供
3)研修効果を上げるための活動プログラムの提供
4)講師や関係機関の団体に関する情報の提供
5)指導者による指導力の向上支援のための相談研修会の実施
6)研修効果をさらに高めるための専門性の高い指導職員等による直接指導

ポイント5:学習の場や機会に関する幅広い情報提供に関する業務

5つ目は、「学習の場や機会に関する幅広い情報提供」に関する業務です。

この業務は、研修の狙いや目的などに応じた研修成果を得るため、各教育施設の施設機能に関する情報や教育的見地からの活動プログラム等を提供する業務です。

具体的には、下記の3つの情報提供業務を行っています。

1)施設機能や利用等に関する情報の提供
2)研修の企画立案のための利用ガイドブックを含めた活動やプログラムに関する情報の提供
3)事故事例集や事故データ集など安全管理に関する情報の提供

ポイント6:教育に関する普及活動に関する業務

6つ目は、「教育に関する普及活動」に関する業務です。

この業務は、公立施設や青少年教育団体にプログラムや取り組み事例の紹介や、指導系職員による出前講座の実施、学校指導要領の各教科に沿ったプログラムの開発・提供や、各教育施設による研修支援などの業務です。

ポイント7:調査研究業務

7つ目は、「調査研究」業務です。

この業務は、青少年教育研究センター等により、青少年教育に関する基礎的かつ専門的な調査・研究を行い、その政課を広く提供・活用する業務です。

具体的には、下記の9つの調査や研究を行っています。

1)青少年の体験活動等と自立に関する意識等の実態調査
2)国公立民間製証券教育関係施設に関する基礎調査
3)諸外国と日本との比較分析のための青少年の体験活動等に関する調査・研究
4)青少年教育に関する法令・答申・調査研究統計等に関する調査
5)青少年教育に関する文献・資料の調査
6)青少年の各年齢機の課題に関する調査・研究
7)困難を抱える子どもの体験活動に関する調査・研究
8)青少年教育指導者の養成カリキュラムに関する調査・研究
9)青少年の体験活動プログラムの開発や教育研究に関する調査・研究

「国立青少年教育振興機構」に就職するには?

「国立青少年教育振興機構」には、毎年定期・不定期に行われる採用試験に合格し採用されることで、就職することができます。

常勤職員は定期、非常勤職員などの職種は、不定期で募集があります。

直近の募集・採用情報

参考までに、2019年上半期に募集のあった職種をご紹介します。

常勤職員採用

「常勤職員」とは、2020年4月に入構する職員で、「機構職員採用試験(独自試験)」と「国立大学法人等職員採用試験(統一試験)」の二つの選考方法があります。

併願もできますが、受験資格が異なりますので、ご注意ください。

・国立青少年教育振興機構職員採用試験(独自試験)

「国立青少年教育振興機構職員採用試験(独自試験)」は、年齢が概ね30歳までの人に応募資格があります。

<採用の流れ>

2019年度を例にあげると、適性検査・書類選考による第1次選考、面接選考等による第2次選考、面接選考による最終選考に合格し、採用されれば、就職することができます。

なお、2019年12月現在は、すでに募集を終えています。

・「国立大学法人等職員採用試験(統一試験)」

「国立大学法人等職員採用試験(統一試験)」は、1989年(平成元年)4月2日以降に生まれた人に応募資格があります。

<採用の流れ>

国立大学法人等職員採用試験(関東甲信越地区)の第1次試験合格者を対象に面接選考等の第2次選考、面接選考の最終選考に合格し、採用されれば、就職することができます。

なお、2019年12月現在は、すでに募集を終えています。

非常勤職員採用

「非常勤職員」は、2020年4月1日に入構し、令和3年3月31日までの雇用期間の職員で、2回を限度として契約が更新される場合があります。

<採用の流れ>

書類選考の1次審査で電話連絡があった人を対象に面接選考の2次審査があり、合格して採用されれば、就職することができます。

なお、2019年12月現在は、すでに募集を終えています。

このほか、「国立青少年教育振興機構」は、全国27箇所の国立青少年教育施設で任期付職員、非常勤職員を含む職員を募集しています。

募集の詳細については、各施設のホームページを確認されるか、各施設に直接お問合せください。

採用に関する詳細

上記に記載してある情報は、2019年12月に調査したものです。詳細は、公式ホームページの採用情報をご覧ください。

▼常勤職員
http://www.niye.go.jp/about/announcement/recruit2/exam.html

▼非常勤職員
https://www.niye.go.jp/files/items/564/File/20200401kokusai-kikan.pdf
http://www.niye.go.jp/about/announcement/recruit2/

まとめ

いかがでしたでしょうか。

「国立青少年教育振興機構」は、「国立オリンピック記念青少年総合センター」「国立青少年交流の家」「国立青少年自然の家」を設置し、青少年教育に関する研修や除籍金の交付等の役割を担う機関です。

「国立青少年教育振興機構」への就職を希望されている方は、ぜひこの記事をご参考ください。

本記事は、2020年4月14日時点調査または公開された情報です。
記事内容の実施は、ご自身の責任のもと、安全性・有用性を考慮の上、ご利用ください。

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