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【国家公務員と地方公務員どっちがいい?】公務員の選び方

大学3年生、いよいよ就活の準備をしたいなと考えている皆様向けに、ちょっと「公務員」も興味あるんだけれど、国家公務員と地方公務員どっちがいいのかな?何が違うのかな?などの疑問について考えるための解説ページです。

2018年02月16日更新

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目次
そもそも公務員って何なの?
国家or地方どっちにする?「仕事内容」で選ぶ
国家or地方どっちにする?「勤務先」で選ぶ
国家or地方どっちにする?「待遇」で選ぶ
まとめ
公務員の選び方 関連ページ
【国家公務員と地方公務員どっちがいい?】公務員の選び方ガイド

公務員を目指す人にとって「国家公務員」と「地方公務員」どちらを目指すのかはとても悩むところだと思います。このページでは、仕事内容・勤務地・待遇という3つの視点から、国家公務員と地方公務員を比較します。試験区分によっては併願という方法もありますので、よく検討してみましょう。

そもそも公務員って何なの?

日本の公務員は、主に国家公務員と地方公務員に分かれています。このあたりについては、下記ページ 公務員入門ページを確認ください。

【公務員になるには徹底ガイド】職種・仕事内容・試験内容

「公務員になるには徹底ガイド」では、将来公務員になりたいけど、公務員ってよくわらかないという公務員初心者向けに、公務員の種類から仕事内容・試験内容について解説します。詳細な試験内容や難易度・受験資格などについては、公務員の職種ごとのページをご用意しています。

国家or地方どっちにする?「仕事内容」で選ぶ

「国家公務員」は、国のグランドデザインを手がける仕事で、大きなやりがいを感じると思います。とはいえ、短い期間に成果が出るものではありませんから、形になる頃にはすでに担当を外れているということも多いようです。自分の関わった新法成立のニュースを見て、心の中でガッツポーズ! という感じでしょうか。

国家公務員では、基本、財務省や警察庁などの省庁に所属し、その役割に応じた国の仕事に関わります。国家公務員の主な職場である中央省庁について、くわしくは中央省庁の一覧まとめ解説ページをご覧ください。

【公務員になりたい人保存版】日本の中央省庁一覧まとめ解説

一方、「地方公務員」は、地域住民の生活をよりよいものにする手助けをする仕事に従事します。具体的には、県庁、市役所の各課や、県民センターや保健センターなどの出先機関の職員から、警察官や消防官などが地方公務員です。

住民の声を聞くためのフィールドワークに携わることも多く、成果が実感しやすい仕事です。ただ、対象とする仕事の幅が広いため、異動のたびに担当業務が大きく変わることもあり、新たな知識を吸収する意欲が不可欠といえます。

> 地方公務員カテゴリのページ

> 国家公務員カテゴリのページ

国家or地方どっちにする?「勤務先」で選ぶ

国家公務員の総合職で採用された職員は、 1~ 2年という短いスパンで異動を繰り返し、留学や在外勤務、地方自治体への出向などもあります。一般職の場合、事務系職種は地域採用が基本ですから、転居が必要なほどの異動は少ないでしょう。

また、地方公務員については、地理的条件にも左右されます。海あり、山ありといった自然に恵まれた地域を擁する自治体の場合、異動の際に少し大変になるかもしれません。特定の地域で仕事をしたいので、市役所職員を選ぶという人もいるでしよう。また、地方公務員とはいえども、都道府県庁の「東京事務所」など、県外で働くという場合も稀にあります。

国家or地方どっちにする?「待遇」で選ぶ

給与や福利厚生、休暇など、待遇を重視するという選択もあると思います。ただ、給与でいえば、国家も地方も「職種別民間給与実態調査」をもとに調整されていますので、極端な違いはありません。

官舎や公舎、公務員住宅などと呼ばれる公務員宿舎の整備状況については、国家と地方では多少の違いがあるようです。

国家公務員には専用の国家公務員宿舎が全国に整備されており、必要に応じて抽選が行なわれ、入ることができます。また、職業によって家族寮や独身寮、学生寮などに入寮する場合もあります。

地方公務員については、自治体によって宿舎が整備されている場合とされていない場合があります。どのように整備されているのかは、各地方自治体によって違いますので採用案内などでの確認が必要です。

まとめ

このページでは、国家公務員を目指すべきか、地方公務員を目指すべきか、悩んでいる方に向けて、仕事内容・勤務地・待遇という3つの視点から比較して解説しました。

更に国家公務員を目指すと決めた方には、「総合職」を目指すのか「一般職」を目指すのかという選択肢がありますし、地方公務員志望の方には「上級」「中級」「初級」の選択肢があり、それぞれ任される仕事や出世の早さに違いがあります。

職種や受験区分、自治体によっては、国家公務員と地方公務員の併願も可能です。あらゆる可能性を考え、試験の対策を練っていけると選択の幅も広がるかと思います。

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